1993-05-19 第126回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○森清政府委員 先生御指摘の、通称不公正貿易白書でございますが、今回産構審の部会の方から出されましたのが、昨年に続いて二回目ということでございます。実は、同種のものが、アメリカのＵＳＴＲが各国取り上げて毎年三月末に出しておりますし、ＥＣもつい先般、対米、アメリカについての不公正な点についてＥＣとしての報告を出しまして、そういうことで、私どもだけが特別やっておるということじゃないのです。 しかしながら
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1993-05-19 第126回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○森清政府委員 ウルグアイ・ラウンドを早期かつ成功裏に終結させるということは、ただ単に我が国にとってプラスということだけではございませんで、多角的な自由貿易体制の維持、強化、さらには世界経済全体の繁栄というためにも大変重要な課題であるということは私ども大変強く認識いたしておるところでございまして、これまでウルグアイ・ラウンドの早期妥結に向けまして我が国としてできる限りのイニシアチブを発揮してまいったところでございまして
1993-05-19 第126回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○森清政府委員 先生お尋ねの、トロントの四極通商大臣会合の成果でございますが、ウルグアイ・ラウンドを専ら取り上げた会合であったわけでございます。六年越しのこのウルグアイ・ラウンド、年末十二月十五日のアメリカのファストトラックの一つの区切り、ここまでに何とか仕上げようということで、その前のいわば中間目標と申しますか、七月の東京サミットまでに、ウルグアイ・ラウンドは非常に幅広い分野を取り扱っておるわけでございますけれども
1993-04-22 第126回国会 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（森清圀生君） 一言手短に申し上げます。 ロシアヘの特恵適用につきましては、まだロシアから正式に特恵適用の要請が出ておりません。要請が将来出てまいりましたら、その時点でロシアとの貿易とか国内産業に与える影響等々を含めまして、我が国国内法令に照らして検討をしていきたいというポジションでございます。
1993-04-22 第126回国会 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（森清圀生君） 発展途上国の自律的な発展を支援するという意味でのＯＤＡを初めとした公的資金の重要性というのは、谷畑先生まさに御指摘のとおりと思います。そういう観点から、私どもはＯＤＡ資金の拡充ということにつきましては累次にわたる中期目標というのを策定いたしてきておりまして、第四次中期目標、これは九二年に終わったわけでありますけれども、ほぼ目標は達成し得た。現在では、量的には我が国のＯＤＡは
1993-04-13 第126回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○森清政府委員 お尋ねがございました豆満江流域の国際共同開発構想でございますけれども、ＵＮＤＰから大きな構想が打ち出されたわけでございますが、本件につきましては、武藤先生御案内のように、北朝鮮の核不拡散条約からの脱退等の問題といった政治的に難しい問題がこのところ関連をしてきておるというようなこともございまして、具体的な進展は今のところ、はかばかしくは進んではいないという状況でございます。 そういうことでございまして
1993-04-13 第126回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○森清政府委員 私ども昨年から出しました諸外国の不公正な貿易につきましての調査でございますが、先生からお尋ねのございました英語版にしてどの程度、諸外国に我が方の考え方を不公正貿易白書について周知徹底をしておるのかというお尋ねでございますが、昨年、産構審で白書が取りまとめられましたときに直ちに英語版を作成いたしまして、千五百部諸外国に配付をいたしております。 また、あわせまして、ガットの事務局の方にも
1993-04-09 第126回国会 衆議院 商工委員会 第10号
○森清政府委員 アジア諸国の経済の発展あるいは民生の安定あるいは民生の向上、そういったことのために、電力を初めといたしますインフラ等の基盤整備が大変重要だということは、もう先生御指摘のとおりでございます。このため、我が国といたしましては、電力関係に対する支援に従来から大変力を入れてきておりまして、例えば、九一年度の円借款供与総額で見ますと、千五百億円、円借款の総供与額の約一三％を、先生御指摘のアジア
1993-03-26 第126回国会 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（森清圀生君） 峰崎先生御指摘のとおり、日米間、両国の経済関係が深化すればするほどいろいろと問題が出てきておることは事実でございます。そういう背景のもとに、クリントンの新政権の関係の閣僚その他の方からいろんな御発言が出ておることは先生御指摘のとおりでございます。 しかしながら、私ども現時点ではまだクリントン政権の、例えば御指摘のスーパー三〇一の復活といった取り扱いにつきましても、新政権としての
