2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号
○国務大臣（梶山弘志君） 制裁措置につきましての例外につきましては、先ほど申し上げたとおりですが、委員おっしゃるように、医薬品や食料等の人道支援が例外とされております。国連や赤十字を通じてこれを持っていくということでありますが、一方で、軍事転用される可能性が高いものとして外為法で規制されている貨物については、人道支援目的であっても経済産業大臣の許可を求めることとしております。このため、こうした機微な
○国務大臣（梶山弘志君） 制裁措置につきましての例外につきましては、先ほど申し上げたとおりですが、委員おっしゃるように、医薬品や食料等の人道支援が例外とされております。国連や赤十字を通じてこれを持っていくということでありますが、一方で、軍事転用される可能性が高いものとして外為法で規制されている貨物については、人道支援目的であっても経済産業大臣の許可を求めることとしております。このため、こうした機微な
○国務大臣（梶山弘志君） 北朝鮮との間では、輸出入を全面的に禁止するほか、これに万全を期すために、北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買等に関する取引や、輸入承認を受けずに行う北朝鮮からの貨物の輸入代金の支払についても禁止をしているところであります。 そのため、輸出入に関わる措置については、医薬品等の人道支援、これ赤十字を通じてのものでありますけれども、を除いて、これ以上制裁をする、強化
○国務大臣（梶山弘志君） おはようございます。 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについての承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 日本は、二〇〇六年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み
○国務大臣（梶山弘志君） 制裁措置につきましての例外につきましては、先ほど申し上げたとおりですが、委員おっしゃるように、医薬品や食料等の人道支援が例外とされております。国連や赤十字を通じてこれを持っていくということでありますが、一方で、軍事転用される可能性が高いものとして外為法で規制されている貨物については、人道支援目的であっても経済産業大臣の許可を求めることとしております。このため、こうした機微な
○国務大臣（梶山弘志君） 北朝鮮との間では、輸出入を全面的に禁止するほか、これに万全を期すために、北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買等に関する取引や、輸入承認を受けずに行う北朝鮮からの貨物の輸入代金の支払についても禁止をしているところであります。 そのため、輸出入に関わる措置については、医薬品等の人道支援、これ赤十字を通じてのものでありますけれども、を除いて、これ以上制裁をする、強化
○国務大臣（梶山弘志君） おはようございます。 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについての承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 日本は、二〇〇六年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み
○国務大臣（梶山弘志君） 柴田議員からの御質問にお答えをいたします。 中小企業基盤整備機構の基金に対する会計検査院の指摘についてお尋ねがありました。 経済産業省としては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、将来の利用見込み等を考慮しつつ、基金の必要額の精査を行い、不要となる資産につきましては速やかに国庫に返納していきたいと考えております。（拍手） ─────────────
○国務大臣（梶山弘志君） 現在、世界ではあらゆる分野においてＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩの新たなデジタル技術の活用が進んでおります。こうした中、日本は、デジタル技術とデータを活用して経済発展、例えば、異業種間の結び付き、他企業との結び付き、そして他地域との結び付きということで新たなビジネスが生まれる可能性があるということ、そして、社会的課題の解決、例えば、地方に行けば交通機関が非常に乏しい、そういった
○国務大臣（梶山弘志君） 経済産業省としましても、行政のデジタル化は喫緊の課題と認識しております。事業者向けの行政手続を中心に、ユーザー目線でより簡単で便利な行政サービスを実現するために現在取組を進めているところであります。 具体的には、事業者が一つのＩＤとパスワードで様々な手続ができる認証システムであるＧビズＩＤを二月に運用開始をいたしました。今年度中には産業保安に関する届出など経済産業省の行政手続
