2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
○国務大臣(梶山弘志君) 加田委員御指摘のとおり、様々な分野、ライブエンターテインメントは、コロナ禍における人々の心のよりどころ、また癒やしにつながるものであり、人々に活力を与えてくれる存在であると考えております。 しかし、昨年から続くライブ開催制限等の影響により、このままでは日本のライブエンタメ産業自体が危機に瀕しているということで、瀕していくということでもあります。 こうした考えの下に、エンタメ
○国務大臣(梶山弘志君) 加田委員御指摘のとおり、様々な分野、ライブエンターテインメントは、コロナ禍における人々の心のよりどころ、また癒やしにつながるものであり、人々に活力を与えてくれる存在であると考えております。 しかし、昨年から続くライブ開催制限等の影響により、このままでは日本のライブエンタメ産業自体が危機に瀕しているということで、瀕していくということでもあります。 こうした考えの下に、エンタメ
○国務大臣(梶山弘志君) 令和三年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 ウイズコロナ、ポストコロナの時代に向け、デジタル改革、グリーン社会の実現、中小企業の事業再構築等を強力に推進してまいります。あわせて、サプライチェーンの再構築を始めとするレジリエンスの強化、健康・医療分野の新たなニーズへの対応、イノベーションを実現する人材育成やエコシステムの創出にも取り組んでまいります。世界経済
○国務大臣(梶山弘志君) 皆さん、おはようございます。 第二百四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)として申し上げます。 まず冒頭、今国会に提出いたしました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案
○梶山国務大臣 第二百四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)として申し上げます。 まず、冒頭、今国会に提出いたしました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に関しまして、国会に提出した条文案に
○国務大臣(梶山弘志君) 一時支援金ということだと思いますが、三月八日から申請受付を開始をしております。 昨日の時点で一万三千九百九十七件の申請をいただいており、今のところ順調にシステムを稼働しているところであります。また、申請が完了したものから順次支払手続を進めており、既に昨日時点で千八百六十三件について給付をしたところであります。 困難な状況に直面している事業者の皆様に迅速かつ適切に一時支援金
○国務大臣(梶山弘志君) 国民生活も含めて経済安全保障というものをしっかりと考えていかなければならない、その中の一つであると認識しております。
○国務大臣(梶山弘志君) 個人情報を扱う各種アプリ、サービスを提供する場合、個人情報保護法など関係法令を遵守することは大前提であります。国産アプリであろうが海外のアプリであろうが、各種法令をしっかりと守らなければならないと考えております。 その上で、LINEなどの通信アプリやスマートフォンの地図アプリなど、今後成長が期待されるデジタルサービス市場において、日本企業の競争力を高めて市場獲得を目指していくことが
○梶山国務大臣 福島第一原発の廃炉は、福島の復興の大前提であります。引き続き、国が前面に立って、着実に進めてまいりたいと思っております。 また、福島第一原発の廃炉に当たっては、核物質防護や安全確保は最優先でもあります。これまでも、原子力規制委員会による許認可やIAEAによる定期的な調査など、第三者の目を入れながら着実に取り組んでまいりました。 また、柏崎刈羽原発において今回の核物質防護上の事案が
○梶山国務大臣 細田委員おっしゃるとおり、また、私が申すまでもなく、原子力を含むエネルギー政策を進めるためには、その立地地域の方々の信頼が不可欠であります。 核物質防護に関して最も厳しい評価となる事案が発生したことは大変遺憾であり、私自身、大変残念に思っているところであります。 根本的な原因を究明していく、そして、現場の実態をトップを含めて組織がしっかりと同時に把握できるような体制をどうしたら構築
○梶山国務大臣 原子力の活用に当たりましては、核物質に関する情報の漏えいや不審者の敷地内への侵入など様々なリスクへの対応に備えることが重要であることは、私が言うまでもありません。 いかなるプラントであっても、リスクがないと安易に言い切ることはむしろ危険であります。委員御指摘のように、あらかじめリスクシナリオを想定し、それに備えた現実的な対応策を定めておくことは、極めて重要であると考えております。
