1991-05-08 第120回国会 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（棚橋祐治君） 今、三木先生がおっしゃいましたカナダのエドモントンの場合は、これは世界一、二を争う大変な大規模な商業集積地帯で、年間八百万人ぐらいのお客さんが集まるというようなところでございます。 私ども、理想的にそういうものができればもちろん歓迎でございますけれども、現時点で私ども考えておりますのは、それほど大規模なものはなかなかこれも時間がかかりますので、とりあえずその地域におきます
○政府委員（棚橋祐治君） 今、三木先生がおっしゃいましたカナダのエドモントンの場合は、これは世界一、二を争う大変な大規模な商業集積地帯で、年間八百万人ぐらいのお客さんが集まるというようなところでございます。 私ども、理想的にそういうものができればもちろん歓迎でございますけれども、現時点で私ども考えておりますのは、それほど大規模なものはなかなかこれも時間がかかりますので、とりあえずその地域におきます
○政府委員（棚橋祐治君） 吉田先生御指摘の適正配置という概念につきましては、率直に申し上げまして、ゾーニング的な考え方は通産行政においてはこれは考えていないと申し上げざるを得ません。 先ほどるる御指摘の大店法の調整手続の中でも、出店は、営業の自由は当然あるわけでございますが、先生御指摘のように、中小企業者の営業の機会の確保との調整でいろいろの調整手続が行われるわけでございまして、その意味で、いろいろな
○政府委員（棚橋祐治君） お答えをいたします。 この法律の四条二項の一号から四号までに規定がございます。簡潔に申し上げますが、特定商業集積の整備に関する基本的な事項としましては、市町村が基本構想をつくりますので、当該市町村の商業振興ビジョンをつくっていただき、かつその中で個別のプロジェクトについてどういう位置づけにあるかというような基本的な事項をお示しする。 それから、第二号の、これは一番肝心なところですが
○政府委員（棚橋祐治君） 谷畑先生御指摘のように、特定商業集積のうちで共存共栄型の高度商業集積の場合には、大型店と中小小売業者が同居をするというか一緒になってやっていくわけでございます。その場合に私どもは、確かに御指摘のように、中小小売商が数においても売り場面積等においても相当のウエートを占めておること、それから特に地元商業者がやはりその中でも相当のポジションを占めておる、これが非常に重要なことだと
○政府委員（棚橋祐治君） 既に、いわゆる九〇年代流通ビジョンの中で、確かに消費者ニーズが非常に高度化し多様化しているとの指摘がなされております。大店法の規制があるにもかかわらず、いろいろな形で流通革命になっておりまして、小売商業の方々がある意味では大変苦戦をされておる、しかしこれは一つの大きな流れでございます。 それから、確かに構造協議におきまして、我が国の流通構造の不透明性あるいは非開放性、これについては
○政府委員（棚橋祐治君） まず、谷畑先生御質問の第一の、特定商業集積の定義の中での重要な要件であります相当数の小売業、この相当数がどれくらいかということでございますが、特定商業集積は、消費者の多様な高度化されたニーズにこたえるそういう町づくりを兼ねた、町づくりの中での商業地域をつくろうというわけでございますので、やはり豊富な品ぞろえ、多様な店舗形態を有する、そういう小売業の方々が集まっておられる一つの
○政府委員（棚橋祐治君） 形としては、ここで私どもが特定商業集積法で考えて御提案しておりますものと確かに似ておると思います。私どもも、物を売り買いする店舗、倉庫を核に、それを支援するいろいろのコミュニティーホール、イベント広場とかアーケードとか、この法律にございますように、顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための多様な施設が一体的に整備される施設を特定商業集積施設と、こういうふうに名づけておるわけでございます
○政府委員（棚橋祐治君） 先ほど来、大店法の規制の中で逸脱しておるのではないかとか、あるいは都市計画法の中でゾーニングとしてどうだという問題については、坂本商務流通審議官あるいは内藤審議官がお答えになったとおりでございます。 今、広中委員御質問の、例えば民活法の対象としていろいろな助成策が講ぜられるかどうか、あるいは今度の高度集積、特定商業集積のいろいろな助成が受けられるかどうか、この点につきましては
○政府委員（棚橋祐治君） 特定商業集積法案によります特定商業集積の整備は、先ほど来いろいろ御質疑をいただきましてその中でお話がいろいろありましたように、大店法の規制緩和が中心になります我が国の流通構造の変革の中でいろいろの影響を受けるわけでございます。他方、また消費者ニーズも非常に高度化し多様化しておりまして、消費者に好まれる商店でなければこれからは発展していかないわけでございます。そういうような要請