1993-02-17 第126回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○森清政府委員 先生御指摘の、アメリカの鉄鋼ダンピングの話でございますけれども、先般仮決定が出たわけでございますが、仮決定の段階では一五％から二十数％という価格差ありという数字が出ておることは事実でございますけれども、この数字の内外の、日本での価格、向こうでの価格、日本でのコスト、そのいわゆるダンピングマージンでございますけれども、ダンピングマージンの認定につきましてはいろいろ異論のあるところもございまして
1987-08-19 第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○森清説明員 先生御指摘の二つの制度が重複するということでございますが、一つはこういう仕切りになるわけでございます。私ども今政府部内で考えておりますＮＴＴの無利子融資の費途についての案におきましては、円滑化法関係の無利子融資は、あくまでも特定地域における出資適格事業であって、かつ第三セクターで行われるもの、その第三セクターが無利子の融資を受けられるという仕切りでございますが、一方、既存のといいますか
1987-08-19 第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○森清説明員 産業基盤整備基金は本年の五月に発足いたしたばかりでございますが、主たる目的は、先生御案内のとおり、一つは鉄鋼とか造船とかそういう不況産業で非常に打撃を受けておる地域、特定地域と申しておりますが、現在二百十六ございますけれども、その特定地域の経済の再活性化を進めていこうという特定地域対策が一つ。もう一つは、同じくある意味では構造的な不況に苦しんでいる特定業種につきまして、過剰設備の廃棄とか
1987-05-22 第108回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○説明員（森清圀生君） まことにあれなんでございますけれども、今私が申し上げましたような定義での数字というものが、各国同じ定義をとって出している数字がございませんで、そういう意味 では、先生からお尋ねのございました各国との本当に今の私どもの九・六と比較し得る数字というのはないのでございますが、そういう意味で割り引いて御理解いただきたいと思いますが、アメリカの場合で一応私どもの方で試算した数字でございますが
1987-05-22 第108回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○説明員（森清圀生君） 私どもで今運営いたしております海外投資保険制度、昭和三十二年以来若干の改正等もございましたが、非常に古い歴史を持っておる制度でございますけれども、現行の投資保険制度、現行のといいますか、より正確に申し上げますと、去る三月に輸出保険法を貿易保険法に改正する政府提案の法案を成立させていただいたわけでございますけれども、三月の改正前までの海外投資保険制度は、今御審議いただいております
1987-05-22 第108回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○説明員（森清圀生君） 御質問は三点あったかと思うんでございますが、まずＩＪＰＣのプロジェクトそのものの現状と今後の見通しと申しますか、その点につきましては、私どもは確かにＩＪＰＣの直接の当事者ということではございませんので、当事者は日本、イラン含めまして多数の関係企業、これがプロジェクトの主体になっておるわけでございまして、したがいまして、私ども国としてこのプロジェクトについての直接的な判断云々というのは
1985-11-13 第103回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会 第1号
○説明員（森清圀生君） これは当然のことでございますが、輸出契約の時点で輸出者が通産省のやっておりますこの為替変動保険に付保をしております場合には、これはあくまでも輸出業者が付保するか付保しないかはオプションでございますので、もし付保していればその為替リスク分が救済されるということになります。
1985-11-13 第103回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会 第1号
○説明員（森清圀生君） 基本的には輸出契約者が輸出契約時以降大きな為替の変動、つまり法律では三％以上の変動があった場合というふうになってございますが、三％以上の変動があった場合に輸出業者がこうむった為替のリスクを保険でてん補する。言いかえますと、三％以内の変動の場合には現在ございます本保険制度のてん補対象外ということになってございます。
1985-11-13 第103回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会 第1号
○説明員（森清圀生君） 輸出保険課長でございます。 先生御指摘の為替変動に対処するための保険制度につきましては、私どもは既に輸出保険法の中に為替変動保険という制度を設けてございまして、基本的な仕組みは、先生ドイツの例でお話しありましたとおり、為替が三％変動した場合にその変動リスクを補てんする、こういう制度になってございます。