○国務大臣(梶山弘志君) 夕刻から記者会見の申入れがありました。海外との、海外の要人とのネットによる懇談というか対話がありまして、それが終わってすぐ記者会見を開いたということであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 核物質の防護は、防護の確保は原子力事業者の基本中の基本であると考えております。先般のID不正使用に続き、核物質防護に関し、最も厳しい評価となる事案が発生したことは大変遺憾に存じます。核物質防護の確保は原子力事業者の基本であり、非常に深刻に受け止めているということであります。 そのため、資源エネルギー庁長官から、昨日、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣を
○国務大臣(梶山弘志君) 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電動車の普及に伴い、ガソリン等の石油製品の需要が減少していくことが見込まれているわけであります。こうした中で、ガソリンスタンドについては、石油製品の安定供給を引き続き担いながらも、同時に、変化に対応した取組も重要であると考えております。 例えば、EVやFCVへの電気や水素のエネルギー供給、カーシェア等のモビリティー関連サービス
○国務大臣(梶山弘志君) 新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、海外における生産拠点の集中度が高い製品等の供給が途絶するなど、サプライチェーンに大きな影響が生じました。 このため、令和二年度第一次補正予算及び予備費において、生産拠点の集中度が高い製品、部素材や、そしてさらに部素材、そして国民が健康な生活を営む上で重要な製品、健康な生活を営む上で重要な製品、部素材の国内拠点の整備を促進するために
○国務大臣(梶山弘志君) 喫緊の課題でありますALPS処理水の取扱いに関しましては、風評対策が最大の課題であると考えております。その解決に向けて様々な御提案をいただくことについては大変感謝をしているところであります。 大阪府や大阪市との関係につきましては、私自身は本件について直接お話を伺わせていただいたことはありませんけれども、事務レベルでは電話にてお話をしたことがあると聞いております。 ALPS
○国務大臣(梶山弘志君) ソサエティー五・〇を実現するためには、データのつながり方など、デジタル社会の見取図でありますデジタルアーキテクチャーを整備し、新しい社会システムをデザインすることが重要であります。 こうした社会システムのデザインを行っていくために、一昨年の臨時国会で法改正し、関連の英知を集める場として、昨年五月に独立行政法人情報処理推進機構、IPAにデジタルアーキテクチャ・デザインセンター
○国務大臣(梶山弘志君) 持続化給付金についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を支えることを目的としておりまして、必要な方に迅速に給付をするべく、申請手続は簡素なものとして、審査も適切かつ柔軟に行ってまいりました。また、国会の審議の中で、与党からも野党からも性善説をという前提でやってくれというお話もありましたし、そういう前提で
○国務大臣(梶山弘志君) 私も、発災直後に地域に、浪江に入ったこともございます。そして、先般もまた、帰還困難区域外のところも入らせていただきました。 委員から御紹介いただいたその住民の方の思いというのは大変重く受け止めさせていただきたいと思います。いまだに多くの方が避難生活を余儀なくされているということ、多くの方がいつかは自分の家に戻りたいとずっとやっぱり考えておられること、そういったものを痛感をしております
○国務大臣(梶山弘志君) 福島第一原発の事故に係る事故処理や賠償の対応につきましては、事故の当事者である東電が最後まで責任を持って行うことが大原則であります。国も、原子力災害からの復興に、前面に立ってその役割を果たしていくとの立場で対応をしているところであります。 経済産業省としましては、引き続き、被害者の方々に寄り添った公平かつ適切な賠償を行うよう東京電力をしっかりと指導していくとともに、福島の
○国務大臣(梶山弘志君) これまで避難指示区域における除染やインフラ整備を着実に進めてきた結果、二〇二〇年三月までに帰還困難区域を除く全ての区域で避難指示の解除を実現をしてきたところであります。また、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てについて避難指示を解除する決意は揺るぎのないものであります。 このため、まずは特定復興再生拠点区域について、二〇二二年及び二〇二三年の避難指示解除
