○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、交通政策基本法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、道路局長徳山日出男君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君及び内閣官房二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが
○梶山委員長 どうぞ。
○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、交通政策基本法案及び第百八十三回国会、三日月大造君外三名提出、交通基本法案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授家田仁君、両備グループ代表兼ＣＥＯ小嶋光信君及び日本福祉のまちづくり学会会長秋山哲男君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を
○梶山委員長 これより会議を開きます。 金子一義君外六名提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省自動車局長田端浩君、公正取引委員会事務総局経済取引局長中島秀夫君及び厚生労働省大臣官房審議官大西康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
○梶山弘志君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 本案は、特定地域における輸送需要及び当該地域の状況に応じたタクシー事業の適正化及び活性化を推進するとともに、タクシー事業に係る輸送の安全及び利用者の利便を確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、国土交通大臣は、タクシー事業が供給過剰である等の地域を特定地域
○梶山委員長 これより会議を開きます。 金子一義君外六名提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省自動車局長田端浩君、公正取引委員会事務総局経済取引局長中島秀夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○梶山委員長 これより採決に入ります。 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案を議題といたします。 これより質疑に入るのでありますが、質疑の申し出がありません。 これより討論に入ります。 討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○梶山弘志君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、海賊多発海域において、原油その他の国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶の航行に危険が生じていることに鑑み、その航行の安全を確保するための特別の措置について定めようとするもので、その主な内容は、 第一に、国土交通大臣は、海賊多発海域において実施される特定警備が適正に
○梶山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長 理事辞任の件につきましてお諮りいたします。 理事三日月大造君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、国土交通委員長に就任をいたしました梶山弘志でございます。 現在、国土交通行政におきましては、東日本大震災からの復興の一段の加速化を初めとして、公共交通の安全確保、インフラの老朽化対策、人口減少社会の地方のあり方、成長力強化のための各施策の推進、海上保安の確保など、さまざまな分野で短期、中長期の諸課題が山積しております
○梶山副大臣 委員が国交大臣のころ、大変な御努力をされたということも十分に承知しております。 トップセールスの実施、相手国政府との日常的な接触、さらには今お話にありましたように、民間との一体化をするためのＰＰＰ、ＰＦＩ等々、いろいろな取り組みもしておりますけれども、資金面でどういう条件を提示できるかということも途上国については大変大きな課題であると思っております。そういったことも含めて、今、事務レベル
○梶山副大臣 今委員から御指摘がありましたように、我が国の港湾の国際競争力を強化するために、平成二十二年八月に阪神、京浜両港を国際コンテナ戦略港湾として選定しまして、港湾運営会社制度の創設を含む港湾法の改正を翌年の通常国会で制定いたしました。 その後、昨年には大阪港、神戸港及び横浜港において特例港湾運営会社の指定を行ったところでありまして、東京港、川崎港においても指定申請に向けた準備が今進められているところであります
