1977-04-22 第80回国会 衆議院 決算委員会 第18号
○梶田参考人 お尋ねの点でございますが、研究所の総定員二百七十六名のうち、二十七名は海外に長期に、長期と申しますのは、二年を一応の期間としておりますが、滞在して調査いたしております。そのほかに、毎年一月ぐらいの期間で短期の現地調査、四十名ぐらいを派遣しております。 それから、そのほか発展途上国から官庁のエコノミストあるいは大学の先生、これらの方は将来発展途上国を担っていく指導層になるべき人でございますが
○梶田参考人 お尋ねの点でございますが、研究所の総定員二百七十六名のうち、二十七名は海外に長期に、長期と申しますのは、二年を一応の期間としておりますが、滞在して調査いたしております。そのほかに、毎年一月ぐらいの期間で短期の現地調査、四十名ぐらいを派遣しております。 それから、そのほか発展途上国から官庁のエコノミストあるいは大学の先生、これらの方は将来発展途上国を担っていく指導層になるべき人でございますが
○梶田参考人 もちろん対象国は発展途上国でございます。これまでにこれらの国の経済、社会、ある場合には政治動向等につきまして研究会を組みまして、毎年研究会の数としまして三十ぐらい、対象国になっております発展途上国の数が非常に多いもので、全部にまんべんなく行き渡らない、目が届かないわけでございますけれども、大体アジアを中心にして研究会を進めております。 これまで研究会の結果の報告書を出版いたしたものが
○梶田参考人 アジア経済研究所の設立の目的は、アジア経済研究所法第一条に掲げられておりまして、アジアを中心といたします発展途上国の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的、総合的な調査を実施し、その成果を広報することによりまして、わが国のこれらの地域の貿易の拡大あるいは経済協力の推進に寄与する、こういうふうに定められ、私どもこの目的に従って事業を実施いたしております。