○国務大臣(梶山弘志君) 上田議員からの御質問にお答えをいたします。 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の効果に関するお尋ねがありました。 委員御指摘の国際競争力の低迷の一因として、成長投資が不十分で新しい稼ぐ力を生み出せていないことがあるものと認識をしております。 日本企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、長期的視点を経営に取り戻し、利益を研究開発、設備投資、
○国務大臣(梶山弘志君) 小規模事業者の定義は、先ほど来申し上げたとおり、常用する、常用使用する従業員の数を製造業、そして商業又はサービス業ということで規定した上で、商業又はサービス業の中でも宿泊業と娯楽業については政令で特別に二十人以下としているということであります。このように政令で従業員数を特別に定めるのは、従業員数等の業態特性が構造的に他業種と異なっていることなどの基準を満たす場合としております
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほども申し上げたとおり、従業員の数が少ない小規模事業者は、一般的に中小企業と比べて特性が、幾つかの特性があるということであります。このため、小規模事業者のみが活用できる支援策を設けるために、小規模事業者支援法等において小規模事業者の定義を定めているというのが現実であります。具体的には、常時使用する従業員の数を製造業は二十人以下、商業又はサービス業は五人以下とした上で、商業又
○国務大臣(梶山弘志君) 小規模事業者の定義から外れる中小企業、また企業体全般ですね、地域にあるものに関しましては、雇用を支える重要な存在であると認識をしているところであります。 こうした中小企業を支えるべく、経済産業省では生産性向上支援、海外展開支援、金融支援など様々な支援策を講じてまいりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、こうした事業者が厳しい経営環境にあることを踏まえて、一時支援金
○国務大臣(梶山弘志君) 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現のためには、従来型のガソリン車から電気自動車や燃料電池自動車等へのシフト、いわゆる電動車の、自動車の電動化が不可欠であります。しかしながら、電動車はガソリン車に比べて一段、一般的に価格が高いことなどが普及に向けた課題となっているものと認識をしております。 このため、政府としては、電動車の普及に向けて、令和二年度第三次補正予算において、
○国務大臣(梶山弘志君) 水素についてお尋ねがありました。 水素は、運輸、発電、産業といった幅広い分野の脱炭素化に貢献することが可能なエネルギーであり、カーボンニュートラルの実現には不可欠であると考えております。 一方、水素の社会実装を進め、新たなエネルギー源として確立させるためには、水素の供給コストの低減が絶対の課題であると考えております。 このため、水素の供給コスト低減に向けて、世界最大級
○国務大臣(梶山弘志君) ALPS処理水の取扱いにつきましては、これまで時間を掛けて丁寧に議論を進めてきたところであります。 具体的には、二〇一三年以降、六年以上にわたる専門家等による検討を経て、昨年二月には報告書が取りまとめられました。報告書の取りまとめ以降は、自治体、農林水産業者を始め様々な方と数百回に及ぶ意見交換を行ってきたところであります。各省副大臣等が出席する御意見を伺う会を七回開催し、
○国務大臣(梶山弘志君) 洋上風力につきましては、委員おっしゃるように、巨大な市場を持つ欧州で育ったグローバル企業が急成長するアジア市場に進出を開始し、拠点誘致競争が過熱をしております。海外のメーカーの名前が挙がったり、また国内の企業との連携も名前が挙がったりしているところであります。 一方で、産業界からは、市場拡大の見通しがないと投資をちゅうちょするとの声がありました。そのため、政府として高い導入目標
○国務大臣(梶山弘志君) 風力発電は再エネの主力電源化を担う重要な電源の一つでありまして、陸上、洋上を問わずに最大限の導入を目指していくべきであると考えております。 まず、陸上風力につきましては、FITの認定済みで導入前のものも含めますと約一千二百万キロワット程度と、エネルギーミックスの目標値、三〇年度の、三〇年の目標値ですね、二〇三〇年の目標値の九百二十万キロワットを超える水準となっております。