○政府委員（棚橋祐治君） 産業構造審議会が通産相の諮問機関としてございますが、先般、そこで九〇年代の通商産業政策のあり方についていろいろの御提言をいただいている中で、特に国民生活のゆとりと豊かさの実現が我が国における国民的な課題であるという御提言をいただいております。このゆとりと豊かさのある生活を実現するには何といいましても、労働時間の短縮が必要不可欠でありまして、当省といたしましても、労働省と御一緒
○政府委員（棚橋祐治君） 今委員御指摘の、いわゆる株とか土地の限られた商品に余剰資金が入って実体以上に大幅に価格をつり上げたという形でのバブルと、今回の商品ファンドとは性格が異なるものと我々は考えておるわけでございます。つまり、この商品ファンドにつきましては、新たな投資対象を提供するものではなくて、商品取引において認められております先物取引とか、あるいは原油のオプション取引のように既に現在行われておりますもの
○政府委員（棚橋祐治君） お答え申し上げます。 本法案は、近年の商品投資ニーズの高まりに伴いまして、悪質な業者による投資家の被害発生の危険制も増大する、今坂本審議官が申し上げましたケースがございますので、そういう背景を踏まえて、商品投資に係る事業に所要の規制を行うことにより、業務の適正な運営を確保し、投資家の被害の未然防止を図るとともに、商品投資事業の健全な育成を図るということを目的といたしておるものでございます
○棚橋政府委員 私、委員の先ほどの御質問でちょっと特定商業集積法だけ申し上げまして失礼いたしましたが、小売商業振興法の改正案につきましても、高橋長官から申し上げるかと思いますが、同様の趣旨の対策を設けておるわけでございます。 なお、消費者の方々にどういう利便を供与するかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、もちろんこうした商店街、新しい街づくり、商業集積の場所は物の販売が中心であるわけでございますが
○棚橋政府委員 まず特定商業集積法に盛られております助成策としましては、大きく分けまして二つございまして、一つは、これが単に物の売り買いの場所などだけではなくて、吉田委員も御指摘のように、魅力のある街づくり、消費者ニーズにこたえた街づくりを形成していく中で小売商業等の振興を図っていくという構想でございますので、まず商業施設そのものについては、中小企業の方々に例えば中小企業事業団から無利子融資を八〇％
○棚橋政府委員 お答えいたします。 吉田先生御指摘の、いろいろな商店街の活性化のためのやり方として幾つかのパターンがあると思いますが、例えば既成の、既往の商店街がそこの場所で抜本的に商店街を再開発する場合、これは小売商業振興法の改正法案としていろいろの助成策を御提案しているわけでございますし、それからもう一つは、特定商業集積法に基づくパターンとしましては、大規模店舗と一緒になって魅力のある商店街を
○棚橋政府委員 私どもがこの日米構造協議に対応いたします基本的な姿勢は、大臣が申し上げましたように、日米間のいろいろの貿易その他を含む緊張関係がそのきっかけにはなったわけでありますが、それぞれの社会構造、経済構造について、単に日本側だけではなくてアメリカにおいてもいろいろの問題があることを指摘し合いながら、例えば我が国の市場については、アメリカ側の誤解もかなりあると思いますが、日本側の市場が閉鎖的であり
○棚橋政府委員 アメリカ側の日本に対する指摘はかなり広範でございまして、今ここで御審議いただきます大店法の改正問題、それから商慣行の問題、系列の問題、それらに関連して独禁法上の運用の問題等々、我が国の流通構造全般について、各般の指摘がアメリカからなされてきたところであります。
○棚橋政府委員 お答えいたします。 一般的には、品質のよいものを低廉でかつ利便性を持った場所で消費者の方々に供給をするということが消費者の利便に役立つというのが基本であろうかと思います。特に最近は消費者のニーズも御承知のように大変多様化、高度化いたしておりますが、そういう観点から見ますと、また物の売り買いだけではなくてそれに付随するサービス、場合によると消費者が物を買いに行く場合にその周辺のいろいろな
○棚橋政府委員 お答えをいたします。 森本先生御指摘のように、通産省の政策は、一九七〇年代、八〇年代、それぞれの時代の要請にこたえて力点を少しずつ変えてまいりましたけれども、基本的には我が国の産業の競争力を高め、経済発展に資するという政策が中心であったことは御指摘のとおりでございます。それはそれなりに我が国の昨今の経済力の向上に大きく貢献したと考えておるわけでございます。 昨今、私どもは産業構造審議会
