1985-05-24 第102回国会 衆議院 法務委員会 第20号
○森説明員 そのとおりでございます。
○森説明員 そのとおりでございます。
○森説明員 お答えを申し上げます。 我が国の宇宙開発は、国が行います計画を定めておるものでございますので、我が国といたしましては、あくまでも自主開発を続けるという意味でございます。
○森説明員 御説明申し上げます。 我が国といたしましては、宇宙開発政策大綱というものに従いまして、我が国が自主的に宇宙開発を行い得る技術力を確保することを目標といたしまして自主技術開発を進めるという方針を持っております。通信衛星の購入問題に関しましては、昨年の四月二十七日及び本年の四月九日の対外経済対策におきまして、このような我が国の宇宙開発政策を踏まえた上で決定されたものでございまして、この経済対策
○森説明員 お答えを申し上げます。 先日来の対外経済対策におきましての我が国の政策の考え方でございますが、御指摘の民間企業が利用者となる通信衛星の購入につきましては、我が国の宇宙開発政策大綱そのものが国あるいは国と協力して行います衛星開発につきましての自主技術開発の内容を定めておりますものでございますので、国と離れて民間企業が外国衛星を購入するというような活動につきましては対象としておりませんので
○説明員（森忠久君） お答えをいたします。 昨年夏以来、電電公社の調達問題がきっかけとなりまして、米国は我が国に完成した通信衛星本体を購入するよう求めてきたのは御承知のとおりかと思いますが、これに対しまして我が国は、我が国の国際的地位にかんがみて、これにふさわしい技術を身につけていこうという考え方に基づきまして、今御説明のございました自主技術開発ということをぜひ進めてまいりたいと考えておるわけでございます