2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○梶山国務大臣 今委員からもありましたので、私もそれは検証してみたいと思っておりますし、償却期間が終わったものが全て利益が出るか、分岐点を超えて利益が出るかというと、やはりメンテナンスに非常に費用がかかるものもあるということも承知しておりますし、そういった面も含めて個々に違いが出てくるものだと思っております。
○梶山国務大臣 今委員からもありましたので、私もそれは検証してみたいと思っておりますし、償却期間が終わったものが全て利益が出るか、分岐点を超えて利益が出るかというと、やはりメンテナンスに非常に費用がかかるものもあるということも承知しておりますし、そういった面も含めて個々に違いが出てくるものだと思っております。
○梶山国務大臣 非効率な石炭火発についてはフェードアウトするという宣言をしております。そういった中で、十年を超えたもの、減価償却を終えたものという考え方でもよろしいかと思いますけれども、これは四十数％減額をした上でこの容量市場でも計算をしていくということでありまして、フェードアウトする仕組みというものをしっかりとここに入れていかなければならないと私どもも思っております。
○梶山国務大臣 発電施設ごとによって償却の期間も異なればということ、また、コストというものも変わってくると思っております。そういったものをならしてどうしていくかということだと思いますし、四年後の電力需要をいかにして賄うかということも含めて、そういった総合的な観点からこの市場の形成というものをしていかなければならないと思っておりますので、今、審議会で検討していただいていますけれども、そういった中では、
○国務大臣（梶山弘志君） 浅野議員からの御質問にお答えをいたします。 二〇三〇年温室効果ガス削減目標についてお尋ねがありました。 先週、総理から、二〇五〇年目標と整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくことが表明されました。 二〇三〇年に向けては、これまでも、総合資源エネルギー調査会や、中央環境審議会
○国務大臣（梶山弘志君） 宮川議員からの御質問にお答えをいたします。 ゲノムシークエンス及び本法案におけるバイオ分野の促進策についてお尋ねがありました。 日本国内の新型コロナウイルス感染者に対するゲノムシークエンスの実施割合は、国立感染症研究所の公表資料によれば、六・二％程度と承知をしております。 経済産業省では、ロボットを用いた全ゲノムシークエンス解析の自動化に関する実証実験など、アカデミア
○国務大臣（梶山弘志君） 御説明に先立ちまして、法案の条文案に四カ所、条文案以外の参考資料に二十カ所の誤りが判明したことにつきましては、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くお詫びを申し上げます。今後、このようなことがないように、しっかりと対応してまいります。 ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨
○梶山国務大臣 公明党、御党から、官房長官に対して提案があったと聞いております。 これまで、本年一月の緊急事態宣言による影響を受けた事業者を対象に、緊急事態宣言の期間を対象として一時支援金による支援を行ってまいりました。そのうち、蔓延防止措置ということもあって、これも支援金を給付する措置をしてきたところであります。 ただ、今回の措置は、更に事業者にどういう要望、要請をするかということも含めてまだ
○梶山国務大臣 エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でありまして、エネルギー安全保障を追求することは、いつの時代も、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。 浮体式を採用するというのは、日本の場合、沿岸でも水深が深いところがかなりあるということで、浮体式の技術開発というものをこれからやっていかなければならない。領海内での他国の船舶であったり、また他国の軍隊の潜水艦であったりということも
○梶山国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界中で相次いでおります。企業も生き残りをかけて脱炭素技術のイノベーションに大規模投資を行うなど、世界は脱炭素技術をめぐる大競争時代に突入をしております。 今委員から御指摘ありましたように、標準であるとか規格というものをしっかりと取って市場も押さえていくということは大変重要な動きであると思っております。 こうした中、米国や欧州との
