○説明員（森宗作君） お答えいたします。 輸出につきましては、最近の販売動向の停滞状況、輸入品の増加傾向という中にありまして大変大事な業務になっております。 こういったことから、私どもはこの四月から輸出会社を設立いたしまして、この会社と密接な連携をとりながら今後輸出業務に努めてまいるということにいたしております。ただいま御質問のございました東南アジア関係でございますが、私どもは輸出を行うに当たりまして
○説明員（森宗作君） 私ども、そういった点につきましても、今後の制度改正、いわゆる輸入自由化ということをうたいまして、仮にもそういうようなことがないようにということで、最近におきましても、外国メーカーに対しまして、こういったことにつきましての自主規制というものを十分守っていくようにというような呼びかけも行っておるわけでございます。制度改正後におきましても、私どもはこういった自主規制というものを加えましてこれに
○説明員（森宗作君） お答えいたします。 外国メーカーは輸入代理店であります大手商社と販売促進活動につきましていろいろな活動を行うことを契約いたしておりまして、現在その商社なり、その子会社がそういった活動を行っておりますが、先ほど先生御指摘の見本たばこの配布といったようなものにつきましても、これは先ほど総裁が御説明しました内外共通の基準の中で過度なものは行わないというようなことになっておりまして、
○説明員（森宗作君） お答えいたします。 現在は、この輸入品につきましては、公社が一手に輸入しまして販売をいたしておるわけでありますが、今後法律改正になりますと、外国メーカーは恐らく現在の輸入代理店というものを特定販売業者としまして、この特定販売業者が販売店に対して販売を行うというふうになると思います。 この場合に、この販売のルートとしましては、取引の流れと商品の流れというものがあるわけでございますが
○説明員（森宗作君） 現在、輸入品で主力製品は、御案内のとおり、二百八十円でございまして、私どもの方の主力製品は二百円でございますが、ただ先生御指摘のように、この二百八十円のような銘柄を一挙に百五十円程度に価格を下げて輸出をするということはちょっと考えられないわけでございます。ただ、最近アメリカあたりで銘柄のないブランドと申しますか、ジェネリーというようなたばこが売られておりまして、これが若干安い価格
○説明員（森宗作君） それでは今お話ありました中で二つの点につきまして御説明を申し上げたいと思います。 一つは、これは繰り返しになりますが、マージンにつきましては、これは現在一割というのは、一律一割ということでやっております。したがいまして、この販売店の大小あるいは地方ということによっての差が現在はございません。今後国産につきましては、従来同様に一律一〇％というマージンを維持してまいりたいというふうに
○説明員（森宗作君） お答え申し上げます。 現在は、先生御質問のとおり、国内品につきましては本土では一〇％、輸入品につきましては八・五％というマージンになっております。今後制度改正を行いますと、このマージンにつきましては、契約ということになるわけでございますから、自由な話し合いということになるわけでございます。 ただ、このマージンにつきましては、実は昭和五十五年に日米協議を行いました際に、当時は
○説明員（森宗作君） お答えいたします。 公社におきましては、先生御案内のとおり、これまでも配給から営業という意識革命を行います中で、消費者嗜好というものに立脚をしました新製品の開発なり、また昭和四十七年におきましての塩の統廃合、配送分離という後におきまして、営業化政策の導入といったようなことでの第一線の営業体制の整備といったようなものに努めてまいったわけでございます。 今後、国内におきましての
○説明員（森宗作君） お答えいたします。 この辺につきましては、今後どういう情勢になるか私どもも予測がなかなか困難でございますが、現在のところの情報によりますと、従来の東京を初めとしまして全国にございますたばこ配送会社を当面は利用するのではないかというふうに推測をいたしております。
○説明員（森宗作君） お答え申し上げます。 流通自由化後におきましての流通ルートといった場合には二つのものが考えられるわけでございます。その一つは、いわゆる取引の流れでございまして、この取引につきましては、外国メーカーは従来の輸入代理店、これが恐らく特定販売業者になると思いますが、この特定販売店を通じまして直接特定販売店から小売店との関係で取引を行う場合と、その間に卸売業者を介して取引を行うということが
○森説明員 お答えいたします。 昭和五十八年におきましての調査で、男子の喫煙者率は六六・一％という数字になっております。
