1984-06-26 第101回国会 衆議院 科学技術委員会 第15号
○森下説明員 御説明申し上げます。 水道では御承知のように塩素の消毒をいたしておるわけでございますが、塩素を用いますのは、消毒の効果が蛇口の方まで持続するということでやっております。古くは水道は、先生御承知のように、緩速砂ろ過というので、水をゆっくりと砂でこしておりまして、砂の中にあります微生物の力で水の中の有害物を除去しておったということでございますが、最近では、敷地の関係もございますし大量に水
○森下説明員 御説明申し上げます。 水道では御承知のように塩素の消毒をいたしておるわけでございますが、塩素を用いますのは、消毒の効果が蛇口の方まで持続するということでやっております。古くは水道は、先生御承知のように、緩速砂ろ過というので、水をゆっくりと砂でこしておりまして、砂の中にあります微生物の力で水の中の有害物を除去しておったということでございますが、最近では、敷地の関係もございますし大量に水
○説明員（森下忠幸君） 水道の普及率が昭和五十七年度末で九二％を超えておりますから、水道法の対象になっております水道から供給を受けておらない一般国民は八百万人から九百万人ぐらいだと思います。で、ごく小規模の水道、法対象以外の水道から飲んでおるものもございますし、それから一般家庭の個別の井戸から水を飲んでおるという方もおられると思いますけれども、数百万人という程度ではないかと思っております。
○説明員（森下忠幸君） 御説明申し上げます。 地下水は水道水源にとりましては大変貴重な水源でございまして、現在でも水道水源の量にいたしまして約三〇％を地下水に依存しております。そういうことで、水道事業体を監督いたしますという立場で厚生省では私ども水道整備課で所管しておりますが、また、一般の家庭用の井戸で水を飲む場合につきましても、水の衛生に関することということで、同じく水道整備課が所管しております
○森下説明員 御説明申し上げます。 厚生省といたしましては、飲料水という観点で愛媛県に対しまして関係の地域におきます水道水、それから水道を使っておらないところでは飲料水の安全性を確認するための措置を講ずるよう指示いたしまして、愛媛県におかれましては水道水源の調査、それから水道を使っておらないところは沢水でございますので沢水、これは御代ノ川という本川、それから沢水をとっております支流、それからダムの
○森下説明員 御説明いたします。 ただいま、２・４・５Ｔの方につきましては愛媛県の衛研の方で分析をするということ、それからダイオキシンについては愛媛大学の方の御指導を得るということでやっておりまして、今のところ、それでできるというふうな感触を得ておりますけれども、いろいろ難しい問題が起こったり、また県の方から要請がございましたら、おっしゃるように協力体制を組んでやるようにいたしたいと思っております
○森下説明員 御説明申し上げます。 ＷＨＯでは安全な飲料水確保のための国連水道と衛生の十カ年、一九八一年から一九九〇年までの十カ年でございますけれども、この事業の一環ということで飲料水の水質ガイドラインの設定の作業を行っておるところでございます。その水質ガイドラインの最終の案が一九八二年、つまり五十七年につくられておりまして、これは送付を受けております。簡単なガリ版といいましょうか謄写版で印刷したものでございますけれども
○説明員（森下忠幸君） 御説明申し上げます。 水道事業は本来独立採算を原則ということで運営されておりますので、水道にかかわります災害復旧費についてこれを国庫補助とすることについては、法律の対象として明らかにされていなかったというふうに考えております。それで私どもは、しかし水道施設、これは非常に住民の日常生活に密着した施設でございますので、その災害復旧というのは緊急性が高いということで、従来から予算措置
○説明員（森下忠幸君） 前段の部分につきましては、実はまた明日出ることになっておりますので、きちんと説明したいと思っております。 それから実態でございますが、五十六年になりまして全国的な調査を初めていたしまして、それ以降五十七年、五十八年、毎年調査をさせております。したがいまして、それ以前の実態につきましては部分的なといいましょうか、悉皆調査ではございませんで、特定の水源を選んで調査したというものにとどまっております
