1993-12-15 第128回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
○森井委員 会期の延長につきまして、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党、民社党・新党クラブを代表いたしまして、一言発言をいたします。 昨十四日、連立与党の各党は、衆参両院議長に対し、参議院において審議中の政治改革関連法案等の審議を進めるとともに、深刻化する不況に対する緊急な諸施策を審議するため、今臨時国会の会期を十二月十六日から平成六年一月二十九日まで四十五日間延長
○森井委員 会期の延長につきまして、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党、民社党・新党クラブを代表いたしまして、一言発言をいたします。 昨十四日、連立与党の各党は、衆参両院議長に対し、参議院において審議中の政治改革関連法案等の審議を進めるとともに、深刻化する不況に対する緊急な諸施策を審議するため、今臨時国会の会期を十二月十六日から平成六年一月二十九日まで四十五日間延長
○森井忠良君 ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用される給料月額等を改定するとともに、本年四月一日から適用しようとするものであります。 本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。 何とぞ御賛同くださるようお願
○森井委員長 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、去る五月二十四日及び二十五日、雲仙・普賢岳の火山活動に伴う土石流等による被害状況調査のため、長崎県に委員派遣を行いましたので、私が派遣委員を代表いたしまして、便宜、この席から調査の概要について御報告を申し上げます。 派遣委員は、自由民主党の畑英次郎君、植竹繁雄君、松岡利勝君、日本社会党・護憲民主連合の有川清次君、安田範君、公明党・
○森井委員長 これより会議を開きます。 議事に入るに先立ちまして申し上げます。 本日は、雲仙・普賢岳の大火砕流による災害から九二年に当たります。ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 全員御起立をお願いいたします。——黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
○森井委員長 次に、委員派遣承認申請に関する件についでお諮りいたします。 雲仙・普賢岳の火山活動に伴う土石流等による被害状況調査のため、長崎県に本委員会から委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森井委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、雲仙・普賢岳土石流災害について、政府から説明を聴取いたします。黒川国土庁防災局長。
○森井委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。光武顕君。
○森井委員 制度間調整の懇談会、ここで議論をしたのは前提があるわけでしょうけれども、一応公的年金の一元化は平成七年にできるということで、二年間の措置ということになったのかもしれません。 これは申し上げるまでもありませんが、先ほど来話がありましたように、ＪＲグループの皆さんの自助努力というのも胸が痛みます。大変劣悪な年金で我慢をしていらっしゃいますし、またお金を出される各グループも大変だと思うので、
○森井委員 随分御親切な答弁をいただきましてありがとうございました、そこまでの答弁は期待しておりませんでしたけれども。いずれにいたしましても、日本の公的年金制度を守るという立場で制度間調整も行われる必要がある、そういうことを申し上げたかったわけでございます。 そこで、ちょっと気になることがあるのです。それは今回の財政調整の期間であります。これは来年度、平成五年度並びに平成六年度、二年間の暫定措置と
○森井委員 私も今質問いたしました二人の同僚議員と同じように、鉄道共済を破産させてはならない、したがって、当面の措置としてこの法案については賛成の立場で議論をしていきたいというふうに思うわけでございます。 それから、もう一つ大事なことは、鉄道共済の救済というのは、もう行ってしまいましたけれども、本来公的年金ですから、公的年金というのはやはり一つでも破産をしますと、これは単にその公的年金制度だけでなしにすべてに
○森井委員長 災害対策に関する件について調査を進めます。 平成五年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。国務大臣井上孝君。
○森井委員長 次に、国土政務次官杉浦正健君。
○森井委員長 これより会議を開きます。 この際、国土庁長官及び国土政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。井上国土庁長官。
○森井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、来る十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時八分散会