○副大臣（梶山弘志君） 今委員御指摘のように、海外の事例で成功例、失敗例たくさんあるわけでして、成功例の顕著な例はイギリス、これはサッチャー時代からもう空港の民営化の先進国ということで進んでおりまして、今委員御指摘のロンドンシティー空港のほかにブリストル空港、ここも利用者が二百万人から六百万人、三倍に増えるということで、販売、物販ですね、物販と飲食等で非航空系の収入を原資として着陸を引き下げて利用者
○副大臣（梶山弘志君） 水際対策ということでありましたけれども、現在国が実施しております出入国に関する入国管理、検疫、そして税関、このＣＩＱ業務というものは、民間委託後におきましても国が実施をする業務となります。そして、これらの業務が円滑に実施されることを確保するために基本方針、個別空港の実施方針、さらには事業契約において個別に運営者がＣＩＱ業務に協力すべき旨を盛り込むこととしておりまして、運営委託
○梶山副大臣 大畠委員から、被災地の道路、そして空港、港湾、鉄道の状況についてのお尋ねがありました。私の担務の道路と空港、港湾についてお答えをさせていただきます。 三陸沿岸道路等の復興道路、復興支援道路につきましては、東日本大震災において、既供用区間が発災直後から救助救援活動や復旧のための物資輸送に機能を非常に発揮したことも踏まえまして、平成二十三年度補正予算で、未事業化区間のうち、三陸沿岸道路等
○梶山副大臣 ポートステートコントロールということで、寄港地によって、その国によって、その船の検査をされることがあります。そして、それが重なれば当然ブラックリストに載ってくる、ということは船社の信用につながる、ということは顧客をとれないということにもつながってくるわけでありまして、そういったことを今、日本の船社各社は厳正に行っているということであります。
○梶山副大臣 本法案におきましては、小銃を用いた警備が適正に行われるために、船舶所有者に対して、船舶ごとに実施要領に従った適切な特定警備計画を策定し、認定を得ることを義務づけるとともに、警備会社の訓練体制や警備員の法令知識、技能などについて、先ほど申しましたように、審査、確認をすることといたしております。 委員御指摘のように、今、日本の会社が所有する船舶であっても、外国人船長であったり、外国人乗組員
○副大臣（梶山弘志君） 担務ですので、私の方からお答えをさせていただきます。 被災車両の排除は、災害時において緊急車両の通行が可能となるよう道路としての機能の維持を図るものでありまして、今委員御指摘のレッカー事業者による被災車両の迅速な排除というものも、この改正案の第二十二条の二の道路の維持又は修理に関する工事ということに含まれると考えております。東日本大震災におきましては、道路管理者が関係機関と
○梶山副大臣 我が国の各地域で人口減少が進む中で、内外の交流人口の拡大による地域の活性化、経済の拡大というものが今求められております。その核として、空港の利便性を向上させて、航空会社がサービスを展開しやすい環境整備が求められているところであります。 そのため、施設面での利便性向上策のほか、空港使用に係る料金コスト低減等の改善策が必要になってくるわけでありますが、これらの取り組みは、各空港で、できる
○梶山副大臣 先ほど委員からお話がありましたように、佐賀空港では、新国際線ターミナルビルへの整備費補助やトップセールスでのＬＣＣの誘致など、大変な努力を重ねていると私どもでも認識をしております。 この法案におきましても、空港を活用した地域活性化に意欲のある地域において、利用者や航空会社の目線で空港運営を可能にする制度を提案しております。これにより、航空会社の負担減を通じて、地方航空ネットワークの維持拡充
○梶山副大臣 首都高速の再生に必要な費用につきましては、現在の償還計画には含まれておりませんので、財源については新たな措置が必要となってまいります。 今委員御指摘のように、この提言書の中で、委員の皆さんもお持ちですので、ページ数まで言いますと、二十六ページ、「今後の進め方」の中の４に、「必要な事業費の負担については、計画の具体像に応じて、決定すべきですが、厳しい財政状況の中では、税金に極力頼らず、
○梶山副大臣 災害時の港湾の機能継続には、港湾周辺から始まりまして、幅広い関係者の協働体制を構築するとともに、あらかじめ復旧に向けた役割分担や行動計画を定めた、今委員御指摘のＢＣＰを策定しておくことが重要だと考えております。 このため、国としましても、港湾管理者等の港湾関係者と連携をして、ＢＣＰの策定に積極的に今取り組んでいるところであります。 現在、国及び港湾管理者が中心となって、全国十七港において
○梶山副大臣 委員御指摘のように、今、全国を十ブロックに分けまして、各地方で無電柱化協議会を設置してございます。 今、電力会社の業況についてお話がありましたけれども、これまでは、そういったことも含めて、認識を共有しながら実施するかしないかということを決めてきたわけですけれども、原発事故以降の電力会社の状況を考えてみると、委員の御指摘のようなことも生じてくると思いますので、これらにつきましては、これからまた