○国務大臣（梶山弘志君） 大塚議員からの御質問にお答えをいたします。 中国との鉱工業品市場アクセス交渉の戦略と成果及び自動車、鉄鋼、その他についての貿易額ベースの関税撤廃率についてのお尋ねがありました。 ＲＣＥＰにおける対中国の市場アクセスについては、日本企業のニーズや今後の生産戦略、攻めと守りのバランス等を総合的に勘案して交渉を進めてまいりました。 具体的には、完成車の関税撤廃は獲得できませんでしたが
○国務大臣（梶山弘志君） 東議員からの質問にお答えをいたします。 ＲＣＥＰ協定における更なる関税撤廃、削減に向けた見直しと、デジタル分野などのルールの厳格化についてお尋ねがありました。 ＲＣＥＰ協定は、工業製品について対象十四か国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現し、発展段階や制度が異なる多様な国々の間で知的財産や電子商取引に係るルールを導入する等、地域における自由で公正な経済秩序の構築に向けた
○国務大臣（梶山弘志君） 小西議員からの御質問にお答えをいたします。 日米首脳共同声明及びＲＣＥＰ協定を踏まえた米中対立の中での日本のサプライチェーン強靱化の取組についてお尋ねがありました。 日米首脳共同声明では、半導体を含む機微なサプライチェーンについて連携して取り組むことが確認されました。経済安全保障を確保しつつ、日米両国が引き続き世界経済を主導すべく、協力の具体的な内容については、今後、経済産業省
○梶山国務大臣 まず、緊急事態措置を実施すべきか否かというのは、基本的対処方針に示されているとおり、特に、新規感染の状況、医療提供体制の整備の状況、感染拡大傾向を早期に発見し対応できる監視体制の整備の状況の三点を踏まえて、総合的に判断をするものとされております。 その上で、三月の緊急事態宣言の解除につきましては、西村担当大臣から説明があったとおりでありますけれども、当時、新規陽性者数の水準がステージ
○梶山国務大臣 日本企業のグローバルな事業活動を知的財産面から支援するために、特許庁では、世界最速、最高品質の特許審査の実現に向けて精力的に取り組んでいるところであります。 具体的には、任期付審査官の採用による審査体制の整備や特許文献調査の外注を通じて審査の迅速化に取り組むとともに、審査結果の品質については、内部監査等の実施や外部の有識者レビューを受ける制度を導入するなど、品質管理の改善を図ってきたところであります
○梶山国務大臣 特許制度は、発明の適切な保護によりその活用を促すものであり、イノベーションの促進の基盤となっております。しかしながら、コロナの拡大等で移動が制限される中、口頭審理が開催できない等の影響が生じております。 本法案は、デジタル技術等の活用により、特許に係る手続の円滑化を通じて、イノベーションの停滞を招かないよう、制度の見直しを行うものであります。 一方で、議員おっしゃるとおり、本法案
○国務大臣（梶山弘志君） 江田議員からの御質問にお答えをいたします。 二〇三〇年再エネ目標の引上げとイノベーションによる脱炭素社会の実現についてお尋ねがありました。 再エネは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた鍵であり、国民負担を抑制しつつ、最大限導入していくことが政府の基本方針であります。 御指摘の二〇三〇年再エネ比率については、意欲的なものとなるよう、立場を超えて様々な方々から御意見
○国務大臣（梶山弘志君） 源馬議員からの御質問にお答えをいたします。 処理水の海洋放出についてお尋ねがありました。 風評被害への賠償につきましては、被害が発生すれば、必要十分な賠償を実施すべきというのが政府の方針であります。 具体的には、今回の基本方針に示したとおり、東京電力に対して、賠償期間、地域、業種を画一的に限定することなく対応することや、客観的な統計データの分析等により、立証の負担を被害者
○梶山国務大臣 今言ったようなことにつきましては、例えば、千五百ベクレルというのは放射性物質の数値、そして、シーベルト、ミリシーベルトというのは被曝した際の数値ということであります。そういったものをより分かりやすく広報をしていくということも大変重要であると私は思っておりまして、そういった広報の仕方をこれから指示をしているところであります。 委員おっしゃるように、分かりやすく、その数値、特に専門用語
○梶山国務大臣 福島第一原発の廃炉を進めるためには、放射性物質によるリスクを計画的かつ継続的に低減させていくことが極めて重要であります。処理水の保管を継続することは、長期にわたって管理し続けなければならないことから、望ましい対応とはまず考えておりません。 これまでの検討でも、ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、周辺の中間貯蔵施設予定地にタンクを設置することについて、難しいと指摘をされているところであります