○森説明員 お答え申し上げます。 私どもは、輸出につきましてはいろいろの国で行っておりますが、ＥＣにつきましては、関税が九〇％で先生御指摘のとおり大変高いものでございますから、主としてライセンスという形でもって、イギリス系のＢＡＴという会社、それからレームツマ、ドイツでございます、それからオーストリー、そういったところで相互のたばこをお互いにつくり合って売るという形が主体として行われております。
○森説明員 お答え申し上げます。 確かにラークとマイルドセブンを比べますと、単品については先生御指摘のとおりであります。ただ、一般的に申しまして、販売店の方々は、各銘柄につきましての総体の利益ということに大変関心がございます。私どもでも二百六十円という製品がございますけれども、なかなか数量としては伸びておりません。マイルドセブンとラークとでは圧倒的にシェアが違っておりまして、そういった意味からも、
○森説明員 お答え申し上げます。 たばこの自販機につきましては、管理者氏名の貼付、また未成年者の喫煙は禁止をされておりますといった旨の文言を必ず表示するというようなことも行っております。また、一般に販売店の併設という形で自販機がございますけれども、先ほどお話の出ました自販機コーナーといったようなところにつきましては原則として許可をしないというようなことを行っておるわけであります。 なお、夜間規制
○森説明員 お答え申し上げます。 この広告宣伝につきましては、喫煙と健康の問題、また未成年者喫煙防止の問題、こういったものに対しましての社会的な動向に対応しまして、先生御案内のとおり、私どもは昭和四十四年から自主規制をいたしておりまして、昭和五十六年になりまして、外国メーカーが日本におきましても広告宣伝を行うというようなときに当たりまして、従来の自主規制を踏まえまして内外共通の基準を設定いたしまして
○森説明員 お答えいたします。 先ほど店数を申し上げましたが、人口の話がございました。人口でまいりますと、沖縄の場合は百十三万でございまして、同規模としましては石川県が百十三万でございます。 売り上げで申しますと、大変資料が古いんで恐縮でございますが、五十七年度におきまして、沖縄は二十八億六千四百万本でございまして、石川県が三十億八千百万本ということでございます。
○森説明員 お答えいたします。 沖縄県におきましての販売店数でございますが、従来の返還前の形をとっておりますけれども、これを直ちに本土内の販売店数と比べることが適当かどうかという問題はございますが、一応販売店数を申し上げますと、五十七年度末におきまして一万一千七十三店でございます。なお、このほかいわゆる卸が九十七店でございます。今ちょっと同規模の販売数量を調べます。
○森説明員 卸のマージンにつきまして、これはまた小売のマージンと同様に、外国メーカーと卸売販売業者との契約ということになるわけでございます。
○森説明員 マージンの問題でございますが、まず国産品につきまして申し上げますと、現在、国産品のマージンにつきましては、本土におきましては一〇％ということになっておるわけであります。このマージンにつきましては、制度改正後におきましても、私どもとしましては一律一〇％というものを踏襲してまいりたい、いわば地域によりあるいは小売店によって差を設けるというようなことは考えていないわけでございます。 それから
○森説明員 お答えいたします。 たばこは嗜好品といたしましてのいわゆる国際商品でございまして、各国とも実情に合わせまして輸出を行っておるわけでございますが、公社におきましてもこれまで輸出を行ってまいっておりまして、五十八年度におきましての国内品の輸出実績は十一億二千三百万本でございます。 最近におきましての国内での需要の停滞傾向、また、輸入品のシェアの増加傾向という中にありまして日本のたばこ産業
○森説明員 お答えいたします。 現在、私ども取引をいたしておりますのは二十カ国を超えておりますが、主として東南アジアといったところを重点市場というふうに考えて輸出を行っております。
○森説明員 お答えいたします。 たばこにつきましては、嗜好品といたしまして、いわゆる国際商品ということで、これは各国とも実情に合わせて輸出を行っておるわけでございます。公社におきましても、従来から海外の需要というものに応じまして輸出業務を行ってまいったわけでございまして、五十八年度におきましては国内製品の輸出は十一億二千三百万本という実績になっております。 こういうことにつきましての私どもの市場
○森説明員 お答えいたします。 広告宣伝に関しましての規制の問題でありますが、先ほど総裁から話をいたしましたことに若干補足をさせていただきます。 この喫煙と健康の問題、また未成年者喫煙防止の問題、こういったものに対しましての社会的な動向というものを踏まえまして、私ども昭和四十四年から自主規制を行ってまいっております。 なお昭和五十六年度から、外国たばこメーカーも国内におきまして広告宣伝等の活動