○梶山副大臣 お答えいたします。 本法案によりまして、道路管理者が新たに占用を禁止または制限する道路の対象といたしましては、地方公共団体が策定をします地域防災計画に位置づけられている緊急輸送道路、そして、今委員が御指摘の避難路をまた想定しております。 このため、住民が避難するために必要な箇所につきましては、占用の禁止または制限などの取り組みが進むよう、関係者と連携してまいる所存でございます。
○梶山副大臣 まず、公共交通の利用促進についてお答えをいたします。 交通渋滞対策としてのみならず、二酸化炭素の排出削減、高齢者の移動手段の確保を図る観点からも大変重要なことであると認識をしております。 国土交通省におきましては、公共交通の利用促進を図るために、これまでも、公共交通機関のバリアフリー化、ＩＣカード化導入などの利便性向上のほか、公共交通による通勤の奨励などの普及啓蒙活動に対して支援を
○梶山副大臣 国土交通省におきましても、今後の適切な競争環境確保の観点から、日本航空に関する支援措置の検証を行うために、現在、国土交通省の交通政策審議会のもとに小委員会を設けて議論をしているところでございます。
○梶山副大臣 御指摘のＩＬＯ勧告におきましては、整理解雇に係る訴訟等の結果に関する情報提供を求められているものと認識をしております。本件につきましては、厚生労働省とも連携をしながら適切に対応したいと思っております。 なお、勧告においては、今委員御指摘の、従業員の削減過程において労働組合と労働者の代表が役割を果たせることが重要、そのための当事者間における協議の実施が確保されることを日本政府に要請するといった
○梶山副大臣 日本航空の整理解雇につきましては、これまでの大臣の御見解は承知をしております。 私どもといたしましても、円満に解決を図っていただきたいという立場で見守っていくという同じ気持ちを持っております。
○副大臣（梶山弘志君） 広域災害における救助救援活動や復旧復興活動を円滑に行うに当たりまして、災害対策車両や救援物資等の集結地となる防災拠点の重要性を東日本大震災で改めて認識をしたところでございます。 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕 国土交通省といたしましては内閣府と連携をいたしまして、首都圏では江東区有明の丘、川崎港東扇島地区において、近畿圏では堺泉北港堺二区において、国営公園事業や直轄港湾事業
○副大臣（梶山弘志君） ドクターヘリが消防機関等の依頼又は通報によらず運航する場合におきましても、従前と変わらないレベルの運航の安全を確保することが必要でございます。特に、着陸地点での安全確保ということでございます。このため、現在、厚生労働省が当省とも連携をいたしまして、安全確保措置の枠組みに関する検討及び調整を進めているところであります。 国土交通省といたしましては、これらの検討、調整が終了次第
○副大臣（梶山弘志君） ドクターヘリのパイロットにつきましては、一義的に、運航事業者がその事業計画を踏まえて民間訓練会社等も活用しながら自ら養成するものと理解をしております。 しかしながら、国土交通省といたしましてもドクターヘリのパイロットの養成は大変重要であると考えておりまして、関係機関の要請を踏まえて必要な協力を行ってまいりたいと思っております。具体的には、運航事業者や民間訓練会社等に対しまして
○梶山副大臣 自転車は身近な移動手段として重要な役割を担っておりますけれども、交通事故全体に占める自転車関連事故の割合は拡大傾向にありまして、より一層安全で快適な自転車の利用環境整備が求められているところであります。 これまで、自動車と歩行者から分離されました自転車通行空間として、約三千キロメートルの整備を進めてきたところでありますが、これも自動車道と同じように、つながらなければ意味がないわけであります
○梶山副大臣 今、委員御指摘ありましたように、道路整備の推進に当たりましては、行政や政治だけではなくて、地域住民を初め関係者の皆様の幅広い御意見を聞くことが大変重要なことであると認識をして取り組みを進めているところであります。 御指摘ありました横断歩道橋につきましては、芳賀地区でございますが、暫定二車線供用であったため、当初設置の予定はありませんでしたけれども、平成二十三年二月に、地元自治会や教育委員会
○梶山副大臣 今、上野委員から、国道十七号と国道五十号の整備状況、そして今後の見通しについて御質問がございました。 国道十七号、上武道路につきましては、交通混雑の緩和及び地域の活性化を目的とした、延長四十・五キロの道路でございます。これまでに三十七キロが供用されておりまして、このうち十九・七キロは四車線となっております。残る未供用区間、三・五キロの区間でありますが、これにつきましては、現在、用地買収