○説明員（森下忠幸君） あの番組は実は生放送でございまして、時間が何分かおくれておりまして、私の御説明する時間がどうも後ろの方がなかったということも一つでございます。 あそこでお話しになりましたのは、トリハロメタンのことがずっとありまして、その他の一般の水質基準のことについても私途中で御説明いたしました。厚生省の姿勢とか、今後いろいろ知見を集積することも申し上げました。 あそこで申し上げておりますのは
○説明員（森下忠幸君） 御説明申し上げます。 水道水の場合は過マンガン酸カリウム消費量という指標を使っておりまして、これがｐｐｍで言いますと一〇ｐｐｍ、正式には十ミリグラム・パー・リットル以下ということになっておりまして、大体ＣＯＤと同じような内容のものをはかっておりますが、指標といたしましては過マンガン酸カリウム消費量というものを用いております。
○森下説明員 それでは数字を申し上げますが、五十四年度でございますが、二分の一の補助率で執行いたしましたものが七十七件、金額にいたしまして一億八千九百十一万一千円。それから三分の二のケースでございますが、これは二件でございまして、三千三百七十五万一千円。これは伊豆半島沖の地震でございました。それから同じく五十四年度に十分の八というのが一件ございまして、これは二億八千四百十三万二千円。北海道有珠山の噴火
○森下説明員 従来から地震とか豪雨等の災害復旧に対しましては、予備費を確保いたしまして、確保できないような年次の場合には、施設整備費から流用いたしまして、一般の施設整備費は通常三分の一とか四分の一とかでございますけれども、これよりも高率、二分の一以上の予算補助を行っております。特に大きな災害の場合につきましては、災害の規模とかあるいはそれぞれの市町村の財政力、それからその災害が激甚災害特別法による指定
○森下説明員 御説明いたします。 仰せのとおり、水道法には災害復旧に関しまして補助制度が法定されておらないわけでございますが、これは歴史的に見まして、本来水道事業は独立採算を原則ということで運営すべきものということで、今まで水道に関しまして、復旧に関します国庫補助が水道法上対象として明示されていなかったというふうに理解しております。一ただし、実際この水道施設が災害を受けますと、住民の日常生活にとって
○説明員（森下忠幸君） 先ほど申しましたとおり、動物実験につきましては、きちんとしたデータは全世界でアメリカの国立がん研究所のデータしかございません。このデータをもとにいたしまして各国それぞれの判断でやっておるわけでございますが、私どもは、先生方の御検討は、そのときに使われました、動物実験に使われましたクロロホルム等の投与の、えさを与えた場合のえさの濃度、こういったものに対しまして十分な安全率を考えてそして
○説明員（森下忠幸君） 五十一年から研究しておりましたその内容は、特定の動物についての試験は、実はこれはＷＨＯにしてもアメリカにしてもそうでございますけれども、アメリカの国立がん研究所で行いましたデータが基本になっておりまして、これを我が国としての再評価、そういうことから百マイクログラム・リットルということが当面妥当であろう、このように先生方の御見解がまとめられたわけでございます。
○説明員（森下忠幸君） これにつきましては厚生省が昭和五十一年からいろいろ調査をしておりまして、もちろんそういった諸外国の情報も根拠にいたしました。厚生省といたしましては、生活環境審議会の中の水質専門委員会で、医学、薬学、化学、生物学、衛生工学等々の先生方の御意見を拝聴いたしまして、そして当面こういうレベルの線に目標値を掲げて浄水場の中でコントロールするということで決めたわけでございます。
○森下説明員 お答えいたします。 暫定の意味でございますが、今回厚生省の方で暫定基準として定めましたトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１・１・１トリクロロエタンでございますが、前二者につきましては、これは発がん性につきましてＷＨＯの方でもまだ疑わしい。御承知のとおり、発がん性を確認いたしますには、二種類の動物でアウト、それから二段階の投与でアウト、こういう場合でございますが、今のところ一種類