○国務大臣（梶山弘志君） 高橋委員から本法案の提出した考え方や理念についてのお尋ねがございました。 現在、世界ではあらゆる分野においてＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の新たなデジタル技術の活用が進んでおります。こうした中、日本はデジタル技術とデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立するソサエティー五・〇の実現を目指しております。 これまで情報処理の促進に関する法律は情報化社会の実現を目的としてきましたが
○国務大臣（梶山弘志君） 経済産業省としましても、行政のデジタル化は喫緊の課題と認識しております。事業者向けの行政手続を中心に、ユーザー目線でより簡単で便利な行政サービスを実現するために現在取組を進めているところであります。 具体的には、事業者が一つのＩＤとパスワードで様々な手続ができる認証システムであるＧビズＩＤを二月に運用開始をいたしました。今年度中には産業保安に関する届出など経済産業省の行政手続
○国務大臣（梶山弘志君） 高橋委員から本法案の提出した考え方や理念についてのお尋ねがございました。 現在、世界ではあらゆる分野においてＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の新たなデジタル技術の活用が進んでおります。こうした中、日本はデジタル技術とデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立するソサエティー五・〇の実現を目指しております。 これまで情報処理の促進に関する法律は情報化社会の実現を目的としてきましたが
○国務大臣（梶山弘志君） 高橋委員から本法案の提出した考え方や理念についてのお尋ねがございました。 現在、世界ではあらゆる分野においてＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の新たなデジタル技術の活用が進んでおります。こうした中、日本はデジタル技術とデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立するソサエティー五・〇の実現を目指しております。 これまで情報処理の促進に関する法律は情報化社会の実現を目的としてきましたが
○梶山国務大臣 今拉致のお話がありましたけれども、国民皆さんが同じような思いであると思います。拉致、核、ミサイルの懸案の課題を解決するために、経済産業省として全力を尽くしてまいります。
○梶山国務大臣 ＧＳＯＭＩＡにつきましては、経済産業省の所掌外でありますけれども、東アジアの安全保障上重要な役割であることには変わりなく、韓国政府が賢明な対応をすることを求めていく方針と承知をしております。
○梶山国務大臣 経済産業省におきましては、北朝鮮に対する経済制裁として、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を、それぞれ全面禁止しており、措置の例外となる人道目的等に該当する貨物を除き、北朝鮮から日本への輸入は平成十九年から、日本から北朝鮮への輸出は平成二十二年から、ゼロになっております。 こうした措置を含む経済制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与していると考えております。北朝鮮の
○梶山国務大臣 今拉致のお話がありましたけれども、国民皆さんが同じような思いであると思います。拉致、核、ミサイルの懸案の課題を解決するために、経済産業省として全力を尽くしてまいります。
○梶山国務大臣 ＧＳＯＭＩＡにつきましては、経済産業省の所掌外でありますけれども、東アジアの安全保障上重要な役割であることには変わりなく、韓国政府が賢明な対応をすることを求めていく方針と承知をしております。
○梶山国務大臣 経済産業省におきましては、北朝鮮に対する経済制裁として、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を、それぞれ全面禁止しており、措置の例外となる人道目的等に該当する貨物を除き、北朝鮮から日本への輸入は平成十九年から、日本から北朝鮮への輸出は平成二十二年から、ゼロになっております。 こうした措置を含む経済制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与していると考えております。北朝鮮の
○国務大臣（梶山弘志君） おはようございます。 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決の両立を目指すソサエティー五・〇の実現を掲げています。この実現に向け、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携、共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で