○森井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、派遣委員の人選及び派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森井委員長 これより会議を開きます。 この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 平成五年釧路沖地震災害被害状況及び復旧状況調査のため、北海道に本委員会から委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森井委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。 我が国は、その国土の特徴から見まして、火山災害、風水害、雪害、震災等の自然災害が発生しやすい状況にあります。平成の島原大変とも言われる雲仙・普賢岳の火山災害、あるいは先日の釧路沖地震による被害の発生など、近年、防災あるいは災害対策についての
○森井忠良君 ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員岸田文武君は、去る八月四日、都内の病院で逝去されました。 君が昨年六月入院し、手術をされたことを承り、心配しておりましたところ、昨年秋に行われた自由民主党総裁選の際には、宮澤総裁選出のため奔走しておられると伺い、御回復されたものと安堵いたしておりました。 しかるに、人一倍責任感旺盛であった君は、病魔と闘い、治療を受けながら、一身を顧
○森井委員 私は、国会議員の互助年金について、この際発言をさせていただきたいと思うわけであります。 御存じだろうと思うのですけれども、厚生年金とか共済年金とか国民年金とか、公的年金がございますね。これは、毎年消費者物価が上がりますと、その比率だけ年金がスライドをして上がるということになっておるわけでございます。ところが、議員互助年金の場合は物価のスライドがないわけでありまして、例えば、昨年平成三年度
○森井委員 順不同で申し上げますが、一つは、委員長の配分の問題です。ようやく議運の段階で話し合いが進みまして、野党にも常任委員長を配分するという形になりました。ただ、正確なドントではまだないのですね。はっきり言いますと、まだ与党さんの方が議員の比率からいけぽ委員長の配分が多く行っておるわけでありまして、完全なドントをお願いしたい、また要求したいと思っております。 私どもの党でも常任委員長を配分してもらいまして
○森井委員 私どもが趣旨の説明を求めている法案というのは全部じゃないのですね。八十本から九十本くらい出される法案の中でせいぜい十数本、これは国民にとっても、それから議論をする国会議員にとっても極めて重要だというものについてのみ趣旨の説明の要求をしているわけですから、お互い議員としてどこに問題があるのか、どういう背景で出されたのか、そういった中身の議論を全議員の前で一応議論する。そうしますと、これは国民
○森井忠良君 昨年の秋、いわゆる中東国会で自衛隊の海外派遣を目的とする国連平和協力法案が国民の猛反撃に遭って廃案になり、本来なら海部内閣は、その政治責任をとって総辞職すべきはずでありました。（拍手）その海部内閣は、年改まった今日、今度は国会審議にとても耐えられないと見て、法案も出さず、自衛隊法を勝手に拡大解釈して、憲法に違反する自衛隊の海外派遣を強行しようとしているのであります。（拍手）そればかりか
○森井議員 所得、資産、消費課税のバランスはどうか、こういう御質問でございますが、所得、資産、消費についてのバランスとは、応能負担原則など、総合課税主義を基本といたしまして公平な税体系を実現することでございます。 そのために、所得課税については、さらなる簡素化、勤労所得中心の税負担軽減を図るとともに、プライバシー保護に十分留意し、国民が合意し、不安を感じない納税者番号制度の導入等により、総合課税への
○森井議員 法人税につきましては、御指摘のように三七・五を四〇％に戻すということにしております。これはもう何年か前は御存じのとおり四二・五％でしたから、全般的にいいますと私はそう無理はないのではないか、こういうふうに考えております。しかも、これは未来永劫というわけではないわけでありまして、私どものフレームは、当面の代替財源の一つとして御提示を申し上げておるわけでございます。確かに、国際比較をしてみましても
○森井議員 党首に関する答弁、漏れておりまして大変恐縮でございますが、一党の党首が公約をなさいましたことは、これはどこの党でもそうだと思いますが、党員すべてそれに従う、だめなものはだめでございます。したがって、八六年の衆参ダブル選挙のときの中曽根さんの公約は、委員御存じのとおり大型間接税は導入しない、マル優は廃止をしない、そういうものであったことは事実です。それで、党員である委員がそれに縛られないというのはおかしいのでして
○森井議員 選挙の結果をどう見るかという御質問だと思うのですが、まず最初に、福岡の参議院の補欠選挙について、消費税が争点でなかったと言われましたけれども、私どもは本人からも直接聞きました。消費税廃止を積極的に訴えた、そしてあちこちで、これはもう農村でもそしてまた都市部でも、農家の皆さんや主婦の皆さんの目の色が変わっていた、やはりまだ消費税は根強く国民から廃止をしてもらいたい、そういう声が強かった、そういうふうに