1980-03-31 第91回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○説明員（森清圀生君） 今回取り上げましたのは、あくまでも国家備蓄の地点として技術的経済的に可能かどうかの調査を行う地点ということでございまして、最終的に国家備蓄の地点として決定する際に、今回行います調査の結果、技術的経済的にも適性あるいは可能性が十分あるという判断が出た地点について、地元の御同意を得て――御同意が得られなければ、仮に技術的経済的にオーケーという調査の結果が出た地点であっても、国家備蓄
1980-03-31 第91回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○説明員（森清圀生君） 志布志につきましては、県から御要望があったことは事実でございますが、志布志の場合には、先ほど申し上げました要件のうちの土地の取得という点につきまして、県の現段階での志布志湾における国家備蓄を誘致なさろうとする御計画では、備蓄用の用地はすべて埋め立てで行う、俗っぽい表現をしますと、出島みたいな方式で備蓄用の用地を新たに造成していこうという御計画なものですから、そういうことですと
1980-03-31 第91回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○説明員（森清圀生君） 先生御指摘のように、今般、第二次分の国家備蓄の調査対象地点として四カ所、そのうちに離島の屋久島、馬毛島が入っておるわけでございますが、今回の第二次調査地点四カ地点、具体的に苫東、金沢、屋久、馬毛と四点ございますけれども、これらを選定いたしました主たる理由だけを概括的に申し上げます。 一つは、地元の自治体当局から積極的な誘致と申しますか、国家備蓄の基地建設に対する積極的な協力
1980-03-19 第91回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第3号
○説明員（森清圀生君） 国家備蓄の計画の実施主体は石油公団という政府機関がございまして、こちらが第一次的に実施にかかわる責任を持っておるということでございます。したがいまして、福井の計画につきまして実施部隊としての公団が安全面その他プロジェクト全体についての十分な検討をし、責任を負うべきことはもちろんでございますが、特に安全問題に関しましては陸上のタンクその他付帯施設に関しましては消防庁とかあるいは
1980-03-19 第91回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第3号
1980-03-19 第91回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第3号
○説明員（森清圀生君） 福井の国家備蓄計画につきましては、第一次の国家備蓄計画四地点の一つといたしましてフィージビリティースタディーを昨年終了し、その後地元調整その他諸般の手続を進めてまいっておるところでございますけれども、最大の問題であります地元の調整、具体的には地元の漁業者の同意を得るということでございますけれども、この点につきまして現在なお最終的な御了解を得るに至っておりませんので、私ども資源
1980-03-07 第91回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○森清説明員 活断層問題につきましては、私ども従来からボーリング、弾性波探査、航空写真の鑑定、いろいろな角度から十分に検討を専門家にお願いしてやっていただいておりまして、その結果、当該地区に備蓄タンクを建設するのに支障となるような活断層はないという結論をいただいております。
1980-03-07 第91回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○森清説明員 先生御指摘のとおり、むつ小川原の国家備蓄基地は、石油公団が直轄ですべてやるという構想が当初あったことは事実でございますけれども、石油公団がみずから建設、操業、こういうものを担当するということになりますと、質的にも量的にも非常に膨大な人間をみずから確保して実施しなければならぬということになりまするので、（関分科員「能力がないからか」と呼ぶ）それじゃ結論だけ申し上げますと、国家備蓄の基地をできるだけ
1979-12-06 第90回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○森清説明員 御説明申し上げます。 石油の備蓄施設の設置すべき必要容量と申しますものは、石油備蓄法に基づきます「石油備蓄目標」というところに出されておりまして、現在出ております石油備蓄目標では、昭和五十五年度から五十八年度までの間に、トータルにいたしまして約千五百万キロリットルの石油貯蔵施設を設置すべきものとされてございます。 一方、これに対しまする私どもの予算措置といたしましては、五十四年度、
