2017-06-08 第193回国会 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（森本英香君） お答え申し上げます。 今回の格上げにつきましては、先ほど大臣の方から、士気の向上という意味での効果はあるものでございますけれども、格上げによる人員の変化というのはあるものではございません。そこは、先生の御指摘のとおり、今後、これまで組織が急拡大する中で組織管理体制の強化というのが急務だというふうに認識してございます。 環境省としましては、現場の管理体制の強化のために、
45件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2017-06-08 第193回国会 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（森本英香君） お答え申し上げます。 事務所の所掌事務の内容についてしっかりと情報公開すべきというのは、おっしゃるとおりでございます。 現在、福島環境再生事務所の所掌事務につきましては、環境省のホームページ、それからパンフレット等でできるだけ広く伝わるように努力をしてございます。さらに、今後とも、除染、廃棄物対策、あるいは中間貯蔵施設の整備といったものの進捗状況など、環境省は福島で取
2017-05-19 第193回国会 衆議院 環境委員会 第18号
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 今、細野先生からお話がありましたように、事務所の組織体制については、東日本大震災の後、新たに対応するということで逐次増強ということで、かなり組織が急拡大した。したがって、その間にも、先ほども御指摘がございましたけれども、不祥事があるというふうな弱さのある体制でございます。 そういった意味で、地元の信頼のもとで事業を進めていく、これは根本でございますので、今先生御指摘
2017-05-19 第193回国会 衆議院 環境委員会 第18号
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 今回の不正事案に対応しまして、事務次官が、福島環境再生事務所職員全員に向かいまして訓示をさせていただきました。また、全職員を対象とした倫理保持についての個別指導というのをさせていただきましたけれども、新しい体制のもとで、研修等を充実させていただいて、改めて綱紀粛正、公務員倫理の徹底というものに努めるとともに、引き続き、地元を初め関係する皆様方の御理解と御協力
2017-05-19 第193回国会 衆議院 環境委員会 第18号
○森本政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、ことし三月にございました福島県環境再生事務所の職員の不正事案につきましては、大変申しわけないというふうに考えてございます。 この事案も含めまして、今後、環境省は、新しいステージ、復興のステージに入ってございます。そういった意味で、復興のステージにしっかりと環境省が取り組んでいくことは重要だというふうに考えてございます。 特に、そういった環境省
2017-05-16 第193回国会 衆議院 環境委員会 第17号
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるとおりでございまして、いわゆる東北地方の自然保護分野、そういったものは引き続き東北事務所が行わせていただいて、この事務所につきましては、福島の復興に関することをやらせていただきたいというふうに考えてございます。
2017-05-16 第193回国会 衆議院 環境委員会 第17号
○森本政府参考人 おっしゃるとおりでございます。
2017-05-16 第193回国会 衆議院 環境委員会 第17号
○森本政府参考人 お答えさせていただきます。 一つは経緯でございますけれども、一番大きな理由と申しますのは、福島において、昨年度末で計画的除染というのが終了しました。これからは、除染に関しましては、非常にたくさんたまりましたフレコンバッグというのを中間貯蔵施設に持ち込むということになったということでございます。 それを考えますと、除染と中間貯蔵施設、それから廃棄物の処理というのを、かなりそれぞれ
2017-05-12 第193回国会 衆議院 環境委員会 第16号
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 今回、格上げさせていただくわけですけれども、これまで震災以降、除染、中間貯蔵、廃棄物というものを既存の体制の中で直面する課題ということで対応してきてございました。 今年度から復興・創生期間という新しいステージに入るということもございますし、環境省も、国直轄の面的除染が終了して、今度は除染して大量にたまっているフレコンバッグを中間貯蔵施設へ運び込むという段階
2016-03-08 第190回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○森本政府参考人 先ほども御答弁させていただきましたけれども、いわゆる立法あるいは行政の中で国民の参加をいただき、あるいは情報を開示して政策の正当性を高めていくということは今進めているところでございますけれども、司法制度を活用してということにつきましては、先ほども申し上げました予防的な取り組みという観点からそういった行政的な取り組みを進めるのがいいのか、あるいは司法的ないわばチェックということで進めていくのがいいのか
2016-03-08 第190回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、情報へのアクセス、あるいはその参画というところについては各法で取り入れる努力をしておるところでございますが、おっしゃるとおり、司法のチェック機能をどういうふうに環境政策に生かしていくかということにつきましては、どのような制度的対応が必要かというのを今後さらに内部で検討を進めていきたいと思って考えてございます。 特に、環境政策について
2016-03-08 第190回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のオーフス条約でございますけれども、一九九二年のリオ・サミットにおける第十原則、環境問題は関心のある全ての市民が適宜参加することで最もよく対処される、こういう考え方に基づいて条約ができてございます。 そして、この条約については、その目的に三つございまして、先ほど先生も御指摘ございましたが、環境情報へのアクセス権の保障、それから環境に関する決定への
2015-03-26 第189回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（森本英香君） 環境省の関係でいわゆる病気に関するものとしては、公害健康、いわゆるぜんそくであるとか、あるいは水俣病があることはございます。それに加えまして、放射線による健康影響等も取り組んでございます。あるいは、今御指摘のあった熱中症などにも取り組んでございますが、それについては、環境省の機能としては今環境保全については環境省が一元的にやるという規定がございまして、そのことについて、法律