○梶山国務大臣 今回の決断というのは大変重い責任が伴うものであるという思いを持っております。 このＡＬＰＳ処理水、汚染水が発生をして、処理をした上で浄化したものをＡＬＰＳ処理水と呼ぶわけでありますけれども、この件に関しましては、六年間にわたってＡＬＰＳ小委員会において議論をしてまいりました。そして、昨年の二月に結論が出たということでその報告書が出たということでありまして、その後に、様々な形で議論をしてきたところであります
○国務大臣（梶山弘志君） 矢田わか子議員からの御質問にお答えいたします。 ＩＴ人材の育成と魅力あるＩＴ産業の実現についてお尋ねがありました。 我が国において、ＩＴ人材がＩＴ企業に約七割と偏在をしておりまして、ユーザー企業におけるＩＴ人材の不足感は年々高まっています。企業のＤＸを進めていく上で、人材の確保は重要な課題となっております。 経済産業省では、ＩＴ人材の育成に向けて、能力を可視化する情報処理技術者試験
○梶山国務大臣 福島第一原発の廃炉は、福島の復興の大前提であります。国も前面に立って取り組んでおり、中長期ロードマップに基づいて、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指して、安全かつ着実に進めていくこととしております。 この目標に基づいて、例えば、三号機の使用済み燃料取り出しが今年二月末に完了をし、また、二〇三一年内に全ての号機で取り出し完了をできるように取組を継続中であります。 燃料
○梶山国務大臣 先ほど申しましたけれども、もし仮にそういうことであれば、どういう方法を取ったらいいのか、その方法についても、また、そのモニタリングについても、どういう拡散の状況になるかということも含めて、ＩＡＥＡを始めとする原子力の第三者的な機関、そしてまた国内においてもそういった第三者の目を活用しながら確認をしていくということになると思います。
○梶山国務大臣 仮に海洋放出をした場合という前提でお話をさせていただきますと、こういった形で、この方法、また分量についての正確な評価というものを、ＩＡＥＡを始めとする国際的な機関、また第三者の目も含めて確認をしていくということになりますので、そういった前提で様々なことを考えていくことになるかと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 風評は今も発生しているわけであります。そういったことも含めて、風評対策、また、漁業者の方々が、今漁獲量が少ない、魚価が低迷をしている、さらにまた風評という中での対策も含めてしっかりと考えていかなければならないという思いでありました。
○国務大臣（梶山弘志君） 一昨日、四月七日、総理官邸に全漁連の岸会長ら幹部の皆様に御来訪いただきました。ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換を行ったところであります。 総理からは、昨年十月に全漁連からいただいた要望書をしっかりと受け止めていることを伝えるとともに、政府が方針を決定することについての理解とその後の対応に当たっての協力の要請をさせていただきました。 これに対して岸会長からは、反対の立場であることは
○梶山国務大臣 ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した施策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが
○国務大臣（梶山弘志君） メタンプルームに関しては、その回収方法、そしてそれを天然ガスにする方法、さらにまた水素にする方法、コストも含めて、コストはまた青山委員いろいろお考えがあるでしょうけれども、それらも含めて対応していかなくちゃならないと思っております。 水素の量に関してなんですけれども、二〇五〇年に二千万トンを、導入を目標にしております。そういった中で、海外からの水素も買ってくる、これはグリーン
○国務大臣（梶山弘志君） まず冒頭、青山議員のこれまでのメタンハイドレートに対する取組に対しまして、改めて敬意を表する次第であります。 今お話ありましたけれども、二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指すということを宣言をいたしました。エネルギーの転換ということでもあります。そうした中で、いかに自前のエネルギーを増やせるかということに今腐心をしているということでありまして、少しでも多く自前のエネルギー
○国務大臣（梶山弘志君） おはようございます。 冒頭、質疑に先立って、経済産業省提出法案の再点検の結果を御報告させていただきます。 先日、所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、条文案に三か所誤りがあり、その他についても精査中である旨御報告させていただきましたが、その中で、同じ法案の条文案において新たに一か所の誤りが判明をいたしました。また、条文案以外の参考資料につきましても