1979-06-01 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○森清説明員 私どもの備蓄基地にむつ小川原を想定いたしました主たる理由は、先ほど国土庁の御説明にもございましたけれども、閣議口頭了解されております第二次基本計画の中に第一期分として約八百万程度の原油タンクヤードを設置するという計画があるということでございましたものですから、それじゃその枠内で私どもの全国的なロケーションという面からも考えて、約五百万程度をむつに立地しようというふうに決定いたしたわけでございまして
1979-06-01 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○森清説明員 私は備蓄の方の担当でございますが、むつにつきまして、御案内のように当面二十万Ｂ／Ｄの精製工場を持ってきたいというのが第二次基本計画に入っておるのは承知をしておりまして、その関係でこの二十万Ｂ／Ｄの精製プラントの立地の見込みというものにつきましては、私どももかねてから非常に関心を持っておりますけれども、御案内のとおり、この前の四十八年の石油ショック以降わが国の石油の内需が非常に落ちております
1979-06-01 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○森清説明員 先生御案内のとおり、むつ小川原を含めまして四地点をいわゆる国家備蓄の候補地点ということで昨年来調査をやってまいったわけでございますが、ことしの三月の初めに最終のフィージビリティースタディ報告が出されまして、それによりますれば、むつ小川原につきましては、基本的にはあの地区における五百六十万キロリッターの備蓄計画が技術的にも経済的にも妥当性を有するという結論になってございます。それを受けまして
1979-04-27 第87回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○森清説明員 沖繩における石油の備蓄量のトータルの枠と申しますか、その点に関しまして、当時の平良県知事から私どもの方に、沖繩県としての考え方を正式に御提示された事実はございます。
1979-04-27 第87回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○森清説明員 計画か具体化されておりまして、消防法等の申請が具体的に出ておりますのは、先ほどの沖繩石油精製の三十九万八千だけでございます。
1979-04-27 第87回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○森清説明員 御説明申し上げます。 各社別と申しますか、各基地別に数字を追って申し上げますと、現時点におきます備蓄タンクの容量ベースで申し上げますと、沖繩ターミナルが百十四万五千、沖繩石油精製が四万八千、南西石油が五十六万五千、日本石油精製が十四万一千、現時点と申し上げましたのは、五十四年三月末でございます。以上、トータルしますと百八十九万九千になります。 このほかに、上原先生から御指摘のありました
1979-04-10 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
○森清説明員 先ほど申し上げましたように、石油備蓄の基本的な方式としましては、恒久的な陸上の原油基地に備蓄をするというぐあいに考えておりまして、タンカー備蓄は、あくまでもそういう陸上の恒久基地ができ上がるまでの緊急つなぎの措置、かように私どもは考えております。
1979-04-10 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
○森清説明員 昭和五十三年度、昨年、石油開発公団法の改正がございまして、政府みずから石油の備蓄に本腰を入れて取り組もうということになりまして、五十七年度末を目標にしました一千万キロリッター計画というのを打ち出したわけでございます。しかしながら、一千万キロリッターの石油備蓄計画と申しましても、すぐ陸上の備蓄基地ができ上がりませんので、それまでの緊急の石油備蓄の方策といたしまして、タンカー備蓄というものを
1978-11-10 第85回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○森清説明員 石油備蓄の立地促進のための交付金の制度の中で、交付対象事業が新増設の場合と既設の場合とで差異があるという点は、先生御指摘のとおりでございますけれども、実はこの交付金とほぼ同種の制度が電源開発について前々からあるわけでございます。電源開発については、新増設だけが対象になっておりまして、既設を対象にしたのは、今年度から発足しました私どもの制度が初めてでございます。それに、私どものこの備蓄促進
1978-10-17 第85回国会 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（森清圀生君） いま船舶局長さん、海運局長さんからお話がございました点でおおむね尽きておりますが、ちょっと補足させていただきますと、いわゆる洋上備蓄につきましては、私ども、石油公団の国家備蓄の検討対象といたしまして、これまで石油公団が中心になって、いろいろ運輸省さんとも協力しながら研究調査してまいったわけでございますが、近々石油公団の方で最終的に今年度の一千万キロリッター国家備蓄の地点としてどこを
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