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19件の議事録が該当しました。

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2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

政府参考人(森晃憲君) 先月の本委員会での御質問を受けまして、私どもで推計いたしましたところ、平成二十八年の大学、短大への進学者についての推計ということでございますけれども、全世帯奨学金の貸与率、これが四七%に対しまして、一人親世帯奨学金の貸与率は八六%ということで、かなり大きな割合になってございます。

森晃憲

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

政府参考人(森晃憲君) 文部科学省法科大学院協会との間では、在学中受験のみならず、断続的に様々な点でやり取りを行っておりまして、その全てをお答えすることは困難でございますけれども、例えば昨年十一月、本年三月に開催された臨時総会に担当課長が出席して、法科大学院文部科学省もしましたと。  また、昨年九月の臨時の理事会、法科大学院協会の臨時理事会において、在学中受験の導入に関して、大学院としての教育

森晃憲

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

政府参考人(森晃憲君) 先ほど法務省から御答弁ありましたように、在学中受験資格の導入につきましては、司法試験法を所管する法務省において検討する事項でございまして、法務省では、司法試験制度の見直しに当たり特定の審議会での議論を経ることは予定していないということでございます。今回の見直しに当たっては、文部科学省最高裁判所の協議のほか、法科大学院協会や日本弁護士連合会との意見交換を行いながら決定したと

森晃憲

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

政府参考人(森晃憲君) 何か制度的に確立したスキームがあるということではございませんけれども、私どもといたしましても、大学において対応した事例というようなものを幾つか聞き取ってございます。  そういったものを踏まえまして、関係省庁と連携しながら、大学関係者が出席する会議の場を通じて、大学におきます学生からの相談への対応事例を紹介してそれを広めていくということでありますとか、厚生労働省と連携しながら

森晃憲

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

政府参考人(森晃憲君) セクハラへの対応については、再発防止の観点や学生の要望等を踏まえまして、大学等においてもその都度の状況に応じ適切に判断し、対応していただく必要があると考えております。  御指摘のように、学生に代わり大学等が必要な対応を取ったという事例もあると聞いてはおりますけれども、一方で、大学等のキャリアセンターの職員のみで対応することは難しい場合も多くあると考えられますので、必要に応じて

森晃憲

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

政府参考人(森晃憲君) 文部科学省では、毎年、大学等を対象に、就職・採用活動に関する調査を実施しておりますけれども、この調査において、平成三十年度からは就職・採用活動におけるセクシュアルハラスメントに関する調査項目を追加したところでございます。当該調査において、学生からセクシュアルハラスメントのような行為について相談を受けたことがあると回答した大学は千九十一校のうち五十五校で、回答のあった大学の五

森晃憲

2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 7号

政府参考人(森晃憲君) 文部科学省では、現在、日中教育交流五か年計画に基づきまして、優秀な中国人学生百十名を毎年国費留学生として我が国の大学博士課程に受け入れるとともに、今お話ございました東北師範大学内に付設された中国日本国留学生予備学校教員団を派遣し、これらの留学生に対する日本留学に必要な基礎日本語及び専門日本語教育の支援を行っているところでございます。文部科学省といたしましては、同予備学校

森晃憲

2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

政府参考人(森晃憲君) 文部科学省では、毎年、大学等を対象に就職・採用活動に関する調査を実施しておりますけれども、平成三十年度調査からは、新聞等での報道や御指摘の緊急提言を踏まえまして、就職・採用活動におけるセクシュアルハラスメントに関する調査項目を追加したところでございます。当該調査において、学生からセクシュアルハラスメントのような行為について相談を受けたことがあると回答した大学は、千九十一校のうち

森晃憲

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○森政府参考人 特に国立大学の運営費交付金の授業料減免の予算措置につきましては、経済的な理由、それから留学生大学院生等を含めまして措置をしております。  その中で、実際の、先ほど申し上げましたように繰り返しになりますけれども、どのような所得要件にするか、新制度においては住民税の課税標準額をベースにいたしますけれども、各大学においては年収基準をもとにしているところが多いわけでございますけれども、それについてはそれぞれの

森晃憲

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○森政府参考人 経済的な負担を軽減する観点からやっているものでございますけれども、例えば国立大学運営費交付金の算定に当たりましては、学生数の一定割合ということで措置をしてきたものでございます。現状においては、今年度予算においては一二・二%ということでございます。  実際に、収入等の基準について国の方で定めているわけではございませんで、これを踏まえて、各大学等におきまして、収入要件そして成績要件等決定

森晃憲

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○森政府参考人 今、副大臣から答弁を申し上げましたように、経済的な負担を軽減する観点、そういったものを中心に、各大学でそれぞれ、成績要件とかそういうのを考えながら実施をしていく、そういうものについて、国として必要な支援を、国立大学運営費交付金でありますとか私学経常費補助金等の仕組みにおいて支援をしてきた、そういうものでございます。

