2006-04-27 第164回国会 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（梶谷辰哉君） 御指摘のとおり、地球温暖化が急速に進行いたしますと、森林生態系にも多大な影響を及ぼす可能性があるというふうに認識しているところであります。そういう意味で、地球温暖化対策を適切に講じていくということは、森林生態系の維持の観点から非常に重要な意義を有しているんではないかというふうに考えております。 一方、御案内のとおり、森林は大気中の二酸化炭素を吸収、貯蔵する機能を有しておりまして
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2006-04-27 第164回国会 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（梶谷辰哉君） 赤谷プロジェクトにつきましては、先生御指摘のとおり、国有林野の管理、経営に当たりまして、生物多様性の保全と持続可能な地域社会づくりを目指して、関東森林管理局、地域住民による赤谷プロジェクト地域協議会、日本自然保護協会とが協力関係を築いて取り組んでいるものであります。 具体的には、森林施業を通じて人工林から天然林への誘導、動植物のモニタリング調査、小中学生を対象とする森林環境教育
2006-03-30 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（梶谷辰哉君） 御指摘の三宿舎についてでありますけれども、委員御指摘のとおり、法定利率につきましては、先ほどお話しされた利用率と、利用率につきましてはそういう割合というふうになっております。 こうなった理由でありますけれども、東陽宿舎につきましては昭和四十九年及び昭和五十三年、三番町住宅につきましては昭和五十四年、それから西ヶ原宿舎につきましては昭和三十六年及び三十八年と、古い時代に建築
2006-03-17 第164回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○梶谷政府参考人 お尋ねの二点でありますけれども、まず一つ目は、林道の建設のことの御質問というふうに承知しますけれども、林道に当たりましては、当然のことながら環境に配慮した形で工事を進める、あるいはそうした形の林道を整備するということで対応していっているところであります。それから、特に林道建設に当たっては森林施業と連動した形で進める、むやみに林道をつくるということではなくて、森林施業があって、それが
2006-03-17 第164回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○梶谷政府参考人 林野庁が抱えております国有林野事業につきましては、先生御指摘のとおり、公益的機能の維持増進を旨とすることを第一義的な目標としたわけであります。そうした中で、あわせて木材需要にもこたえまして、林産物を持続的に計画的に供給して、地域の産業の振興にも寄与しているというところであります。 こうした考え方に基づきまして、特に原生的で自然環境保全上重要なものにつきましては、原則として伐採を行
2005-07-27 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○梶谷政府参考人 お答えいたします。 指標という数値につきましては、これは労働災害防止対策を統括している厚生労働省において、労働災害防止のためのルールを効果的なものにするということを念頭に定められているというふうに考えております。しかしながら、こういう指標ということの作成について厚生労働省から協力依頼があった場合には、必要なデータ等については積極的に対応してまいりたい。 ただ、いろいろな面、幅広
2005-07-27 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○梶谷政府参考人 農林水産業全般について、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 農林水産業における労働災害の防止を推進するというためには、農林水産業に係る人的災害について幅広い情報の把握が重要だと思っておりまして、このような観点から情報の収集に努めてまいりたいと思っております。こうして得た情報につきましては、厚生労働省の方から提供依頼があった場合には積極的に対応してまいりたいというふうに
2005-05-10 第162回国会 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（梶谷辰哉君） 保安林におきましては、土地の形質の変更に伴うような行為につきましては都道府県知事の許可を受けなければならないということになっております。しかしながら、御質問の産業廃棄物の投棄につきましては、保安林の指定目的の達成に支障を及ぼすおそれがあるということから、通常、産業廃棄物の投棄に係る申請があっても許可しないということにしているところであります。仮に無許可でこういう産業廃棄物
2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○梶谷政府参考人 こういう場合、都道府県知事が事業に際して行った許可に従いまして採掘事業及び災害防止措置の実施を監督することになっておりますので、まだ現状保安林ということでありますので、都道府県知事が監督権限を持っておるということであります。
2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○梶谷政府参考人 保安林の解除につきましては、先ほど申し上げましたように、あらかじめ提出されました許可を受けた事業計画のとおり事業者がその措置を実施したという段階になって初めて確定がなされるということでありますので、確定前に計画に基づいて事業を行うということが基本になっておるところであります。
2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○梶谷政府参考人 お尋ねのような鉱物の採掘を行う場合には、あらかじめ事業計画を提出いたしまして都道府県知事の許可を受けるということが必要になっております。その場合には、保安林の機能に支障を及ぼさないよう災害防止措置がきちんとなされているということが要件になっております。 また、保安林の指定の解除は、解除予定の告示がなされた場合であっても、許可に基づく行為が事業者によって適切に行われたということを確認
2005-04-21 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（梶谷辰哉君） 山地災害危険地区、先生御案内のとおり、平成十五年度末現在、全国で二十三万か所ということで指定されているわけでありますけれども、このような山地災害危険地区につきまして地域住民に周知を図るということは極めて重要だというふうに考えておりまして、都道府県を通じまして、関係市町村に対しまして地元説明会の開催でありますとかパンフレットの配布、標識の設置、これを行うよう取り組んできているところであります
