1981-06-04 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（森卓也君） 高年齢者の雇用問題につきましては、これは国全体といたしましては労働省の所管の問題になりますので、詳細につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、私ども、国家公務員にこの制度を導入するに当たりましては、労働省の御意見等も十分しんしゃくをいたしまして、あるいは国全体が決めております経済の五カ年計画、これなども六十歳定年を前提としていろいろと数字が見込まれているようでございますし
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1981-06-04 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（森卓也君） 私どもが定年制を導入いたしますに当たりましては、やはりいろいろ慎重に対処する必要があるということで、先般の佐藤謙員の御質問に対しましてもいろいろ御答弁申し上げましたが、その際に申し上げた中に、直ちにやはり定年制を導入するということにはいろいろ問題があるだろうということで、昭和六十年に六十歳という定年制度を導入するということで、その間に相当の準備期間を置くように配慮したつもりでございますので
1981-06-04 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（森卓也君） 国家公務員の定年退職後の生活の問題につきましては、民間も含めまして国全体の労働政策あるいは雇用政策の中で考えていかねばならない問題だと思われますが、公務員の定年退職後の生活設計につきましては、一般的に言えば、それまで蓄えました財産と、それから退職時に支払われます退職金と、それから共済年金、それから再就職というようなことによって維持されるだろうと思われます。そのうち、年金等の社会保障制度
1981-06-02 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（森卓也君） 非現業につきましては分限事項ということで、すべて法定されるなりあるいは人事院規則等をもって定めることといたしております。
1981-06-02 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（森卓也君） お答えをいたします。 現行の国家公務員法は、現業、非現業を問わず、公務員の身分保障の基本である分限につきましては、その基本的事項を法定いたしまして公務員としての身分の安定を保障しているところでございまして、現行法上、分限事項たる新たな退職の事由を定めるに当たっては国会において法律によって決定すべきものであって、労使の話し合いによって決定するものとはされていないわけでございます
1981-06-02 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
1981-05-12 第94回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（森卓也君） お答えをいたします。 勤続年限によっていろいろ二号俸というものの差がございますが、大体先生の御指摘の線の前後だと思われます。
1981-05-12 第94回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（森卓也君） お答えをいたします。 退職時の特別昇給の制度につきましては、高齢によりますところの昇給延伸等による影響を受けている職員で、勤務成績が特に良好な者が勧奨によって退職する場合に認められております特別昇給につきましては、これは現在も行われているものでございますが、来年の三月三十一日をもって廃止されることになっております。 それからまた、昨年から導入をされました高齢者の昇給停止措置等
1981-04-23 第94回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（森卓也君） 全部につきまして調査をいたしたわけではございませんが、念のために郵政当局に照会をいたしたことはございますけれども、果たして国際電通の方から退職金をもらったかどうかわからないという郵政省からの回答がかつてあったわけでございます。
1981-04-23 第94回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（森卓也君） 昭和四十五年の改正は、公務員であった者が国際電通の社員になったということでございまして、その人が退職をいたしましたときには公務員でなかったわけでございますので、私どもの担当いたしております退職手当のたてまえといたしましては、退職時に国家公務員でない者に対して退職手当を支給するというわけにはまいらないかと思いますので、その特例を認めてはいないわけでございます。それから、五十五年
1981-04-23 第94回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（森卓也君） お答えをいたします。 旧国際電気通信株式会社の社員につきまして、公務員ではございませんけれども、その会社の業務が政府に引き継がれたということに伴いまして、かつ退職についての、ただいま恩給局長から御説明申し上げましたとおり、給与を受ける権利を放棄して引き続いて公務員となったということで、公務員としての継続勤務の一体性を認めて退職手当につきましては社員期間にも通算の特例を認めたわけでございます