○国務大臣（梶山弘志君） おはようございます。 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決の両立を目指すソサエティー五・〇の実現を掲げています。この実現に向け、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携、共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で
○梶山国務大臣 委員がおっしゃるように、一昨日、ヤフーとＬＩＮＥが両グループの経営統合に関する基本合意書の締結を発表をいたしました。個社の経営内容についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、デジタルプラットフォーム企業は二〇一九年の世界の時価総額ランキングトップテンの大半を占めるなど大きく成長しておりまして、そのビジネス領域を、電子商取引、検索などのバーチャルな領域から、実店舗での小売
○梶山国務大臣 以前、地方創生担当大臣も務めておりました。やはり地域の商店街の再生というのは、地域のコミュニティーの再生にもつながるわけでありまして、大変大きな課題だと思っております。 そして、今委員がおっしゃったように、利用と所有というものを分けて考えていく必要がある。そういったときに、まちづくり会社であるとかＮＰＯであるとかそういったところが信用という形で間に入って、借りたい人に貸していくということでうまくいっている
○梶山国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――
○梶山国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――
○国務大臣（梶山弘志君） 石炭火発につきましては、ＣＯ２という環境面での課題がありますが、安定供給性や経済性の観点から優れたベースロード電源と評価をされていることから、一定の割合で活用を図っていくことが適切と考えております。その上で、環境面での課題に対しましては、省エネ法及び高度化法により、火力発電の発電効率や非化石電源の調達比率に対する規制的措置を導入して対応してきているところであります。 今委員
○国務大臣（梶山弘志君） 委員お尋ねの核燃料サイクルにつきましては、現在の軽水炉を用いたプルサーマルであっても、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、資源の有効活用などメリットもあり、その重要性は変わらないものと考えております。 この方針はエネルギー基本計画で閣議決定しておりまして、これに従って再処理等による核燃料サイクルを進めてまいりたいと考えております。その上で、核燃料サイクルの
○国務大臣（梶山弘志君） 阿達委員にお答えをいたします。 原子力を含めました発電事業に係る経営判断は、事業者自身が経済性や事業リスクなどを勘案した上で、それぞれの経営責任においてなされるべきものであると考えております。 しかしながら、委員からも御指摘のあった様々な環境の変化の中においても、資源に乏しい日本にとって、原子力は、安全確保を大前提とした上で、安定的かつ安価な電気の供給、気候変動問題への
○国務大臣（梶山弘志君） 石炭火発につきましては、ＣＯ２という環境面での課題がありますが、安定供給性や経済性の観点から優れたベースロード電源と評価をされていることから、一定の割合で活用を図っていくことが適切と考えております。その上で、環境面での課題に対しましては、省エネ法及び高度化法により、火力発電の発電効率や非化石電源の調達比率に対する規制的措置を導入して対応してきているところであります。 今委員
○国務大臣（梶山弘志君） 委員お尋ねの核燃料サイクルにつきましては、現在の軽水炉を用いたプルサーマルであっても、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、資源の有効活用などメリットもあり、その重要性は変わらないものと考えております。 この方針はエネルギー基本計画で閣議決定しておりまして、これに従って再処理等による核燃料サイクルを進めてまいりたいと考えております。その上で、核燃料サイクルの
○国務大臣（梶山弘志君） 阿達委員にお答えをいたします。 原子力を含めました発電事業に係る経営判断は、事業者自身が経済性や事業リスクなどを勘案した上で、それぞれの経営責任においてなされるべきものであると考えております。 しかしながら、委員からも御指摘のあった様々な環境の変化の中においても、資源に乏しい日本にとって、原子力は、安全確保を大前提とした上で、安定的かつ安価な電気の供給、気候変動問題への
○梶山国務大臣 まず、関西電力が社内委員会で昨年報告書をつくっておりました。それに関しては非常に不十分なものであったという認識に立つわけであります。 その上で、関西電力が国民からの信頼回復をするためには、まさに関西電力自身の努力が必要であると考えております。このため、関西電力がみずから襟を正し、第三者の目を入れて徹底的な全容解明を行い、経営問題も含めた再発防止などの措置を講じることが重要であると考