○森説明員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘のとおり、主としてアメリカ大手企業並びにイギリス系の大手企業が、日本の主要商社といろいろ輸入代理店という関係をつくりまして仕事を進めておるわけでございますが、今後におきましても、この制度改正後いろいろこういった商社との連携の中で市場拡大ということを考えてまいるというふうに思う次第でございます。 ただ、日本におきましては、この輸入品を扱っております
○森説明員 お答えいたします。 世界市場の寡占化ということでございますが、確かに先生御指摘のとおり、大企業による寡占化が進んでおりまして、専売公社におきましては世界市場におきまして——これは私どもの資料では世界四十五カ国のシガレット販売数量でございますけれども、その中で公社は一九八二年、昭和五十七年現在で一三・五％というシェアになっております。
○森国務大臣 学校側の共通に備えておかなければならぬ設備、そして器材、これにつきましては、国がすべて負担をいたしております。個人が用います、今御指摘がありました副読本あるいは教材等は父母が負担するというのは、これは原則といたしておるわけであります。先生御指摘のように、大変微妙なところもございます。学校としてこの副読本を使えとか使うなとかというようなことは、これはまあ先生方の御判断にもよるところが多いわけでありますが
○森国務大臣 教科書無償を続けていこうということにつきましては、これは文部省といたしましても、義務教育の憲法に定められたところからいきましてもぜひ維持をしていきたい、こう考えております。
○森国務大臣 滝沢先生から二つの御質問をいただいたと思いますが、最初の方は教育改革に関してでございます。 我が国の今日の繁栄というのは、教育が大変大きな役割を果たしてまいりました。しかし、これからさらに二十一世紀を展望いたしますと、今までの教育はとにかく諸外国に追いつけ追い越せ型であった、これは臨調も指摘しておるとおりでございます。これからやはり、むしろ世界のリーダー国たるという、そういう考え方をしていかなければならぬ
○説明員（森宗作君） この自動販売機でございますが、五十七年度末をもちまして、全国で推計でございますけれども、約三十一万二千台の自動販売機が見込まれております。今回定価改定を行いますと、価格設定を変更すると申しますか、価格を変える必要があるわけでございます。現在の販売機の中で二十五万台、約八〇％のものが簡単な価格スイッチを調整することによりまして価格の変更ができるのではないかというふうに思っております
○説明員（森宗作君） お答えいたします。 輸入品取扱店の拡大につきましては、昨年の五月のいわゆる市場開放対策第二弾、本年一月の対外経済対策という政府の方針に基づきまして、拡大措置を講じてまいりたいと考えておるわけでございます。 その内容としまして、先ほど先生からお話のございましたように、とりあえず五十七年度末までに現在の二万店の取扱店にさらに、東京、大阪を除きまして、二万店の増加を図る。次いで五十八年
○森説明員 お答えいたします。 輸出におきましての実績でございますが、国内品の五十六年度におきましての輸出数量は約十一億本ということになっております。ライセンス品でございますが、こちらから相手国への進出の数量といたしましては約七百三十万本、なお、このほかにアンダーライセンスというので一方通行のライセンスがございますが、これの合計が約二千万本という数字になっております。 輸出につきましては、従来からも
○森説明員 お答えいたします。 専売公社におきましては、未成年者の喫煙者率につきましては、これまで調査をいたしたことはございません。
○森説明員 お答えいたします。 今後の販売動向でございますが、まず本年度の販売見通しにつきましては、私どもは、販売計画の上では三千百億本というふうに見込んでおりまして、本年度は厳しい環境下にございますが、何が何でも目標の達成をいたしたいということで努力をいたしておる次第でございます。 なお、今後の販売数量を予測するに当たりまして、私ども、幾つかの要因を喫煙構造要因という形でとらえまして試算をいたしておるわけでございます
○説明員（森宗作君） ただいま先生御質問の件につきまして私どもの方で調査をいたしましたところ、この金融業者につきましては、御指摘のようにその包装の文言が利息制限法上適切でないような部分があったようでございます。御指摘の件につきましては、公社の特別包装の許可というものの基準の一つに、たばこが公社の公的性格から見て好ましくないような目的に利用されないことという、たとえば法令上の違反というようなものも含むわけでございますが
○説明員（森宗作君） お答えいたします。 専売公社におきましては、従来から未成年者の喫煙の問題、また喫煙と健康の問題、さらには女性の喫煙の問題、こういったものにいろいろ配慮いたしまして、昭和四十四年十一月から広告宣伝等につきましての自主規制というものを設定いたしまして、広告宣伝活動を実施をしてまいっておるわけでございます。これはその後の一昨年の輸入たばこをめぐります日米間の協議の際にも、広告宣伝につきましては