2005-04-21 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（梶谷辰哉君） 治山事業についてでありますけれども、これは森林の維持造成を通じて国土の保全、水源の涵養など森林の有する公益的機能の発揮を図るという事業であります。これらの機能を発揮する上で特に重要な保安林というものを対象に行ってきているところであります。このような保安林といいますのは河川の下流にも存在しているということでありますんで、上流から下流に至る森林の整備、保全というものを進めて、
2005-04-21 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（梶谷辰哉君） 戦後の造林政策についての御質問だと思いますけれども、戦後の造林につきましては、戦中、戦後、伐採跡地でありますとか荒廃地が存在して、災害防止の観点からこれらの造林を進める必要があったこと、それから戦後の経済発展というのがありまして、その中で木材需要が急増したというのに、こういうことにこたえるという観点から積極的な造林が行われてきました。その際、樹種としては成長が早くて利用価値
2005-04-19 第162回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○梶谷政府参考人 先ほど御説明申し上げましたように、現状の水準でいきますと二・六％しか見込まれないということでありますので、今後、森林整備水準を一層上げていくということが必要だというふうに考えております。 それで、今後、三・九％の確保に必要な事業量というものと、それから、現状程度で推移した場合どうなるかというところで、その差が当然あるわけでありまして、その辺を埋めるためには、一定の追加的な財源が必要
2005-04-19 第162回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○梶谷政府参考人 京都議定書におきまして、森林による吸収量として三・九％が計上できるということになっておりますので、こういうことを踏まえまして、林野庁といたしましては、平成十四年に策定いたしました地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策、こういうものに基づきまして、健全な森林の整備保全、木材、木質バイオマスの利用の推進、こういったことを、ステップ・バイ・ステップの考え方に基づきまして、総合的に取り組みを進
2005-04-12 第162回国会 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（梶谷辰哉君） 林野庁の予算の関係でありますけれども、十七年度予算につきましては、先ほど申し上げました対策の推進に必要な予算を確保しているところでありますが、全体事業の中の内数ということになりましてはっきりした数字は出てきておりません。 ただ、全体的に見ますと、例えば花粉の少ない品種の関係、それから雄花の量の多い杉の抜き切りと、こういうようなものに対しまして四十四億円のうちの内数、さらには
2005-04-12 第162回国会 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（梶谷辰哉君） 今申し上げました対策の推進におきましては、都道府県あるいは市町村との連携協力というのは不可欠だという認識でおります。 実際、例えば花粉の少ない品種につきましては、独立行政法人林木育種センターが都道府県に原種を供給いたしまして、都道府県がそれを基に国の助成を受けて採穂園、採種園を整備いたしまして苗木生産業者に供給するというような取組を行っておりますし、雄花の量の多い杉の抜
2005-04-12 第162回国会 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（梶谷辰哉君） 先生御指摘のとおり、林野庁といたしましては、花粉の発生源対策といたしまして、花粉の少ない杉の品種の開発普及、それから花粉、雄花ですね、雄花の多い杉の抜き切りなどの対策を進めてきているところでありますけれども、その中で、花粉の少ない杉の品種につきましては平成八年度からその開発を推進してきているところでありますけれども、これまでに花粉の量が普通より一％以下である百十二品種が開発
2005-04-06 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
○梶谷政府参考人 先ほど申し上げましたように、四百五十万ヘクタールの杉、これを一挙に伐採して違う樹種を植えるということになりますと、資金的にも人的にも大変なものだというふうに思っています。 そういう状況にありますので、我々といたしましては、いわゆる抜き切り、特に花粉の量の多いところを抜き切ってやるということによって花粉量全体を下げていく、こういう取り組みを推進しておりますので、これを積極的に続けることによって
2005-04-06 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
○梶谷政府参考人 いつまでかという御質問ですけれども、先ほど申し上げました花粉の少ない杉でありますけれども、これは今後におきましては六十万本ということでありますけれども、実は、杉の面積全体で四百五十万ヘクタールぐらいありまして、その本数を推定してみますと五十億本なんですね。これを見ますと、到底、なかなか、全く杉の花粉が出なくなるということはそう緊急にはできないと思いますけれども、特に都市近郊においてこういう
2005-04-06 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
○梶谷政府参考人 林野庁といたしましては、花粉の発生源の対策といたしまして二つのことを行ってきているところであります。 一つ目は、花粉の少ない杉、それから花粉のできない杉、この開発普及に取り組んできているところであります。花粉の少ない杉につきましては、平成八年度からその開発を推進してきているところでありますけれども、これまでに、花粉の量が一％以下である百十二品種が開発されているところであります。平成十一年度
2005-03-18 第162回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（梶谷辰哉君） 知床の推薦地につきましては、陸域の九割以上を国有林が占めているという状況になっておりまして、世界遺産登録のためには原生的な国有林の天然林から成る自然環境を維持して、動植物を保護するということが極めて重要だというふうに考えております。このため、林野庁といたしましては、対象の国有林のすべてを森林生態系保護地域に指定いたしまして、厳正な保全管理を行っているところであります。