○国務大臣(梶山弘志君) 電力システム改革により、地域の再エネ電気を供給する新電力など多様な事業者が参入をし、消費者の皆様は様々な電気の購入先や料金メニューを選ぶことができるようになりました。 実際に、消費者アンケートによれば、電気の購入先や料金メニューを変更した約六割の方は変更後の電気料金に満足をしており、また、消費者団体との意見交換においても、再エネ比率の高いプランなど多様なメニューが選べるようになったのは
○国務大臣(梶山弘志君) 原子炉等規制法では、原子力発電所の運転期間を四十年としております。一回に限り最大二十年の運転延長を可能とされており、運転期間の終了後、順次、原子力発電所は廃炉されることとなっております。 こうした中で、例えば建設中も含めて今ある原子力発電所三十六基について全てを六十年運転した場合、一定の仮定の下で計算すると、二〇四〇年時点では三十二基、そして二〇五〇年では二十三基、二〇六
○国務大臣(梶山弘志君) 今委員から御指摘ありましたように、エネルギーの構成、エネルギー基本計画を今議論をしているところであります。そして、各分野からの有識者の意見を聞き、また、私自身も、在野の企業の経営者であるとか、また研究者の話も聞いているところであります。 二〇五〇年のカーボンニュートラル、政府の統一方針ですけれども、なかなか容易ではないというのが実感であると思っております。そういった中で、
○国務大臣(梶山弘志君) 西田委員御指摘のとおり、コロナやデジタル化により事業環境が大きく様変わりをしていくという変革期に新たな産業の創出を図っていく必要があると認識をしております。そのため、既存の中小企業には資金繰りを支援するべく、昨年創設しました実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資について、これまで延長及び上限額の引上げにより資金繰りを引き続き支えてまいりたいと思っております。 雇用
○国務大臣(梶山弘志君) 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化によりまして、中小企業・小規模事業者は大変厳しい経営環境にあると認識をしております。このため、次の段階を見据えた思い切った新分野展開や業態転換が重要になりますが、議員御指摘のとおり、足下で前向きな投資を行う余力がない事業者の皆様の事業継続をお支えするという観点も非常に重要であると考えております。 このような観点から、実質無利子無担保かつ
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、電気は、国民生活や経済活動を支える基盤であると思っております。安価な電力の安定供給の確保は、いつの時代、いかなる状況下においても重要な課題であります。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けても大前提となるものであると考えております。 具体的には、近年、世界的な脱炭素化の流れの中で環境適合性の確保という要素の重要性が増している中においても、国民生活や産業競争力
○梶山国務大臣 政府としましては、二〇三五年までに、先ほど申しましたように、乗用車の新車販売で電動車一〇〇%を実現するという目標を持っております。二〇五〇年に自動車の生産、利用、廃棄を通じたCO2ゼロを目指すこととしておりますが、これを実現するためには、委員御指摘のように、電動車の普及拡大、また、水素の充填、充電インフラの整備以外にも様々な取組が必要となってまいります。よく精査しなければならないため
○梶山国務大臣 二〇五〇年にカーボンニュートラルを宣言しているわけでありますから、二酸化炭素を排出しない車がほぼ全てになるという前提で、二〇三五年に発売する自動車については、電動車一〇〇%ということにしていこうと。そして、残りの十五年においてどう増やしていくかということであります。
○梶山国務大臣 令和二年三月末時点において、軽自動車を除いた乗用車の総保有台数は、委員御指摘のとおり、約四千万台であります。このうち、電気自動車は約十一・七万台で、全体の約〇・三%、燃料電池自動車は約三千七百台で、全体の〇・〇一%となっております。
○梶山国務大臣 世界で百二十五の国と地域がカーボンニュートラルを宣言するなど、気候変動への対応は国際的に加速しております。そして、これはある意味産業政策でもあると承知をしております。産業界は大きな変革を今求められているということで、そうした中で、カーボンニュートラルの実現に向け、国内での対策を促進するとともに、国際的なルール形成への参加を積極的に行うことが重要であります。 我が国としては、経済と環境
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、持続化給付金では、事業者の特殊性も踏まえつつ、幅広い事業者が支援の対象となるように、経営実態に即した柔軟な申請が可能となるような特例制度を設けました。 一時支援金の具体的な要件、特例制度については現在検討を進めているところでありますが、持続化給付金において設けられた特例制度を踏まえた上で設計をしてまいりたいと考えております。 例えば、一月から三月の期間において