森晃憲

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

政府参考人(森晃憲君) 日本学生支援機構の貸与奨学金につきまして、平成二十九年度採用者の平均貸与月額を比べますと、両親がいる世帯の無利子奨学金では五万九百八十三円、有利子奨学金では七万二千十四円に対しまして、一人世帯の無利子奨学金では五万一千百四円、有利子奨学金では七万八千四百六十六円と若干高くなってございます。

森晃憲

2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 14号

○森政府参考人 お答え申し上げます。  今回の改革案におきましては、法曹になろうとする者に必要とされる学識、能力を始め、法科大学院において涵養すべき学識等を具体的に規定するということと加えまして、学部の早期卒業を前提とした法学部法科大学院との連携を強化いたしまして、その上で、法科大学院在学中受験資格による司法試験を可能とするということ、それから、法務大臣文部科学大臣の相互協議の規定を新設して、法科大学院

森晃憲

2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 14号

○森政府参考人 法科大学院教育についてのお尋ねでございますけれども、法科大学院におきましては、平成十六年度に制度が創設された当初から、厳格な成績評価及び修了の認定を行うことが法律上規定され、平成二十一年には中央教育審議会において厳格な成績評価や修了認定の徹底が打ち出されたこともあり、御指摘のように、原級留置退学等の理由で標準修業年限修了できない者の割合は増加傾向となってございます。  プロセス

森晃憲

2019-04-18 第198回国会 参議院 国土交通委員会 8号

政府参考人(森晃憲君) アイヌの方々につきましては、厳しい環境の中、経済的な理由等により高等教育機関への進学が困難な方が多くおられると考えられ、御指摘の北海道アイヌ生活実態調査では、前回の平成二十五年度調査と比べ、平成二十九年度では大学進学率は七・五%の改善が図られるものの、アイヌ居住者がいる市町村全体の進学率と比べると、なお一二・五%の差がある状況、御指摘のとおりでございます。  文部科学省におきましては

森晃憲

2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 4号

政府参考人(森晃憲君) 日本人学生の海外留学の状況、奨学金について、特に国際開発、国際協力分野という区分を設けているわけではございませんけれども、例えば、官民共同での海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」というのがございますが、そちらにおいてはUNDP、UNEP、WHOなどの国際機関でのインターンシップを含む海外留学を支援対象としているところでございます。

森晃憲

2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 4号

政府参考人(森晃憲君) お答え申し上げます。  国際開発、国際協力に関する講座を開講する大学学部大学院は多岐にわたっておりまして、講座の数は把握しておりませんけれども、大学院国際開発研究科又は国際協力研究科を置く大学は五校あると承知をしております。  例えば、名古屋大学国際開発研究科では、国際社会の重要課題についてより深く学ぶための学位プログラムを提供し、海外でのフィールドワークを実施していると

森晃憲

2019-03-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 2号

政府参考人(森晃憲君) 今回の高等教育の無償化においては、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、本人の学習意欲や進学目的を確認して対象とする一方で、大学等に進学後は学習の状況に一定の要件を課して、これに満たない場合には支援を打ち切る方針としております。特に、修得単位数や学生成績が一定以下の場合には警告を行い、これを連続で受けた場合は打ち切るということとしております。  これらの要件のうち、平均成績等

森晃憲

2019-03-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 2号

政府参考人(森晃憲君) 高等教育の無償化は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生に対して授業料減免と給付型奨学金を併せて措置するものであり、社会的養護を必要とする者については、学生本人の所得が非課税区分に該当すれば満額の支給を行うこととなります。  具体的には、国公立大学の学生については、授業料約五十四万円、入学金約二十八万円。私立大学の学生については、授業料約七十万円、入学金約二十六万円をそれぞれ

森晃憲

2018-11-22 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

政府参考人(森晃憲君) 平成二十八年度に大学学部及び大学院を卒業又は修了した留学生のうち、国内に就職した者は約三六%となっております。これは、五年前の平成二十三年度の割合であります約二一%と比較すると増加傾向にございます。一方で、日本国内での就職を希望する留学生は六割を超えているところでございまして、こういった状況を踏まえて、日本再興戦略改訂版二〇一六の中でも留学生日本国内での就職率を五割に引

森晃憲

2018-11-22 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

政府参考人(森晃憲君) 留学生の就労等の関係で申し上げますと、留学生については、法務省令において資格外活動を週二十八時間を超えて行ってはならないとされておりまして、一般的なアルバイトの状況について把握しているわけではございませんけれども、過去において、例えば留学生の多数が就学実績がなく就労している大学に対する事案について指導を行ってきた例もございます。  文部科学省としては、各大学等に対しまして、

森晃憲

2018-11-22 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

政府参考人(森晃憲君) 政府においては、優秀な留学生の受入れを通じて、大学教育研究国際競争力の向上や諸外国に対する国際貢献を果たすことを目指す留学生三十万人計画を推進しており、平成二十九年五月現在で約二十七万人の外国人留学生が在籍しています。  同計画の趣旨を果たすため、日本留学に対する情報発信、奨学金による経済的支援の充実、大学の体制や教育プログラムの国際化、卒業後の国内での就職の促進などに