1981-03-17 第94回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○森（卓）政府委員 ただいま御指摘の国家公務員の体育センターの利用の仕方でございますが、現在開設しております船橋の方は国家公務員とそれに同伴いたします家族を基本としておりますけれども、それ以外の方につきましても、あらかじめ地元の船橋市を経由いたしまして、総理府人事局長の承認を受けました団体につきましては土曜、日曜、祭日以外の日に体育センターの施設を利用できるということにいたしております。枚方につきましては
1981-03-17 第94回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○森（卓）政府委員 私どもといたしましては、やみの手当といったようなものが非現業公務員に対しまして支給されているということは考えることができないわけでございますけれども、あるいはいま先生の御指摘のようなものがどこかで行われている、絶対にないということをまた言い切ることもできませんので、そういうものがあるかないか、できるだけ調査をいたしてみたいと思います。
1981-02-20 第94回国会 衆議院 建設委員会 第2号
○森（卓）政府委員 もし人事院の方の調査研究に基づく勧告が行われましたらば、その段階におきまして直ちに関係者と協議に入りたいと考えております。
1981-02-20 第94回国会 衆議院 建設委員会 第2号
○森（卓）政府委員 お答えいたします。 ただいまお尋ねの豪雪にかかわります寒冷地手当は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の四条と五条の規定によりまして人事院の勧告事項となっておるわけでありますが、この手当につきましては、法律の規定が設けられて以来、人事院の勧告が行われたことはございませんので、したがって支給した例はございません。
1980-11-11 第93回国会 衆議院 法務委員会 第5号
1980-11-11 第93回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○森政府委員 お答えいたします。 先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして公務員につきましても、こういう赤字財政のときではございますけれども、一般の職員につきましては人事院勧告を勧告どおり実施するということにいたしまして、人事院の勧告のとおりでございませんのは私ども指定職、本省の局の次長以上のごくわずかの職員に限ってそれを半年間おくらせたということでございます。一般の職員につきましては、先生
1980-11-11 第93回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○森政府委員 お答えいたします。 人事院の勧告につきましては、ただいま先生から御指摘のとおり労働基本権の制約の代償としてある制度でございますので、政府としてもこれを尊重するというたてまえで今日まで来ておりますし、したがいまして、今回、八月八日に出ました人事院勧告につきましても、一般の職員につきましては人事院の勧告どおり本年四月から四・六一％アップということで実施をするという決定をしたわけでございますが
1979-04-24 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（森卓也君） お答えをいたします。 ただいまの訴訟の案件につきましては、係争中でございますので一般的なお答えをさせていただきたいと思いますが、証券類につきましては、所持人の国籍といったようなものは直接には関係ございませんで、法律的に有効であれば償還をする、あるいは支払いをするということになるわけでございますが、ただ、国債のうちのごく一部の例外を除きますと、国債等は、現行の法令によりますと、
1978-10-18 第85回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○森説明員 お答えをいたします。 プライベートな関係の財産額でございますが、確実な資料がございませんで、また今日改めてこれを確認あるいは推定するということも非常にむずかしいということで、在外財産の総額は不明だというふうに申し上げざるを得ないのが実情でございます。しかし、政府の方の記録を調べますと、終戦直後に調査をしたこともあるようでございますが。ある一時期には四千億円というような推定の数字もないわけではございませんけれども
1978-06-01 第84回国会 参議院 逓信委員会 第14号
○説明員（森卓也君） お答えをいたします。 資金運用部につきまして、国鉄に対する融資残高でございますが、五十二年三月末、国鉄に対しまして五兆四千七百七億円の融資残高がございます。運用部資金全体の五十二年三月末総資産は、六十二兆八千五百二十四億円でございますので、国鉄に対します融資残高のシェアは八・七％になっております。それから五十三年度の財政投融資計画でございますが、財政投融資計画全体のうち、運用部
1978-05-11 第84回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○説明員（森卓也君） お答えいたします。 審議会の委員の任期は、資金運用部資金法によりまして二年ということになっておりまして、審議会の委員は、法律の規定によりますと、「学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する」ということになっているわけでございます。先生御承知のとおり、資金運用審議会で審議いたします事項は、ただいまの預託金利だけではございませんで、さらに、資金運用のいろいろなたとえば貸付条件