○梶山国務大臣 今委員がおっしゃったように、現在、世界では、あらゆる分野において、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなどの新たなデジタル技術の活用が進んでおります。 こうした中、我が国は、デジタル技術とデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立するソサエティー五・〇の実現を目指しているところであります。 これまで、情報処理の促進に関する法律は、これまでの法律ですけれども、情報化社会の実現を目的としてきましたが
○梶山国務大臣 宮澤委員がおっしゃるように、追いつき追い越せという形への意識は持っております。そういった中でも、今必要なことは、経営者自身がみずからが変革に向けた決断を実施することが必要ということで、まず、こうした我が国の企業が抱える問題を解決するための政策である、今回の法案はそういう政策であると思っております。 デジタル技術の活用を前提とした、企業のデジタル経営改革の実現による我が国の企業の競争力
○梶山国務大臣 まず、関西電力が社内委員会で昨年報告書をつくっておりました。それに関しては非常に不十分なものであったという認識に立つわけであります。 その上で、関西電力が国民からの信頼回復をするためには、まさに関西電力自身の努力が必要であると考えております。このため、関西電力がみずから襟を正し、第三者の目を入れて徹底的な全容解明を行い、経営問題も含めた再発防止などの措置を講じることが重要であると考
○梶山国務大臣 今委員がおっしゃったように、現在、世界では、あらゆる分野において、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなどの新たなデジタル技術の活用が進んでおります。 こうした中、我が国は、デジタル技術とデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立するソサエティー五・〇の実現を目指しているところであります。 これまで、情報処理の促進に関する法律は、これまでの法律ですけれども、情報化社会の実現を目的としてきましたが
○梶山国務大臣 宮澤委員がおっしゃるように、追いつき追い越せという形への意識は持っております。そういった中でも、今必要なことは、経営者自身がみずからが変革に向けた決断を実施することが必要ということで、まず、こうした我が国の企業が抱える問題を解決するための政策である、今回の法案はそういう政策であると思っております。 デジタル技術の活用を前提とした、企業のデジタル経営改革の実現による我が国の企業の競争力
○国務大臣（梶山弘志君） 皆さん、おはようございます。経済産業大臣の梶山でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 第二百回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます
○国務大臣（梶山弘志君） 藤野議員からの御質問にお答えします。 関西電力の事案と原子力政策との関係についてお尋ねがありました。 今回の事案は、電気の供給という公益事業を担う会社の役職員が不透明な形で多額の金品を受領していたという関西電力の問題と認識をしております。 これにより国民からの不信を招いたことは、大変大きな問題と考えます。 今後、第三者委員会による徹底的な事実関係の調査と原因究明を行
○国務大臣（梶山弘志君） 落合議員からの御質問にお答えします。 経済の中長期的な成長を担う産業の創出と株式交付制度の関係についてお尋ねがありました。 第四次産業革命による急速な変化が進む中、ＭアンドＡにより新たな経営資源を機動的に取り込むことは、企業の成長にとって有効な手段です。 今般の会社法改正案に盛り込まれた株式交付制度は、現在の資産や利益額が小さくとも将来性が評価されるベンチャー企業に、
○国務大臣（梶山弘志君） 皆さん、おはようございます。経済産業大臣の梶山でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 第二百回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます
○国務大臣（梶山弘志君） 藤野議員からの御質問にお答えします。 関西電力の事案と原子力政策との関係についてお尋ねがありました。 今回の事案は、電気の供給という公益事業を担う会社の役職員が不透明な形で多額の金品を受領していたという関西電力の問題と認識をしております。 これにより国民からの不信を招いたことは、大変大きな問題と考えます。 今後、第三者委員会による徹底的な事実関係の調査と原因究明を行
○国務大臣（梶山弘志君） 落合議員からの御質問にお答えします。 経済の中長期的な成長を担う産業の創出と株式交付制度の関係についてお尋ねがありました。 第四次産業革命による急速な変化が進む中、ＭアンドＡにより新たな経営資源を機動的に取り込むことは、企業の成長にとって有効な手段です。 今般の会社法改正案に盛り込まれた株式交付制度は、現在の資産や利益額が小さくとも将来性が評価されるベンチャー企業に、