○国務大臣（梶山弘志君） 今委員がおっしゃったように、前、当時の大臣は、国際規格へ準拠していることを確認をする、決済事業者がですね、そしてセキュリティーガイドラインの遵守を宣誓していただいていることから、これら国際規格やガイドラインに違反している事実、例えば保存されている決済取引データに無権限の第三者によるアクセス等が発生していたなどが明らかになった場合には、経済産業省として補助金返還請求を含めた必要
○国務大臣（梶山弘志君） クレジット会社につきましては経済産業省の所管ですので、私からお答え申し上げます。 聴覚障害者の方がクレジットカードを紛失してクレジットカード会社にカードの利用停止の申出を行うような場合、クレジットカード会社において電話リレーサービスのような受付手段を確保することは大変重要なことであると考えております。 昨年六月、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が公布されたことを
○国務大臣（梶山弘志君） 委員から、グリーン成長戦略、とりわけ水素についての御質問がありました。 水素はカーボンニュートラル実現に向けた鍵であると考えております。今後、社会実装を進めていく上では、国民の皆様に水素の果たし得る役割を理解していただくことは大変重要なことであります。そのための手段として水素や水素関連技術の経済波及効果をお示しすることは、議員御指摘のとおり、重要な要素であると考えております
○国務大臣（梶山弘志君） 小熊議員からの御質問にお答えいたします。 ＲＣＥＰ協定の締結と特定の国への依存度やサプライチェーン強靱化の関係性についてお尋ねがありました。 ＲＣＥＰ協定の締結は、サプライチェーンの強靱化に資するものであり、特定の国への依存度を高めることにはならないと考えます。 その理由としては、第一に、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減、撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出
○梶山国務大臣 半導体の業界、合従連衡と申しますか、場合によっては囲い込みのような形も含めて、それぞれがしっかりと半導体産業というものを掌握していこうと国単位、また企業単位でも行われていると承知をしております。 デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品でもあります。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーン
○梶山国務大臣 今回のコロナ禍で課題になったこと、デジタル、グリーン、レジリエンス、ヘルスケア、様々な課題があるわけでありますけれども、時代はやはり大きく変わってきている。ということは、ビジネスの様式も必ずやはり変わってくる。そういったものに乗り遅れないようにフォローをしていくということもこの事業の大きな目的だと思っておりますけれども、その目的を達成するためには、中小企業が積極的に新分野展開や業態転換
○梶山国務大臣 事業再構築補助金について御質問がありました。 この補助金、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うということで、日本経済の構造転換を促すことを目的としているところであります。 こうした事業目的に鑑み、本補助金の支援対象は、コロナ以前と比べて売上高が一〇％以上減少しているという厳しい事業環境に置かれながらも
○梶山国務大臣 高騰して、高額の請求が小売の方に行くわけであります。その小売に対して分割をという手段を取りました。これは、過去分について対応するということではなくて、分割で対応したいと考えております。そして、その高騰によって得られた収益に関しましては需要家に還元をするということであります。
○梶山国務大臣 高騰の支払い対策ということで、まず、先ほど委員からもお話がありましたように、五回に分割、さらにまた、九回に分割という形にさせていただきました。 小売電気事業者が十分な供給力を確保できなかった場合、安定供給を確保するために、一般送配電事業者が不足分の供給を行うこととしております。この際、小売電気事業者から一般送配電事業者に対して精算金を支払うことになりますが、この精算金は市場価格に連動
○梶山国務大臣 まず、エフパワーのお話がありましたけれども、個別の民間企業の経営に関する評価、コメントは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げれば、今冬の卸電力市場価格の高騰を受けて、特に卸電力市場から調達依存度の高い新電力などが大変苦しい経営状況になっていると承知をしております。 このため、資源エネルギー庁において、供給実績のある新電力全五百十社に対しまして、供給力不足時
○国務大臣（梶山弘志君） エネルギーは、全ての社会経済活動を支える土台であります。そのため、３ＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。特に、現在、一次エネルギー供給の約八五％を化石燃料が占めている現状を踏まえれば、化石燃料の安定供給の確保は重要な課題であります。資源外交などを通じて資源権益の確保を