○棚橋政府委員 通産省といたしましても、産業構造審議会という審議会で、既に一九九〇年代の通商産業政策のあり方についていろいろ御検討いただきましたが、その中で、特に国民生活のゆとりと豊かさの実現が我が国におきますこれから十年、二十一世紀にかけての国民的な課題である、こういう御指摘をいただいておるわけでございます。私どもといたしましても、このゆとりと豊かさのある生活を実現するためには、先生御指摘のように
○棚橋政府委員 お答えいたします。 私どもも技術移転を通じて発展途上国の工業化等に大きく貢献するという意味で外国人の研修生を大いに受け入れていくということについては極めて重要であると考え、一昨年来外国人の研修生の受け入れを大幅にふやすという御提言を関係方面からもいただいておりまして、ここ二、三年労働省、法務省、それに私ども通産省も参加して、その努力が実り、研修生が大いにふえておるということは喜ばしいことだと
○棚橋政府委員 確かに委員御指摘のようなケースは想定されると思います。私どもの考え方では、この特定商業集積法案におきます特定商業集積の整備は、市町村が商業集積を整備する組合あるいは第三セクターや商工会議所または商工会の意見を聞いて作成する基本構想に即して行われることになっておりますが、この商業集積を核とした街づくりを円滑に進めるためには、このような地元関係者のコンセンサスに基づき事業が進められていくことがもちろん
○棚橋政府委員 中小企業対策の観点で中小企業庁長官、それから大店法の今回御提案申し上げております規制緩和の面等については坂本商務流通審議官で、私は高度商業集積を中心に担当させていただいておるわけでございます。 先ほど来委員の御質問と政府委員の答弁につきまして私なりに要約をさせていただきますと、いわゆる大店舗の進出に伴う調整手続については、ここの場所しか出店させない、ここの場所ならいいというようなそういう
○棚橋政府委員 お答えいたします。 特定商業集積法を御審議いただき、それが成立いたしました場合に、これからいろいろな事案が出てくると思いますので一概には言えませんが、市町村が基本構想で立地の場所あるいは構成には大店舗が入る場合もありますれば小売商業だけで商業集積を図る場合もありましょう、いろいろのケースがありますが、そこで参加される、仮に大店舗も入り小売商業も入るというケースを想定しますと、その場合
○棚橋政府委員 お答えいたします。 私は、この投資対象について、従来の投資対象に対して合同で投資をする仕組みがこの商品ファンドの仕組みであると申し上げたわけでございまして、おっしゃるように市場に新たな投資資金が流入してくることは確かに事実でございます。しかしながら他方、こういうニーズが非常に高まっておるわけでございまして、これを野放しにしておきますとむしろ投資家に対していろいろの損害、被害を招来する
○棚橋政府委員 お答えいたします。 小沢先生御指摘の点は、言うなれば昨今問題になりましたいわゆるバブルの現象に見られたように、過剰な剰余資金が株式や土地等限られた商品に一斉に集中してそれが値上がりをし、産業あるいは国民生活に非常に損害を与えたような形になる、そういうような現象をこの制度の創設によって助長することになるのではないかという御危惧ではないかと思います。 しかしながら、私ども今考えておりますこの
○棚橋政府委員 お答えをいたします。 通産省の立場といたしましては、通産省設置法の第四条第三十九号で商鉱工業の発達、改善に関する事項について所管をいたしておりますし、それからまた設置法の四条三十号で商品取引所に関する調整を図ることを権限といたしております。そういう立場から本法案について所管省の一人となっておるわけでございます。 具体的にこの法案の三条あるいは三十条の商品ファンド販売業とか顧問業の
○政府委員（棚橋祐治君） 内外価格差問題については、経済企画庁を中心に政府全体としているろんな調査があるわけでございます。また、日米構造協議におきましては、アメリカが一緒になって調査をしようではないかということで共同調査を行ったわけでございます。 我々通産省の分野におきましては、既に例えば、この湾岸戦争で問題になりました石油関連製品につきましては、極めて頻繁にかつ広範に末端の石油とかＬＰＧについての
○政府委員（棚橋祐治君） 今国会に大店法の関係で五つの法律を提出させていただいておりまして、いずれ御審議を賜ることになっておりますが、その大店法につきましては、御承知のように、日米構造協議が大きなきっかけになりまして規制緩和、言うなれば小売商業サイドから見ますと、ある意味では改悪といいますか、大規模店舗の進出が一段と容易になり、全国で百六十万の小売商業がございますが、相当圧迫されるということで問題があるということでございます
