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387件の議事録が該当しました。

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2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

梶山国務大臣 福島第一原発廃炉は、福島復興大前提であります。国も前面に立って取り組んでおり、中長期ロードマップに基づいて、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指して、安全かつ着実に進めていくこととしております。  この目標に基づいて、例えば、三号機使用済み燃料取り出しが今年二月末に完了をし、また、二〇三一年内に全ての号機で取り出し完了をできるように取組継続中であります。  燃料

梶山弘志

2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

梶山国務大臣 先ほど申しましたけれども、もし仮にそういうことであれば、どういう方法を取ったらいいのか、その方法についても、また、そのモニタリングについても、どういう拡散の状況になるかということも含めて、IAEAを始めとする原子力第三者的な機関、そしてまた国内においてもそういった第三者の目を活用しながら確認をしていくということになると思います。

梶山弘志

2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

梶山国務大臣 仮に海洋放出をした場合という前提お話をさせていただきますと、こういった形で、この方法、また分量についての正確な評価というものを、IAEAを始めとする国際的な機関、また第三者の目も含めて確認をしていくということになりますので、そういった前提で様々なことを考えていくことになるかと思っております。

梶山弘志

2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

国務大臣梶山弘志君) メタンプルームに関しては、その回収方法、そしてそれを天然ガスにする方法、さらにまた水素にする方法コストも含めて、コストはまた青山委員いろいろお考えがあるでしょうけれども、それらも含めて対応していかなくちゃならないと思っております。  水素の量に関してなんですけれども、二〇五〇年に二千万トンを、導入目標にしております。そういった中で、海外からの水素も買ってくる、これはグリーン

梶山弘志

2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

国務大臣梶山弘志君) まず冒頭青山議員のこれまでのメタンハイドレートに対する取組に対しまして、改めて敬意を表する次第であります。  今お話ありましたけれども、二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指すということを宣言をいたしました。エネルギー転換ということでもあります。そうした中で、いかに自前エネルギーを増やせるかということに今腐心をしているということでありまして、少しでも多く自前エネルギー

梶山弘志

2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

国務大臣梶山弘志君) おはようございます。  冒頭質疑に先立って、経済産業省提出法案の再点検の結果を御報告させていただきます。  先日、所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、条文案に三か所誤りがあり、その他についても精査中である旨御報告させていただきましたが、その中で、同じ法案条文案において新たに一か所の誤り判明をいたしました。また、条文案以外の参考資料につきましても

梶山弘志

2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

梶山国務大臣 半導体の業界、合従連衡と申しますか、場合によっては囲い込みのような形も含めて、それぞれがしっかりと半導体産業というものを掌握していこうと国単位、また企業単位でも行われていると承知をしております。  デジタル化グリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品でもあります。さらに、経済安全保障産業全体のサプライチェーン

梶山弘志

2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

梶山国務大臣 今回のコロナ禍課題になったこと、デジタルグリーンレジリエンス、ヘルスケア、様々な課題があるわけでありますけれども、時代はやはり大きく変わってきている。ということは、ビジネスの様式も必ずやはり変わってくる。そういったものに乗り遅れないようにフォローをしていくということもこの事業の大きな目的だと思っておりますけれども、その目的を達成するためには、中小企業が積極的に新分野展開業態転換

梶山弘志

2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

梶山国務大臣 事業構築補助金について御質問がありました。  この補助金アフターコロナウィズコロナ時代経済社会変化対応するために、中小企業等の思い切った事業構築に対して支援を行うということで、日本経済構造転換を促すことを目的としているところであります。  こうした事業目的に鑑み、本補助金支援対象は、コロナ以前と比べて売上高が一〇%以上減少しているという厳しい事業環境に置かれながらも

梶山弘志

2021-03-31 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

梶山国務大臣 高騰して、高額の請求が小売の方に行くわけであります。その小売に対して分割をという手段を取りました。これは、過去分について対応するということではなくて、分割対応したいと考えております。そして、その高騰によって得られた収益に関しましては需要家に還元をするということであります。

梶山弘志

2021-03-31 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

梶山国務大臣 高騰支払い対策ということで、まず、先ほど委員からもお話がありましたように、五回に分割、さらにまた、九回に分割という形にさせていただきました。  小売電気事業者が十分な供給力確保できなかった場合、安定供給確保するために、一般送配電事業者不足分供給を行うこととしております。この際、小売電気事業者から一般送配電事業者に対して精算金支払うことになりますが、この精算金市場価格に連動

梶山弘志

2021-03-31 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

梶山国務大臣 まず、エフパワーのお話がありましたけれども、個別の民間企業経営に関する評価、コメントは差し控えさせていただきます。  その上で、一般論として申し上げれば、今冬の卸電力市場価格高騰を受けて、特に卸電力市場から調達依存度の高い新電力などが大変苦しい経営状況になっていると承知をしております。  このため、資源エネルギー庁において、供給実績のある新電力全五百十社に対しまして、供給力不足時

梶山弘志

2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号

国務大臣梶山弘志君) 前回の浅田委員の御質問が一月二十八日にありました。その後、市場価格高騰影響新型コロナウイルス感染症影響が続く状況に鑑みて、一月二十九日に、市場価格と連動した電気料金メニューを提供する小売電気事業者に対して、需要家支払に関する柔軟な対応要請や、要請に応じて需要家料金負担が激変しない対応を行う新電力に対して、精算金に関して五回での分割払を可能とする措置をいたしました