○梶山国務大臣 先ほどの内閣府の答弁にもありましたとおり、リーマン・ショック以来の大幅な落ち込みとなったものの、第四・四半期、十月から十二月期では、累次の経済対策等によって、政策効果もあって先進国の中でも高い伸びを示しているということであります。 そして、二〇二一年度中にはコロナ前の水準に回復するということが見込まれているというのは歓迎すべきだと思いますけれども、戻っただけでは駄目なんですね。
○梶山国務大臣 お尋ねの原子力エネルギー協議会、通称ATENAですけれども、福島第一原子力発電所の事故後、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下に、原子力事業者、メーカー及び関係団体から各分野の専門家を結集して、自主的な安全性向上を目指す新たな組織として二〇一八年七月に設立されたものと承知しております。 こうした中、ATENAは、原子力産業界全体の知見、リソースを効果的に活用しながら
○梶山国務大臣 原子力につきましては、事業者自らがしっかりと地域に向き合い、信頼関係を築いていくだけではなくて、国も前面に立ち、地元や国民の理解が深まるように丁寧に取り組むことが重要であると思っております。 このため、立地地域の関係者と、原子力を始めエネルギー政策をめぐる課題において、様々な形で常日頃から意見交換を行っております。その中で、新潟県にもお伺いしているということであります。 引き続き
○梶山国務大臣 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化を受けまして、極めて厳しい事業環境となる中で、自社の技術、経験を生かしつつ、これまで取り組んだことのない新分野に活路を見出そうとする中小企業が増えてきていると承知しております。 こうした中小企業の新分野展開や事業転換に対しては、売上減少要件を課していない支援として、新製品、サービス開発等のための設備投資等を支援するものづくり補助金、ビジネスモデル
○梶山国務大臣 再生可能エネルギーについては、第五次エネルギー基本計画において、主力電源化していくものとしております。このため、議員御指摘のとおり、地域に根差した再生可能エネルギーの導入拡大を進めていかなくちゃならない。また、どんな事業をする人も、地域との共生というのは非常に重要なことだと思っています。 このため、FIT制度では、委員からの御質問があって先ほど参考人から答弁したとおりに、地域の自治体
○梶山国務大臣 令和三年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでにお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、健康面や生活面で影響を受けていらっしゃる方々には、心からお見舞いを申し上げます。日々、この感染症の終息に向けて力を尽くしてくださっている保健所職員や医療従事者の方々、ワクチン、検査機器や医療用物資の円滑な供給
○梶山国務大臣 再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な低炭素の国産エネルギー源であり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた鍵であると思っております。再生エネにつきましては、国民負担を抑制しつつ、最大限導入し、主力電源化していくことが政府の基本方針であります。 しかし、これを実現するためには、太陽光や風力の出力変動に対応するために必要な調整力をどのように確保していくか、
○梶山国務大臣 今般の電力需給逼迫におきましては火力発電所等が活躍したものの、発電所の設備年齢は高経年化をしているというのが現実であります。新規投資も停滞をしており、持続的な電力の安定供給を確保しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、老朽電源に依存し続けることは困難であることから、委員御指摘のように、脱炭素電源の新規投資を促進していく必要があります。 電力自由化前は、料金規制
○梶山国務大臣 今回、この冬の電力需給逼迫に伴う卸電力市場の価格高騰を受けまして、経済産業省としましては、まず、当面の措置として、消費者向けの窓口設置や注意喚起に加えて、市場連動型メニューを提供する新電力に対して支払いに関する柔軟な対応を要請するとともに、支払いの分割や猶予など消費者の負担を軽減する措置を行い、その旨を周知している新電力に対し、送配電事業者に支払う一月分の精算金を五か月に分割して支払