○国務大臣（梶山弘志君） 観光関連産業や外食等の産業は、緊急事態宣言が発令されていた地域で外出が自粛された結果、依然として厳しい状況が続いています。緊急事態宣言が発令されていた地域外であっても、年末年始の帰省や旅行の取りやめが増加したことなどにより、中小企業・小規模事業者を中心に大変厳しい経営環境にあると承知をしております。 こうした中小企業・小規模事業者の事業継続を支えることは大変重要でありまして
○国務大臣（梶山弘志君） 追求をしてまいります。 エネルギー基本計画の見直しに向けては、こうした観点を踏まえて、様々な御意見を伺いながら集中的に議論を深めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） エネルギー基本計画につきましては、昨年十月から総合資源エネルギー調査会において見直しに向けた議論を開始をしているところであります。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力分野の脱炭素化が大前提、また産業、運輸、業務・家庭部門の需要側では脱炭素化された電気の利用と電化が中心となることから、電力部門での取組が非常に重要であると考えております。 そのため、電力分野
○国務大臣（梶山弘志君） 再生可能エネルギーにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。 議員御地元の北海道は、御指摘のありました洋上風力だけでなく、陸上も含めた風況、水資源、バイオマスに恵まれた地域が多く、再エネポテンシャルは大変豊富であります。特に、風力発電は全国で最大のポテンシャルを有しているとも言われ、風力発電の都道府県別の
○国務大臣（梶山弘志君） 前回の浅田委員の御質問が一月二十八日にありました。その後、市場価格高騰の影響や新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況に鑑みて、一月二十九日に、市場価格と連動した電気料金メニューを提供する小売電気事業者に対して、需要家の支払に関する柔軟な対応の要請や、要請に応じて需要家の料金負担が激変しない対応を行う新電力に対して、精算金に関して五回での分割払を可能とする措置をいたしました
○国務大臣（梶山弘志君） 再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であり、今委員がおっしゃったように、最大限導入していくことが基本方針だということであります。 エネルギー政策を進める上では、安全の確保大前提、そして、エネルギー供給の安定性、経済性、気候変動への、問題への配慮についてバランスを取ることが重要であります。 再エネの導入を最大限進めることで海外からの輸入
○国務大臣（梶山弘志君） ＬＮＧ市場戦略は、市場の流動性向上を通じてＬＮＧの需給と価格の安定化を目指したものであります。同戦略に基づいて、第三者への転売等を禁じる仕向地条項の緩和、撤廃や調達先の多角化を進めて、ＬＮＧの流動性は確実に今向上してきていると思っております。 他方、委員おっしゃるように、アジアのＬＮＧ市場は、昨年末から年始にかけて価格が乱高下したように、価格安定化はいまだ道半ばであると考
○梶山国務大臣 事業再構築補助金、これは、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うことで、日本経済の構造転換を促すことを目的としております。 いろいろな事例を挙げてくれという声も多いんですね。ただの説明文だけではなくて、いろいろな例示をしてくれという声もあった中で、こういった説明書、手引と指針というものを作らせていただきました
○梶山国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現はできないと思っております。エネルギー産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大幅に加速することが必要であります。 温暖化への対応は、国際的にも、もはや経済の制約ではなく成長の機会と捉える時代に突入していることから、カーボンニュートラルへの挑戦の道のりは我が国の成長戦略そのものであると捉えているところであります
○梶山国務大臣 おはようございます。 冒頭、質疑に先立って、経済産業省提出法案の再点検の結果を御報告させていただきます。 先日、所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、条文案に三か所の誤りがあり、その他についても精査中である旨、御報告させていただきましたが、その中で、同じ法案の条文案において新たに一か所の誤りが判明をいたしました。また、条文案以外の参考資料につきましても