2015-03-26 第189回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（森本英香君） 先ほど申し上げましたように、第四条の第一号の事務で読むわけでございますけれども、少し説明させていただきますと、その第四条第一号の事務で、言わば環境省の機能としてそういったものはございますが、それを実際に環境省が進める場合、環境教育というものをする場合には、それを実施するための予算というのを国会で決めていただき、あるいは環境教育推進法という法律を作っていただいて、更にその法律
2015-03-26 第189回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（森本英香君） お答え申し上げます。 環境省設置法は、行政改革会議の議論を経て平成十年に制定された中央省庁改革基本法に基づいて所掌事務が環境省設置法に書かれてございます。 今先生から御指摘のありました環境教育につきましては、環境省設置法の第四条第一号の環境保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びにその推進に関することと、ここで読んでおるというものでございます。これに基づいて具体的な
2014-06-12 第186回国会 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森本英香君） お答え申し上げます。 第七条七項がどう書いてございますかと申し上げますと、次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることはできないとございまして、その三号におきまして、原子力に係る事業者あるいはその法人である場合には役員、その使用人その他の従業者という者が委員になることはできないというふうに書いてございます。また、団体につきましても、前号に掲げる者の団体の役員又
2014-06-12 第186回国会 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森本英香君） お答え申し上げます。 まさに議員立法で制定されましたこの設置法というものの、設置法の七条でございますが、七条の欠格要件として、今先生から御指摘がありましたように、現在の経歴について法律は欠格要件という形で明記してございます。したがいまして、提案者の先生がおっしゃったような、過去の経歴を準ずるということは法律上の解釈、運用としてはなっていないというふうに考えてございます。
2014-06-06 第186回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 ガイドラインは、非常に簡単なものでございまして、一枚紙で内閣官房の原子力規制組織等改革準備室のクレジットで出されたものでございますが、そこでは、いわゆるそういう原子力事業者等あるいは原子力等の団体というふうにしか記載してございません。 ただ、実際に候補者がそれに該当するかについて調査をいたしておりまして、その調査票の中で、有償の場合のみ、報酬を受けている場合
2014-06-06 第186回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からお話がありましたように、今回は、法律の要件に基づいて人選ということが行われ、当時のガイドラインを直接適用されるというものではございませんが、当時のガイドラインの運用におきましても、団体等の役職員については、無報酬の場合にはこのガイドラインの対象外というふうにしておりまして、非常勤かつ無報酬の理事であった田中氏の場合には、当時のガイドラインを当てはめたとしても
2014-06-06 第186回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 田中候補につきましては、平成二十二年六月から二年間、一般社団法人の日本原子力産業協会の理事ということでございましたが、当時において、交通費も含め全くの無報酬、非常勤ということでございます。
2014-05-28 第186回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（森本英香君） 東電記念財団のことにつきましても規制委員会のホームページでアップされてございますけれども、実はこの東電記念財団と申しますのは、昭和十三年、東京電力が東京電燈株式会社というふうに呼ばれていたときに、そのときの寄附によって設立された財団でございます。したがいまして、それ以降、東京電力から運営資金の提供は得ていないということでございます。そういった公益財団で作業されたものに対して
2014-05-28 第186回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（森本英香君） 御指摘の点でございますけれども、原子力規制委員会設置法の条文、七条や十一条でございますが、その運用や解釈に係るもの、これについては原子力規制委員会の内規を策定するということで対応してございます。 一方、それを超えた部分、今御指摘のような議論でございますけれども、立法時の議論については、その趣旨も踏まえまして委員候補に関する情報を幅広く収集して委員としての適格性を確認するといった
2014-05-19 第186回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（森本英香君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、原子力災害対策本部というのは、各省の取組の方針を作り、また総合調整をするということでございます。例えば、昨年末の第三十三回の原子力災害対策本部で「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」というのを決定いたしました。その際には、それまでの避難指示の解除に向けた取組、あるいは被災者の方々への賠償、あるいは廃炉・汚染水対策といった様々な状況
2014-04-22 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（森本英香君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、会計検査院からは、口頭で当該契約の対象となるべき業務の履行を開始させ、契約書を取り交わす前の四十七日間、同業務を実施させており、契約担当職が行った入札行為及び契約の締結は形式的なものというふうになっていたと指摘されてございます。当時の原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳの会計規程に反して契約締結前に口頭により業務の履行を開始したと、この点が