1978-05-11 第84回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○説明員（森卓也君） 先生御指摘のとおり、ただいま資金運用審議会の会長は元運輸次官をしておられました秋山龍委員が会長でございまして、それから会長代理は、御指摘のとおり元大蔵次官をしておりました石野委員が会長代理でございまして、委員七名によって構成されておりまして、金利は大蔵大臣が決めるわけでございますが、大蔵大臣が特別の利子を決めますに当たりまして、資金運用審議会の意見を聞くということになっておるわけでございます
1978-05-11 第84回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○説明員（森卓也君） お答えをいたします。 資金運用部に対します預託基準につきましては、資金運用部資金法によりまして法定をされているわけでございまして、預託の期間に応じまして、約定期間一月以上三カ月未満は年二分とか、あるいは約定期間七年以上のものは年六分というふうに一応法定はされておりますが、さらにそのほかに、昭和三十六年の法律改正の際の附則の第四項によりまして、預託期間が七年以上のものにつきましては
1978-04-27 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
○森説明員 資金運用部で現在引き受けております長期の運用としての国債は、三月末で約四兆、三兆九千六百三十九億でございます。 それから、長期国債を短期的に引き受けておりますのが九千六百三十七億でございます。
1978-04-27 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
○森説明員 財投編成に当たりまして非常に多くの資金需要があったわけでございますが、それに対しまして、そちらにこたえるために国債につきましては市中の方で消化をしていただくということで市中金融機関の方にお願いをして、そういう線で話がまとまったわけでございます。
1978-04-27 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
○森説明員 五十二年度は資金運用部では一兆円の国債を引き受けましたが、五十三年度は財投計画編成に当たりまして国債は引き受けないということにいたしております。
1978-04-25 第84回国会 参議院 逓信委員会 第10号
○説明員（森卓也君） 大変くどいようでございますが、私は郵政省が簡保の余裕金を自主運用するとそれが安定的な運用が行われないということを申し上げたわけではございませんで、ただ、簡保の余裕金についてこれを分離運用をするということになりますと、他の資金運用部に対する預託制度というのが崩れて、その結果、全体として国の資金の安定的な運用が行われなくなるということを申し上げたわけでございます。
1978-04-25 第84回国会 参議院 逓信委員会 第10号
○説明員（森卓也君） 私が申し上げましたのは一般論として申し上げたわけでございまして、簡保の余裕金を郵政省が運用すると安全でないという意味ではございませんで、一般的な問題として、政府の信用制度を通じて集めた資金をそれぞれ集めたところが運用するということは必ずしも公共性にマッチしない、あるいは安定しない場合が間々起こる可能性があるということを申し上げたわけでございまして、先ほど申し上げましたように簡保
1978-04-25 第84回国会 参議院 逓信委員会 第10号
○説明員（森卓也君） 大蔵省の立場につきましてお答えいたします。 特別会計の積立金あるいは余裕金といったような国の制度、信用を通じまして集まりました資金は、財政金融政策と整合性を図りながら、効率的な行政機構によって安定的にかつ公共的な運用が行われるということが国の財政制度上最も望ましいというふうに私どもは考えております。資金運用部によりますところの統合運用制度というのはこういう考えに基づいたものでございまして
1978-04-20 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○森説明員 お答えをいたします。 五十三年度財政投融資計画は総額で十四兆八千八百七十六億円でございまして、ただいま先生お尋ねの、その中に占めます特殊法人への財政投融資総額は十兆七千九百五億円でございまして、したがいましてその比率は七二・五％でございます。
1978-04-19 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第14号
○森説明員 先生の御質問の業務方法書に関しましては、大蔵省の銀行局の方の所管になっておりますので、ちょっと私の所管外でございますので、責任ある御答弁を申し上げるわけにまいりませんし、どういう理由かわかりませんが、恐らく銀行局の方にそういう話が事前になかったので銀行局の方は先ほど退席したのかと思います。 まことに申しわけございませんが、先生の御質問の御趣旨を戻りましてから銀行局の方に連絡いたしまして
1978-04-19 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第14号
○森説明員 お答えいたします。 私どもが考えておりますのは、郵便貯金といった国の制度、信用を通じて集まりました資金は全部資金運用部によって一元的に管理運用することが国のほかの財政政策あるいは金融政策と整合性のとれたものになると考えていることが一つあるわけでございます。したがいまして、郵便貯金が郵便局の窓口にあるということで、郵便局がその郵便局の判断において、ほかの政策とのバランスとは関係なしに直接融資