○棚橋政府委員 今後国会で御審議いただきます臨時特例のこの増税法案では、石油につきましてはキロリットル当たり千二十円、つまり、リットル当たり一円二銭の増税になることが予定されております。先生御指摘のように、確かに末端のスタンド等においては従来から競争も非常に激しいことがございますので、その転嫁について危惧する産業界の意見もございますが、私どもは、ガソリンを初め全石油製品につきまして原則一円二銭の転嫁
○棚橋政府委員 渋谷先生御指摘のように、消費税導入の際には、確かにこの円滑かつ適正な転嫁を図るための対策として、転嫁カルテル等独禁法の適用除外を初めパンフレット、ポスターによる広報活動、各種の事業者に対する説明会の実施等、相当広範な転嫁対策を講じております。 今回の石油税等の増税につきましては、今後、まだ検討中でございますが、私どもやはり円滑かつ適正な転嫁を国民に御理解いただくための広報活動を中心
○棚橋政府委員 私どもは、今回のこの湾岸対策の財源として、法人税、石油税につきまして臨時の課税が行われる、これに伴いまして、石油製品と石油製品以外の物資にこれがどのように波及していきますか、転嫁をするための、円滑化を図るための対策はいろいろ講じておりますが、他方便乗値上げについてはこれを厳に監視していくという方向で、ＬＰＧ、灯油等について消費者価格モニター制度、石油化学製品、紙、鉄鋼などの基幹物資需給価格情報
○政府委員（棚橋祐治君） 営業秘密の要件としては御指摘のように三つ法律で規定をいたしております。一つは、秘密として管理されておること。二つ目は、事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること。それから三つ目には、公然と知られていないということであります。 この営業秘密の要件は、いずれも営業秘密の保有者の主観的な尺度で決められるものではなくて、客観的に判断されるものであります。したがって、例えば
○政府委員（棚橋祐治君） 委員御指摘の、私ども千九百数十社について調査をお願いしまして、六百四社から御回答をいただいたわけでございます。中堅企業が若干入っておりますが、御指摘の中小企業につきましては今回私ども特にその分野に重点を置いて調査をいたしませんでしたので、率直に申し上げまして中堅企業を含む大企業が中心でございます。
○政府委員（棚橋祐治君） 今大臣が申されましたように、技術の高度化、経済のソフト化、サービス化、こういうことで企業の事業活動における営業秘密の重要性が高まっておるわけでございます。 委員御質問のこの具体的な事例でございますが、昨年十月に財団法人の知的財産研究所が実施したアンケート調査がございます。この調査によりますと、技術上のノウハウにつきましては、生産技術情報、設計技術情報、製品企画情報等の分野
○棚橋政府委員 お答えいたします。 公正取引委員会のアンケート調査、私たちも拝見いたしております。 我が国の流通・取引慣行につきましては、海外から、今度の構造協議の場においてもそうでありますが、相当排他的な面が多いという指摘がなされておりますが、これらの慣行の中には、我が国における厳しい企業間競争やユーザーの製品に対する非常に高い要求水準等を背景としてそういうものができ上がっており、合理的な側面
○棚橋政府委員 お答えいたします。 今斉藤委員御指摘のように、昨日、経済企画庁から国民所得統計速報の一―三月が発表されまして、ちょうど平成元年度の経済諸指標が確定したわけでございますが、平成元年度の実質経済成長率はちょうど五％でございまして、一昨年、昨年の五％を超える高い成長率に次いで三年連続で五％という非常に高い成長を確保することができたわけでございます。これは安定した物価水準のもとに個人消費が
○棚橋政府委員 先ほどの知的財産研究所等の調査でも雇用の流動性が大変高まっているという数字が出ております。調査対象二千弱の企業のうちで半分以上の企業が、程度はありますけれども既に終身雇用制が変わりつつある、流動性が増加しておると見ておりまして、六五％の企業が将来、近いうちにさらにこれが高まるものと見ております。 そういう企業の対応といたしましては、既に企業内に管理規定を設けまして営業の秘密について
○棚橋政府委員 近年、技術の高度化あるいは経済のソフト化、サービス化という面での大幅な進展に伴いまして、御指摘のように企業の営業活動、事業活動においてのいわゆる営業秘密の重要性が高まっておるわけでございます。 具体的に私どもは昨年十月に、財団法人で知的財産研究所というものがございますが、そこと経営法友会という団体とでアンケート調査を約千九百強の主要企業についていたしましたところ、産業界とサービス業界両面