2014-04-22 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（森本英香君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、会計検査院から、経済産業省及び原安機構の実施した研究が効率的、効果的に実施されているかを検査したところ、双方の研究目的が異なるものの、同一の解析コードを用いて業務内容に同種の作業が含まれていた、こういう指摘が会計検査院からなされてございます。 規制委員会としましては、先ほど糟谷特別対策監からお話があったように、推進と規制の分離という
2014-04-15 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（森本英香君） お答えいたします。 原子力規制委員会は、炉規制法に基づきまして規制基準を策定いたしまして、その規制基準との適合性、これを審査しているということでございます。したがいまして、再稼働そのものについて許可するという立場ではございませんので、それについてコメントすることは難しいかと承知してございます。 その上で、地域の防災計画あるいは避難計画というのは、その原子力発電所が稼働
2014-04-15 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（森本英香君） 失礼いたしました。 その点につきましては、今年の三月一日に、ＪＮＥＳ、規制委員会の傘下の技術サポート機関でございますが、ＪＮＥＳを規制委員会に統合しまして内製化いたしました。それによって、人員としては約千人弱の体制になっております。ＪＮＥＳの職員につきましては、これは専門性を持って活動してきた研究あるいは専門家の集団でございますので、そういった能力も活用して進めていきたいと
2014-04-15 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（森本英香君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、原子力規制委員会というのは東京電力福島第一発電所の事故を踏まえて設置されたわけですけれども、規制委員会というよりも、規制行政そのものにまだ国民からの信頼回復は十分には得られていない、まだ信頼回復の途上にあるというふうに理解しております。 そういった意味で、原子力規制行政の信頼を回復するためには、あくまで科学によって、科学的、技術的観点
2014-04-08 第186回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○森本政府参考人 大変失礼いたしました。一点、ちょっと訂正させていただきます。 今回の汚染水漏えいにつきまして、先ほど私、法令違反と申し上げましたけれども、炉規制法上の法令報告事項ではございますが、法令違反そのものではないということをちょっと訂正させていただきます。恐縮でございます。
2014-04-08 第186回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 この事故は、炉規制法上の法令違反ということで、規制委員会において審議させていただき、また、そのもとに置かれました特定原子力施設監視・評価検討会で、さらに原因と対策について報告を受ける、こういうことをやってございます。 この事故は、先生おっしゃいますように、送水する弁が誤った開閉によって操作される、それが、故意なのか過失なのかわかりませんが、直接その原因ではございますけれども
2014-04-03 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価につきましては、昨年の五月に評価をまとめた後、日本原電による追加報告がございました。それを踏まえまして、先生御指摘の昨年の十二月に、評価の見直しの要否を検討するための、再度有識者会合を開催するという方針を規制委員会で了承いたしました。 この十二月十八日の規制委員会の際に了承されたことでございますが、一点は、有識者会合を開催して
2013-12-03 第185回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○森本政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、住民の方々にみずからはかっていただく、これはとても大事なんですが、一方で、ただ数字だけを示しても逆に不安が高まることもあろうかと思います。むしろ、それが一体どういう意味なのかというのをしっかりと理解していただく、あるいは説明するということが必要だと思います。 先ほど申し上げた相談員というのは、言ってみれば、そういった自主的に取り組もうという
2013-12-03 第185回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○森本政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、規制委員会では、今後帰還の選択をされるに当たりまして、より実態を正確にあらわすために、個人線量計で個人線量をはかっていただくということを提言としてさせていただきました。 放射線による被曝の健康影響の判断、住民の長期的な健康管理のためにも、個々人の被曝線量を個人線量計等によって継続的に測定する、記録するということはとても重要だと考えてございます
2013-11-21 第185回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○森本政府参考人 失礼いたしました。先ほど若干舌足らずでございました。 実際の人間を、実員を張りつける際に、採用した人間をそのまま審査に充てるのではなく、そういうことではなくて、いわば玉突きと申しましょうか、採用した人を別の職に充て、そして別の仕事をしている方を審査に充てるということはございます。新規採用の人が直ちに審査に適するかどうかというのはもちろん見ていく必要がございますけれども、そういった
2013-11-21 第185回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○森本政府参考人 繰り返しになりますけれども、規制庁の仕事はいろいろございます。セーフティーガードあるいはセキュリティーあるいは防災、いろいろございます。 新しい方を採用した際にその方をどこに充てるかというのは人事の問題でございまして、そういった中で割り振りをしていくということでございます。
2013-11-21 第185回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○森本政府参考人 お答えいたします。 規制庁の今の定員と実員の関係でございますが、そこにはすき間がございまして、常に中途の採用が必要ということで公募をさせていただいているものでございます。