○説明員（森宗作君） 公社におきましては、この特別包装たばこの許可に当たりましては、そのたばこが公社の公的性格から見まして、好ましくないような目的に利用されることのないこと、またデザイン等につきましても、たばこの商品としましての品位を損なうというようなことでないことというようないろいろの条件を考えた上で許可をいたしておるわけであります。特に、選挙関係につきましては、この特別包装たばこがそういった目的
○説明員（森宗作君） この特別包装たばこは、会社あるいは商店また個人の方が宣伝なり、ＰＲというようなことに利用するために、あらかじめ公社の許可を受けまして、利用者の好みのデザインにつくりまして、特別に作製をするたばこでございます。これを申請がございまして、許可を受けました場合、このたばこそのもの、セブンスターそのものにつきましては、これは通常の販売店で販売をいたしております価格を支払うわけでございますが
○説明員（森宗作君） お答えいたします。 御質問のたばこでございますが、これは所轄でございます私どもの埼玉営業所に照会をいたしたところ、昨年の十月十二日に源興業株式会社代表取締役渡辺源蔵名というものを利用者といたしまして、企業ＰＲ用といたしまして申請がございまして、許可を行いました。その結果、昨年の十二月四日に販売店を通じまして、利用者の方に売り渡しを行っておりまして、個数は千個でございます。
○森説明員 お答えいたします。 私ども、先生御指摘のように、「マイルドセブン喫煙室」というのを週刊文春に出しておるわけでございますが、これは昭和四十二年から続けておるわけでございます。いろいろの有名な作家の方あるいはタレントの方というような方を週刊文春を通じましていろいろ御推薦の中で原稿を依頼をして、ああいうところに記事を出しておるわけでございます。 今回の件でございますが、私どもは原稿につきまして
○説明員（森宗作君） これは、特別昇給をする場合には労働組合とも話をいたしまして、私どもは給与規則というもので運用を図っておるわけでございますが、この判断の尺度につきましては、これは一つの細部の運用でございますので、一応明らかにはなっておりますが、協約の本文の中には入っておりません。
○説明員（森宗作君） いま先生の御質問の趣旨でございますが、二十五年以上勤続した者について退職をする際に特別昇給という措置がなかったのはどういうわけかということでございますが、特別昇給の措置につきましては、勤務成績が良好であります者が一定期間以上勤続いたしまして退職いたします場合には特別昇給をさせることができるという制度がございます。 ただ、休職をしております者につきましては、傷病欠勤なり休職の期間
○説明員（森宗作君） お答えいたします。 公社では、専売公社法五十四条によりまして、「労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三条第二項の規定の適用については、公社の事業は、国の直営事業とみなす」という規定がございまして、これによりまして私どもの方では、労働者災害補償保険法の適用はないというふうに考えております。 したがいまして、業務災害補償につきましては、労働基準法の定めによるわけでございますが
○説明員（森宗作君） お答えします。 いま先生の御指摘のとおり、数年前寺前先生から当国会におきましてこの非災害性疾病についての認定の手続等につきましていろいろ御指摘がございました。その主要な点を申し上げますと、一つは認定……
○説明員（森宗作君） ただいまお尋ねの数字でございますが、これは頸肩腕なり腰部に、腰痛についての、罹病者と言うことが正確かどうかちょっとわかりませんが、いわゆる非災害性疾病と呼ばれます頸肩腕なり腰部についての疾病があるという数字ではございませんで、私どもの方で職員の健康管理の実情を調査をしたいということで、頸肩腕部なり腰部についての何らかの疾病がある者ということについての調査をいたしました数字がいま
○説明員（森宗作君） 四十九年から五十二年に至ります間の頸肩腕並びに腰痛についての数字はいまお話し申し上げたとおりでございますが、ただいまのところ、この中で頸肩腕症候群が幾ら、腰痛が幾らという資料を持ち合わしておりません。いずれにしてもこの数字は合計の数字であります。
○森（宗）説明員 お答えいたします。 専売公社でございますが、専売公社におきましては、外国人の採用につきまして特に制限をしておるということはございません。
○森（宗）説明員 専売公社の共済年金の積立金の運用につきましては、私ども安全かつ効率的に運用する立場で努力をしてまいっておりますが、内容としまして三点ございます。 一つは、金融債あるいは国債、地方債、貸付信託、有価証券等への投資がございます。二つ目としましては、不動産への投資がございます。三つ目としましては、組合員に対します福祉事業への貸し付けというのがございます。 この中で、福祉事業への貸し付