○森下説明員 御説明申し上げます。 お尋ねの、先日報道されました有機ハロゲン化合物の関係の問題でございますけれども、水道中に新しい発がん物質が見つかった、こういうふうに仰されたわけでございますが、せんだって新聞に報道されました記事では、新しく開発された分析装置を用いまして、ある大学におきまして、水の中の有機ハロゲン化合物の全体の濃度を総括的にあらわす指標を用いまして分析した研究の結果に関するものであると
○森下説明員 ただいまのトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンにつきましては、私どもといたしましては、ＷＨＯのガイドラインの案の中にもあったということで、実は五十七年から厚生大臣の諮問機関でございます生活環境審議会の水質専門委員会で十分これは検討していただきまして、一年余をかけまして今回これがＷＨＯのガイドラインと同じものが決まったということでございまして、そのほかに私どもは独自の立場から、今後トリクロロエチレン
○森下説明員 御説明いたします。 水道の立場からいたしますと、水道の水源の約三〇％が地下水でございます。また家庭用の井戸としても広範に使われておるものですから、このような環境庁の御発表につきましては、私ども大変重大な問題として受けとめております。昨年御発表になりましたこの中身につきまして、私どもも事前にいろいろと教えていただいたものでございますから、このような家庭用井戸につきましては、問題のところはその
○森下説明員 御説明申し上げます。 福岡地区の水道用の水を安定して確保するというための福岡導水事業でございますが、先生お話しのとおり主要の施設が既に完成しておりまして、試験通水を経まして昨年の十月から一部通水を行っておるわけでございます。 ただ残念なことに、ただいまの状況ではおっしゃるとおり八万トン日量でございまして、計画水量の十三万六千四百トンを取水するまでにはまだ至っておらないわけでございます
○森下説明員 お答えいたします。 現在、阿古、神着、伊豆、伊ケ谷、それぞれの地区で、合計いたしまして千二百七十九戸が断水中でございます。あそこの三宅村の水道は、先生もごらんいただきましたように、南の方に大路池というのがございまして、その大路池と阿古地区にございます南風平という二つの水源を水源といたします右回りの配水系統が一つございます。この系統は、阿古、伊ケ谷、伊豆、神着、そして見取畑まで行っておりまして
○森下説明員 水道施設の災害復旧につきましては、国庫補助で二分の一ということでやっておりますけれども、今回のような火山の噴火あるいは地震のような場合には、これに対してかさ上げをした経緯がございます。そういうことでございますので、このような過去の事例を参考といたしながら、今後努力してまいりたいと考えております。
○森下説明員 お答えいたします。 水源が使えなくなったものもございますし、全体として簡易水道の流れの向きを変えるというふうな大手術をすることになると思いますけれども、できるだけ島の財政負担を少なくする方向で努力したいと考えております。
○森下説明員 仰せのとおりでございます。 それから、そのほかに簡易水道よりもっと小規模の飲料水供給施設というのがございまして、これに対しましても被害がありましたときには補助できるようになっております。
○説明員（森下忠幸君） 御説明いたします。 お手元に横長の二枚紙がございます。「水道水源用井戸の汚染について」。これは一つは、東京都においての水道水源中のトリクロロエチレンの汚染の事例、その対策について一ページ目にまとめてございます。それから次のページに、トリクロロエチレン等による水道水の汚染に対する厚生省の対応方策を記してございます。 初めに、東京都の水道の概況についてざっと御説明申し上げたいと
○説明員（森下忠幸君） 地震などによりまして大変大きな被害を受けた場合には、それよりもかさ上げになった例がございます。水害の場合につきましてまだ実施されたことはございませんが、それぞれの被害の内容につきまして精査の上、地震の場合の例なども参考にしながら御相談させていただきたいと思います。