2013-11-20 第185回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第2号
○政府参考人（森本英香君） 少し制度的なものなので私の方から御説明させていただきますが、規制委員会は三条委員会として設置されております。したがいまして、三条委員会は独立して仕事をするということになっておりますので、その点について委員長からお答えしたというものでございます。
2013-11-20 第185回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第2号
○政府参考人（森本英香君） 最初の二問についてお答えさせていただきたいと思います。 まず第一に先生御指摘の点は、二十ミリシーベルトなら大丈夫だということをはっきり政府として打ち出すべきではないかという御指摘でございます。 規制委員会では、科学的な観点で、今、住民の帰還に向けた安全・安心対策ということを検討し、今日取りまとめたところでございますが、その中で、国際的な知見、線量水準にする考え方としまして
2013-11-20 第185回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第2号
○政府参考人（森本英香君） 恐縮です、少し補足させていただきます。 先ほど委員長申し上げましたとおり、規制委員会として自ら行った科学的、合理的判断について国民に丁寧に分かりやすく説明するということは重要だというふうに規制委員会として認識してございます。ただ、科学的判断というのは誰が説明するかで変わるものではございません。内容の分かる職員が適切に行うということが重要だと考えてございます。 福井県には
2013-11-14 第185回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、今回の統合で来られる方はかなり高齢の方がいらっしゃいますので、非常に専門性の高い実務経験のある方々でございますが、その方々が抜けた後どうするんだというのがございます。 まず第一点には、その方々の持っている知見というものをできるだけ若い方に伝承していくという作業を、研修あるいは日々の業務の中で進めたいというふうに考えています。 また、新しい
2013-11-14 第185回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 今回の提言、まだ規制委員会でこれから御議論いただくことでありますけれども、基本的にはきめ細かな取り組み、個々人に沿った取り組みというのが重要だということでございます。そうした中で、今先生から御指摘のあった食品による内部被曝にも取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。 規制委員会では、今後、住民の帰還に当たって、自家栽培、自家消費作物等の放射能濃度
2013-11-14 第185回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 今回の提言、まだこれから規制委員会でも御議論いただくということになっているんですけれども、それぞれの方の生活実態に合わせてやるということがポイントでございますので、今おっしゃったような観点も重要かと考えてございます。 内閣官房で、二十三年十二月に、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループというのがありまして、そこで子供や胎児への影響につきまして報告
2013-11-14 第185回国会 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（森本英香君） 今回の統合は、まさにその原安機構の専門的な知見を活用するということが目的でございますので、そういう観点から処遇の確保というのは非常に重要なポイントでございます。 そのためには、具体的には、統合後の業務に必要なポスト、定員の確保、それによって適正な配置ということを図りたいというのが一点でございますが、もう一つは、採用時の給与決定などにおいて原安機構在職時に相当する処遇を確保
2013-11-14 第185回国会 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（森本英香君） 御指摘のとおり、現在、原子力工学の知見を持つ学生の採用を強化することを目的として、原子力工学分野の採用試験というのを調整しているところでございますけれども、原子力は言わば総合工学でございます。土木であるとか電気であるとか機械であるとか、それぞれの知見を総合しないと安全性を確保できないという面がございます。 今年度は、新規採用、約二十名でございますけれども、電気、機械、土木
2013-11-14 第185回国会 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（森本英香君） 先生御指摘のとおり、原子力安全基盤機構の特に高齢の方の技能というのは非常に重要でございまして、それをできるだけ早急に若手に継承していくというのが非常に重要な課題だというように考えてございます。 先ほど委員長の方から申し上げましたように、人材育成部門というのを、この法案が通り、そして設立の際には早急に立ち上げて動かしたいと考えています。また、ベテラン職員の方とそれから若手職員
2013-11-08 第185回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○森本政府参考人 もちろん安全審査の強化にも役立つとは思いますけれども、目的としましては、おっしゃるとおり、人と環境を守るという観点から、福島第一原子力発電所の対応が第一というふうに考えてございます。
2013-11-08 第185回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○森本政府参考人 原子力規制委員会、いろいろな仕事をしてございます。やはり、人と環境を守るという観点からは、福島第一原子力発電所の対応、これは非常に重要なこと、プライオリティーの一番であろうと考えてございます。 それ以外に、もちろん、法律上の義務といたしまして、原子力発電所の安全性の審査、適合性の審査、あるいは防災の指針といったものを策定するといった仕事がございます。 適合性審査につきましては、
2013-11-08 第185回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 原子力規制委員会は、放射線からの人と環境への影響というものをなくすということを最大の目的としてつくられた組織でございます。そういった観点で、その専門性、科学的技術性というものを高めて、それを実現していくというのがその仕事でございます。 今回の改正によって原子力規制委員会の専門性が強化されるということはまさにその狙いでございますが、その結果として、もちろん適合性審査