1978-04-06 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○森説明員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、私どもの立場は、国の制度、信用を通じて集まった資金はすべて一元的に統合管理、運用すべきだというふうに考えておりますが、ただ、簡保の積立金につきましては、簡保事業が始まりましたときからの経緯にかんがみまして、きわめてきわめて例外的に、唯一の例外として分離運用が認められているということでございまして、基本的には私どもは統合管理すべきだというふうに
1978-04-06 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○森説明員 お答えいたします。 私どもの基本的な考え方といたしましては、特別会計の積立金あるいは余裕金といったような国の制度、信用を通じまして集まった資金は全部財政金融政策と整合性を図って、効率的かつ安定的に運用するということが最も望ましいのではないか、そのために資金運用部という制度が設けられているというふうに考えておるわけでございまして、したがいまして、簡保の余裕金が長期の運用になじむものだということのみをもちまして
1978-04-06 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○森説明員 お答えいたします。 御指摘の郵政審議会の答申あるいはその他におきますところの簡保余裕金は、ほかの特別会計の余裕金と異なって積立金と同じ性格を有するのだからというふうに言われていると私どもは理解しておりますが、私どもの立場から見ますと、確かに、長期の運用に近いという性質は同様でございますけれども、長期の運用になじむという意味では、ほかの年金資金等も同様ではないかというふうに考えておるわけでございます
1978-04-05 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
○森説明員 お答えいたします。 先生の先ほどの御質問は大蔵省の基本的立場はそういうことであるかということでお答えいたしましたのですが、別に、郵政省が管理運用すると先ほど御答弁申し上げたようなことが否定されるということではございませんで、現に、簡易保険の積立金につきましては、すでに分離運用が認められているわけでございますが、一般的に申しまして、国の集めました資金がそれぞればらばらに管理運用されるということになりますといろいろ
1978-04-05 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
1978-04-05 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
○森説明員 お答えいたします。 特別会計の積立金あるいは余裕金といったような国の制度あるいは信用を通じて集まりました資金は、財政政策あるいは金融政策と整合性を図りながら、効率的な行政機構によって安定的かつ公共的な運用が行われるということが一番望ましいと考えておりまして、資金運用部といいますのはこのような統合運用の考えに沿った制度だと考えております。 一方、ただいまの先生の御指摘のように、簡易保険
1978-03-30 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森（卓）説明員 お答えいたします。 従来から運用部の預託金利は公定歩合と必ずしも連動いたしておりませんで、運用部に預託されております預託金の六割以上を占めております郵便貯金の金利動向と連動して動かしております。したがいまして、公定歩合が動きましても郵便貯金の金利が動きません際は、私どもの方の預託金利あるいは貸付金利につきましては変動いたしておりません。したがいまして、今回の公定歩合の引き下げに伴
1977-10-27 第82回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○森説明員 いろいろと細かい点につきましては、それぞれの特別会計にそれぞれの特別の事情がございまして、いろいろな形の余裕金があるわけでございますが、私どもの立場から見ますれば、やはり会計制度上特別会計の余裕金であることは明らかでございますので、そのまま法律の規定に従いまして預託をお願いしているわけでございます。
1977-10-27 第82回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○森説明員 お答えいたします。 本年四月の附帯決議の御趣旨は、運用利回りの改善を通じまして加入者の利益の向上を図ることにあるというふうに私ども理解いたしておるわけでございますが、簡保の運用利回りの改善につきましては、先生御承知のとおり、従来から、積立金の運用対象の拡大あるいは財投協力枠の中に占めますところの有利運用比率の向上、あるいは法律に規定がございますように余裕金の預託金利の特利付与といったような
1977-10-25 第82回国会 参議院 文教委員会 第1号
○説明員（森卓也君） お答えをいたします。 私ども郵政省の方から、予算要求の中で郵便局を使いましたところの進学資金の貸し付け制度の実現を図りたいという御要望が出ているということは承っております。まだ、大蔵省といたしましてはこれは予算編成の際に検討するということで結論を出しているわけではございませんが、すでに郵便貯金を原資といたしますところの奨学金制度といたしましては、先ほど文部大臣からお話がございましたように
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