2004-11-24 第161回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（梶谷辰哉君） 治山事業に当たるわけですが、治山事業につきましては、基本的には国土保全あるいは水源涵養に必要な保安林でありますとか保安施設地区あるいは地すべり防止区域等において実施されているというのが実情でありますけれども、これらの区域に指定されていない場合にありましても、災害対応など国土保全等の目的を達成するために必要ということであれば、新たに対象区域に指定して治山事業を実施していくということにしているところであります
2004-07-29 第159回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○梶谷政府参考人 まず、今回の災害におきます林野関係の被害についてでありますが、七月二十八日現在で、全体では二千五百十五カ所、被害額約百六十九億円となっておりますが、このうち、新潟県、福島県、福井県における被害につきましては、二千四百九十八カ所、被害額約百六十一億円、現時点のものでありますけれども、に達しておりまして、極めて甚大な被害であるという認識を持っているところであります。 これらの被害箇所
2004-03-30 第159回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○梶谷政府参考人 京都議定書の運用に当たりましては、我が国の温室効果ガス削減目標の六％のうち、先生御指摘のとおり、約三・九％分に相当する二酸化炭素量を上限に森林吸収量を計上することが関係国の間で認められておるわけでありますが、地球温暖化推進大綱にも明記されておりますとおりに、現状程度の水準で森林整備が推移した場合には、確保できる吸収量は三・九％を大幅に下回るおそれがあるというふうに考えております。
2004-03-30 第159回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○梶谷政府参考人 先生御指摘のとおり、森林吸収源として認められます森林の条件といたしましては、京都議定書及び第七回締約国会議のマラケシュ合意で、三条四項において、人為活動としての森林経営を適用できることとされております。 林野庁と環境省が合同で設置いたしました吸収源対策合同検討委員会におきましては、我が国においては、このマラケシュ合意の、森林経営として人為活動が行われていると言える森林は、一つ目といたしましては
2004-03-30 第159回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○梶谷政府参考人 一九九〇年時点におけます森林の炭素吸収量につきましては、約二千三百万炭素トンと推計されているわけですが、森林・林業基本計画におきますその目標年である二〇一〇年の林齢構成につきましては、現在より、成長力のある七齢級、八齢級が減少いたしまして、高齢級の方に移行するということで、二〇一〇年時点の森林炭素吸収量は約一千九百万炭素トンに減少するものと見込まれております。
2004-03-24 第159回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（梶谷辰哉君） 今回の産業廃棄物の投棄につきましては、保安林を含む森林において県知事の許可を得ずに行われたものでありまして、森林法の違反に当たるのではないかと考えております。
2004-03-24 第159回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（梶谷辰哉君） 十か年対策の推進におきまして、現状の水準でいきますとこの三・九％の確保は難しいということで、追加的な財源が必要であろうというふうに考えているところでありますが、一定の試算というのはあるんですが、確定的にその数字を出すというのは、今後のコスト縮減の問題でありますとか、十年先のことも見ていかなきゃなりません。そういう、あるいは政策をどういうふうに組み合わせていくかという問題もありまして
2004-03-24 第159回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（梶谷辰哉君） 委員御指摘のとおり、森林の吸収量の上限につきましては三・九％が関係国の間で認められているという状況になっておりますけれども、地球温暖化対策推進大綱にも明記されておりますけれども、現状程度の水準で森林整備等が推移した場合は、確保できる吸収量は三・九％を大幅に下回るおそれがあるということになっております。 このため、農林水産省といたしましては、平成十四年十二月に策定いたしました
2004-02-27 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○梶谷政府参考人 樹木医の制度についてお答えいたしたいと思います。 樹木医につきましては、平成三年度から財団法人日本緑化センターというところがその資格審査、証明事業を行っているところでありますけれども、平成十五年十二月現在、約一千百名が証明を受けているところであります。 この樹木医制度につきましては、樹木の維持保全を初めとした緑化の推進に重要な役割を果たしているというふうに認識しておりまして、林野庁
2004-02-27 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○梶谷政府参考人 お答えしますが、緑のダムの事業というものはもともと政府の方としては行っているとは思っておりませんけれども、森林関係の予算でいきますと、その中で特に主要になります林野公共事業を見ますと、大体三千数百億円という形になっております。
2003-07-23 第156回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○梶谷政府参考人 まず、杉林等の荒廃が進んでいるから今回の土石流が発生したという点でございますが、今回の土石流災害につきましては、詳細については現在、調査中でありますけれども、主たる原因につきましては、活性化した梅雨前線の影響によりまして局地的に森林の保水力や土石の保持力を超える記録的な大雨が降ったことによるというふうには考えているところであります。 しかしながら、一方、急峻な国土を有しまして、梅雨前線
2003-07-17 第156回国会 参議院 環境委員会 第16号
○政府参考人（梶谷辰哉君） 事業効果の検証についてでありますけれども、事業を実施した都道府県等におきまして、これまでの事業によって回復された渓畔林等の植生の回復の推移、あるいは魚類等の生息、動物の生息の状況の調査というものに取り組んでいるところでありまして、こうした調査を踏まえながら、今後事業をよりよくしていきたいというふうに思っております。
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