○森井議員 私も先ほどから鈴木委員の御質問をお聞かせいただいておったわけでございますけれども、考えてみると、五十人の税特の委員の中で女性は鈴木委員一人でございます。さすがに女性の立場からきめ細かないい質問をしていただきまして、本当に心から敬意を表したいと存じます。 それから、今法人税のお尋ねでございますが、与党の皆さんからは、今度法人税の例えば基本税率を四〇％から三七・五％になっているのをまた復元
○森井議員 今委員から、私どもが御提示をしております、今年度の場合は組み替え要求、来年度の場合はフレームをつけて代替財源をお示しをいたしておるわけでございますが、私どもの考え方の基本は、とにかくこの十月一日から消費税を廃止する、したがって消費税がないわけですから、基本的な考え方は、物品税にいたしましても、御指摘のように通行税その他の税金にいたしましても、消費税導入以前の状態にとりあえず返すということを
○森井議員 先ほど来いろいろ聞かしていただいておりまして、委員の御指摘の問題の中には、どうも現行の消費税とかなり乖離があって、違うものもあるわけですね。私どもは、今の税制上の特例措置を全く不必要と決めつけて、全面的に撤廃をするということはもちろん考えておりません。しかし、特例措置については、それなりの理由、政策目的があって設けられているということは十分承知をいたしておりますけれども、税制の基本原則と
○森井議員 御指摘のように、今回の政府提出の見直し案では、出産費それから埋葬・火葬手数料、それから入学金、身体障害者用物品など、八品目が追加をされております。これらの中身を見ますと、消費税導入のときに私どもがその審議の過程で課税は絶対いけないと既に指摘をしているものばかりでございます。 例えば出産費は、去年の参議院選挙でも大きなポイントになりました。お産でも消費税をかけるんですよ、こんな理不尽な税金
○森井議員 まず結論を申し上げますと、我々の案によりまして株価が暴落することは絶対にないというふうに考えております。 御存じのように、現行のキャピタルゲインというのは、株を売りますとその譲渡額の五％を利益と見てそれの二〇％の課税、したがって売却額の一％を納めればいいというわけでありますが、これを、五％というのはいかにも低過ぎるというので、二％引き上げまして七％、それの二〇％の課税でありますから一・
○森井議員 社会保険診療報酬の問題につきましては、もう私から申し上げるまでもありませんが、不公平税制の見本のように今まで指摘をされてまいりました。でありますからこそ、今、町村委員が御指摘になりましたように、与党自民党でも改善をしなければならぬということで、五千万円以上の所得について一定の改善をされました。これは、その部分につきまして私どもと同じ考え方でございます。 もともと社会保険診療報酬の特例措置
○森井忠良君 きょうからいよいよ野党四会派提出の消費税廃止法案とそれから政府提出の消費税見直し法案とが正式に議題となって、いよいよ審議が始まるわけでございますが、木島議員は、税制問題等に関する調査特別委員会での審議もそこそこにいたしまして国会の正規の機関でない政党間協議で決着をつけてしまおうという動きがあるが、どうかという御懸念がございました。 私たち八名は、四会派の代表といたしまして、先般の選挙公約
○森井委員 厚生大臣、私どもが出しております法案というのは御賛成ですか、あるいは反対ですか。ちょっと先ほどの御答弁でわかりにくかったのですが、再度所信のほどを承りたいと思うのです。
○森井委員 数多くの被爆者から、一刻も早く被爆者援護法をつくってくださいという毎年毎年の血のにじむような要求があります。いかがですか。
○森井議員 私は、ただいま議題になりました原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 昭和二十年八月六日、続いて九日、広島・長崎に投下された人類史上最初の原爆投下は、一瞬にして三十万人余の生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。この原子爆弾による被害は、普通の爆弾と異なり
○森井委員 具体的には、ことしは先ほど申し上げましたように、当然増経費、まあ大まかな数字でございますが、一兆五千億でしたね。それに対しまして、概算要求基準というのができまして三千九百億余り、残りは全部カットしてしまえという形であります。去年も当然増経費は六千五百億、それに対しまして概算要求基準は三千四百億、したがって委縮減額は三千百億。たどっていきますと、六十年度も五十九年度も五十八年度も五十七年度
○森井委員 この問題につきましては、いずれ法案の審議の時期がございますので、この程度にとどめさせていただきたいと思います、 さて、昭和六十一年度の予算案、現在審議中でございますが、厚生省としては相当御苦労が多かったのではないかと思うわけでございます。どう見積もっても、当然増経費というのは一兆五千億に上る、しかし大蔵省はマイナスシーリングを掲げて相当厳しい査定をする、そういう状況にあったと思うわけでございますけれども
○森井委員 大臣御就任おめでとうございます。 私は広島でございますが、去年の暮れ組閣が完了いたしまして、早速電話がかかってまいりました。ああ今井勇先生というのは被爆地広島を社会労働委員会の委員派遣で団長として御調査をいただきました。平和記念館を見ていただいたり、原爆養護老人ホームを見ていただいたわけでございますが、相当な印象をお持ちになって帰られたと思うわけでございまして、大臣はまた広島の対岸の愛媛県