森晃憲

2016-03-17 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○森(晃)政府参考人 お答えいたします。  火山災害に対する減災防災に資する研究及び火山研究者の人材育成は喫緊の課題だと認識しておりまして、文部科学省といたしましても、昨年、省内に局課横断的な検討の場を設けて検討を行い、平成二十八年度予算案におきまして、新規事業として次世代火山研究人材育成総合プロジェクトを計上しているところでございます。  このプロジェクトでは、先端的な火山観測技術、噴火、降灰

森晃憲

2015-06-30 第189回国会 参議院 国土交通委員会 17号

政府参考人(森晃憲君) お答え申し上げます。  温室効果ガスの削減やエネルギーの安定確保に資する省エネルギー技術研究開発は大変重要でございまして、文部科学省といたしましても、エネルギー基本計画や科学技術イノベーション総合戦略を踏まえ、革新的な省エネルギー技術の創出に向けた研究開発を推進しております。  その際、迅速な実用化の観点などから産学官連携が重要と認識しておりまして、このため文部科学省では

森晃憲

2015-06-19 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 6号

政府参考人(森晃憲君) お答え申し上げます。  御嶽山の噴火を踏まえまして、平成二十六年十一月にまとめられました科学技術学術審議会測地学分科会の地震火山部会の報告におきましては、次代を担う若手研究者が少ない中で、将来的に観測研究を担う火山研究者の減少が懸念され、人材育成、確保が喫緊の課題であること、そして、研究等を通じて特にポスドク人材の涵養を図るとともに、さらに彼らが、ポスドクが若い世代への

森晃憲

2015-06-19 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 6号

政府参考人(森晃憲君) 火山研究者の育成、確保につきまして、先ほど来お話がございます平成二十七年三月の中央防災会議火山防災対策推進ワーキンググループの報告書におきましては、即戦力となるポスドク人材を始めとする火山研究人材の確保、育成に向けて、プロジェクト研究を組み合わせた人材育成のプログラムを構築すべきこと、そして、プロジェクト研究人材育成を連携させて推進することによりまして、火山研究分野全体の

森晃憲

2015-06-19 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 6号

政府参考人(森晃憲君) 御嶽山の噴火を踏まえまして、平成二十六年十一月に取りまとめられました科学技術学術審議会測地学分科会の地震火山部会の報告書におきましては、次代を担う若手研究者が少ない中で、将来的に観測研究を担う火山研究者の減少が懸念され、人材育成、確保が喫緊の課題であること、そして、観測研究人材育成を一体的に行うプログラムの構築を目指す必要があることなどが提言されております。  この報告

森晃憲

2015-06-11 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 5号

○森政府参考人 大学等におきましては、火山観測研究を重点的に進めるという観点から、重点火山というのを一定設定いたしまして火山観測を行っておりますけれども、これにつきまして、先ほど申し上げました平成二十六年十一月の地震火山部会の報告を踏まえまして、この重点火山につきまして、従来、十六重点火山であったわけでございますけれども、新たに、研究意義が高く、水蒸気噴火の可能性が高い火山を重点研究の対象に加え、二十五重点火山

森晃憲

2015-06-11 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 5号

○森政府参考人 火山噴火の予知に関連する研究の状況についてでございます。  文部科学省科学技術学術審議会より平成二十五年十一月に建議をされました、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画におきまして、火山噴火現象については、非線形性が強く、これまでの研究の蓄積があるにもかかわらず、予測が確実に行えるという状況ではなくて、予測の実現には今後も息の長い取り組みが必要であるとされております。  

森晃憲

2015-06-11 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 5号

○森政府参考人 お答えいたします。  文部科学省では、御嶽山の噴火を踏まえまして、平成二十六年十一月に、文部科学省に置かれております科学技術学術審議会測地学分科会の地震火山部会におきまして、火山観測研究の課題と今後の進め方について、報告にまとめたところでございます。  この報告では、次代を担う若手研究者が少ない中で、将来的に観測研究を担う火山研究者の減少が懸念され、人材育成、確保は喫緊の課題であること

森晃憲

2015-05-19 第189回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 3号

○森政府参考人 お答え申し上げます。  宇宙航空研究開発機構、JAXAにおきまして、将来の月や惑星探査も見据えて、月面着陸の技術実証を行う探査機、SLIMと呼んでおりますけれども、この開発を検討しているところでございます。  この計画は、ことし一月に策定されました宇宙基本計画におきまして今後十年間に二年に一回の頻度で打ち上げるとされております公募型の小型科学衛星計画の最初のものでありますとともに、世界

森晃憲

2015-04-23 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 10号

政府参考人(森晃憲君) 月に関する調査につきましては、我が国の月周回衛星「かぐや」におきまして月全体の表面の鉱物分布の観測などの成果を出しており、また米国のアポロ計画やロシアの無人探査機ルナなどによる探査など、これまで様々な取組が進められているところでございます。  これまでのこうした取組から、月には議員御指摘のヘリウム、特にヘリウム3という物質だそうでございますけれども、のほか、鉄やチタンといった

森晃憲

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