○棚橋政府委員 甘利先生御指摘のように、この日本の技術力が世界の技術の発展に大きく貢献していく、二十一世紀に向けてまさしくそういう時代に際会していると思うわけであります。我が国におきましては、特に技術革新の著しい進展と経済社会の情報化、これを反映しまして先生御指摘のように知的財産の重要性が大変高まっておりますが、これの健全な発展を図るためにはやはり適切な保護が重要であるわけでございます。 知的財産
○政府委員（棚橋祐治君） ただいま大阪商工会議所とか東京商工会議所、関経連などの御提言についても十分検討してほしいという谷畑先生の御指摘でございます。これにつきましては、先生も御承知のように、例えば大阪商工会議所は、研修枠を大幅にふやすと同時に一般労働枠を設けて、新しく単純労働といいますか一般労働の導入を認めるべきである。東京商工会議所も、外国人労働熟練形成制度というものをつくって、やはりそのような
○政府委員（棚橋祐治君） たまたま私通産省の担当する分野だけしか承知しておりませんので、今先生お挙げになった具体的なプロジェクトについて今後どう対応していくかはそれぞれの所管官庁にお願いしたいと思います。
○政府委員（棚橋祐治君） 一般的に政府が調達します公共事業についてのいろいろの調達につきましては、これは一般入札の場合もあれば、また指名入札の場合もそれぞれケースごとに違うと思いますが、いずれにいたしましても政府の調達については、談合等によって貴重な予算が不当に支出されるということのないように十分厳重に、それは調達の際、各官庁において注意をしておるわけでございます。また、会計検査院において事後においても
○政府委員（棚橋祐治君） ただいま先生が御指摘になりました米国企業の参入につきましては、我々は従来から一般的に極めて開放的であり、例えば入札制度その他も透明性が十分確保されていると思いますけれども、今回の日米構造協議において、確かに我が国の商慣行、流通慣行について不透明な点が多い、調達活動についても非常にわかりにくい、入りにくいという指摘がなされておるわけでございます。これらにつきましては、通産省におきましても
○棚橋政府委員 ただいま小森先生がおっしゃいました系列関係等について、前近代的な流通構造、生産構造があるのではないかという御指摘の点につきまして、日本の産業構造、流通構造がすべて世界に模範となる立派な近代的なものだとも言えません。確かにおっしゃいますように、親企業と子あるいは孫の下請企業との関係において賃金格差あるいは労働時間の問題その他、下請にいろいろしわが寄っておることも御指摘の点が多々あるかと
○政府委員（棚橋祐治君） プラザ合意、六十年九月以降の急激な円高の進展、定着ということで構造調整が進んでまいったわけでございますが、昭和六十年から六十二年前半にかけまして、輸出型産業を中心とした合理化等により確かに製造業の就業者がかなり減少いたしております。例えば昭和六十年に製造業は千四百五十三万人でありましたが、昭和六十二年には約三十万人減の千四百二十五万人に減少をいたしました。その間、第三次産業
○政府委員（棚橋祐治君） 日米構造協議の場におきまして米国より、日本の労働時間が諸外国に比べて長いという指摘があったのは事実でございます。 現在、我が国では所定外、所定内労働時間を含めまして、ごく最近時点では二千百十時間程度でございました。フランスとか西ドイツは千六百五十時間前後、これは非常に低いわけでございまして、それに比べますと五百時間という極めて大きな差があるわけでございます。アメリカ、イギリス
○政府委員（棚橋祐治君） 本問題につきましては、各種の調査結果や日米構造協議での議論等を踏まえ、国民の認識が急速に高まってきておることは御指摘のとおりでございます。不合理な価格差が長期にわたって存在することは、豊かな国民生活の実現、国際協調型の産業活動の実現という観点から望ましいことではありません。 政府・与党では、関係省庁等が幅広い観点に立ちましてこの問題に協力して取り組む必要があると判断をいたしまして
○政府委員（棚橋祐治君） 私ども三千万以下の免税業者につきましても転嫁状況の調査をいたしたことはございますが、転嫁しておるものと考えておる業者と転嫁が必ずしも円滑にいっていないとする業者の割合はおおむね半々程度ではないかと考えております。
○政府委員（棚橋祐治君） お答えいたします。 通産省におきましては通産省所管の主要な商品、サービス百四十七品目につきまして毎月末時点で転嫁状況の調査を行っております。それによりますと、おおむね転嫁しているとする事業者の割合が、消費税実施直後といいますか間もなくの四月末の時点で八〇・五％、それから七月末の時点で八二・五％となっておりまして、転嫁はおおむね順調に進展しているものと考えております。