○説明員（森下忠幸君） お答えいたします。 被害を受けました水道施設の復旧につきましては、お言葉のように激甚災の対象事業になっておりませんが、従来から予算措置で国庫補助を行っておるわけでございます。 今回の被害につきまして、まだ概要でございますけれども調べてまいりますと、一つの町村の財政規模に対してかなり大きな被害を受けたとか、あるいは給水人口一人当たりの被害額というようなものもかなりのところがあるようでございます
○森下説明員 益田市の簡易水道関係でございますが、浅井戸が一つつぶれてしまいましたものですから、これの復旧をいたしまして、八月三日には新しい井戸が掘れまして、揚水のテストをしております。それから配水管も大分傷んだわけでございますが、これは八月八日ごろ復旧できる。国道に埋めた部分についても、相当延長は長うございますけれども、大体その八日ごろ終わる。 全体的に益田の東部地区につきましては、十日までには
○森下説明員 市町村が行います通常の廃棄物の処理につきましては、通常国庫補助はしておりませんけれども、仰せのように、災害によって生じた廃棄物の処理を市町村が行う場合には、特に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、その費用の一部を実は補助できることになっております。今回も、私も現地を見てまいりましたが、おっしゃるとおり家庭の中から出るいろいろなごみにまざって土砂が含まれているとか、あるいは一遍
○説明員（森下忠幸君） 補助の割合につきましては、これから財政当局等ともいろいろ御相談するわけでございますが、先ほど申しましたとおり、できるだけ市町村の御負担を少なくするという方向で努力したいと思っております。
○説明員（森下忠幸君） お答えいたします。 水道施設の災害復旧事業につきましては、従来から予算補助ということで二分の一の補助を行っておるわけでございますが、特に大きな災害の場合につきましては、その地震の大きさとか災害の規模あるいは当該市町村の財政力などに応じまして補助率のかき上げを行った例がございます。今回の災害も、災害を受けました事業体の数といたしますと約百近いものがあります。それぞれいろいろな
○森下説明員 さようでございます。
○森下説明員 お答えいたします。 条件を付したということではございませんで、この認可の審査の過程におきまして、将来の水質の動向というものが私ども大変気になったわけでございますから、県としてのこの小川原湖水域の水質保全対策はどのようになさるのでしょうかというふうなことでいろいろお尋ねいたしまして、それにつきまして知事の方から、この湖の水質保全対策については、総合的にいろいろ対処し、万全を期したいというふうなお
○森下説明員 お答えいたします。 お答えの前に、実は去る三月に先生の方からこの委員会におきまして、小川原湖の水質試験について、その採水いたしました距離が違っているのではないかというふうな御指摘を受けましたので、そのことにつきまして直ちに現地で調査をさせましたところ、これが御指摘のとおり百メートルではなくて百八十メートルであったということが判明いたしましたので、直ちに企業団の方から青森県の知事を通じまして
○森下説明員 御説明いたします。 先ほど申しましたとおり、採水者側が水深十メーターのところを探水するという目的で現地に行ったというふうに聞いております。舟をこぎ出しまして岸から出ていったわけでございますが、水深は直接綱等を使ってはかるわけですから、それは間違いなく十メーターのところまで行ったものと私は思っております。ただ、そこまでの距離が実は目視、目で見たものですから、測量とかそういうことをいたしませんで
○森下説明員 お答え申し上げます。 まず、原水水質試験結果書に採水者の名前が落ちておる、あるいは分析機関名がないというふうな御指摘を受けました。これは、先生のお手元にお持ちの資料は、事業認可申請書の中の水質の総括表をお持ちだと思います。その総括表には確かに採水者名、分析機関名が出ておりませんが、その基本になりました申請書に添付してございます原票には、水質試験の結果につきまして採水者名、分析機関名が