梶山弘志

2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号

国務大臣梶山弘志君) 再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素国産エネルギー源であり、今委員がおっしゃったように、最大導入していくことが基本方針だということであります。  エネルギー政策を進める上では、安全の確保大前提、そして、エネルギー供給安定性経済性気候変動への、問題への配慮についてバランスを取ることが重要であります。  再エネ導入最大限進めることで海外からの輸入

梶山弘志

2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号

国務大臣梶山弘志君) LNG市場戦略は、市場流動性向上を通じてLNGの需給と価格安定化を目指したものであります。同戦略に基づいて、第三者への転売等を禁じる仕向地条項の緩和、撤廃や調達先多角化を進めて、LNG流動性は確実に今向上してきていると思っております。  他方、委員おっしゃるように、アジアLNG市場は、昨年末から年始にかけて価格が乱高下したように、価格安定化はいまだ道半ばであると考

梶山弘志

2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

梶山国務大臣 事業構築補助金、これは、アフターコロナウィズコロナ時代経済社会変化対応するために、中小企業等の思い切った事業構築に対して支援を行うことで、日本経済構造転換を促すことを目的としております。  いろいろな事例を挙げてくれという声も多いんですね。ただの説明文だけではなくて、いろいろな例示をしてくれという声もあった中で、こういった説明書、手引と指針というものを作らせていただきました

梶山弘志

2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

梶山国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラル実現は、並大抵の努力では実現はできないと思っております。エネルギー産業部門構造転換、大胆な投資によるイノベーション創出といった取組を大幅に加速することが必要であります。  温暖化への対応は、国際的にも、もはや経済の制約ではなく成長の機会と捉える時代に突入していることから、カーボンニュートラルへの挑戦の道のりは我が国の成長戦略そのものであると捉えているところであります

梶山弘志

2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

梶山国務大臣 おはようございます。  冒頭質疑に先立って、経済産業省提出法案の再点検の結果を御報告させていただきます。  先日、所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、条文案に三か所の誤りがあり、その他についても精査中である旨、御報告させていただきましたが、その中で、同じ法案条文案において新たに一か所の誤り判明をいたしました。また、条文案以外の参考資料につきましても

梶山弘志

2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号

国務大臣梶山弘志君) 加田委員指摘のとおり、様々な分野ライブエンターテインメントは、コロナ禍における人々の心のよりどころ、また癒やしにつながるものであり、人々に活力を与えてくれる存在であると考えております。  しかし、昨年から続くライブ開催制限等影響により、このままでは日本ライブエンタメ産業自体が危機に瀕しているということで、瀕していくということでもあります。  こうした考えの下に、エンタメ

梶山弘志

2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号

国務大臣梶山弘志君) 令和三年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。  ウイズコロナポストコロナ時代に向け、デジタル改革グリーン社会実現中小企業事業構築等を強力に推進してまいります。あわせて、サプライチェーンの再構築を始めとするレジリエンス強化、健康・医療分野の新たなニーズへの対応イノベーション実現する人材育成エコシステム創出にも取り組んでまいります。世界経済

梶山弘志

2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号

国務大臣梶山弘志君) 皆さん、おはようございます。  第二百四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣産業競争力担当大臣ロシア経済分野協力担当大臣原子力経済被害担当大臣内閣特命担当大臣原子力損害賠償廃炉等支援機構担当)として申し上げます。  まず冒頭、今国会に提出いたしました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案

梶山弘志

2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号

国務大臣梶山弘志君) 一時支援金ということだと思いますが、三月八日から申請受付を開始をしております。  昨日の時点で一万三千九百九十七件の申請をいただいており、今のところ順調にシステムを稼働しているところであります。また、申請完了したものから順次支払手続を進めており、既に昨日時点で千八百六十三件について給付をしたところであります。  困難な状況に直面している事業者皆様に迅速かつ適切に一時支援金

梶山弘志

2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号

国務大臣梶山弘志君) 個人情報を扱う各種アプリサービスを提供する場合、個人情報保護法など関係法令を遵守することは大前提であります。国産アプリであろうが海外アプリであろうが、各種法令をしっかりと守らなければならないと考えております。  その上で、LINEなどの通信アプリスマートフォン地図アプリなど、今後成長が期待されるデジタルサービス市場において、日本企業競争力を高めて市場獲得を目指していくことが

梶山弘志

2021-03-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

梶山国務大臣 第二百四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣産業競争力担当大臣ロシア経済分野協力担当大臣原子力経済被害担当大臣内閣特命担当大臣原子力損害賠償廃炉等支援機構担当)として申し上げます。  まず、冒頭、今国会に提出いたしました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に関しまして、国会に提出した条文案

梶山弘志

2021-03-18 第204回国会 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

梶山国務大臣 福島第一原発廃炉は、福島復興大前提であります。引き続き、国が前面に立って、着実に進めてまいりたいと思っております。  また、福島第一原発廃炉に当たっては、核物質防護安全確保は最優先でもあります。これまでも、原子力規制委員会による許認可やIAEAによる定期的な調査など、第三者の目を入れながら着実に取り組んでまいりました。  また、柏崎刈羽原発において今回の核物質防護上の事案

梶山弘志

2021-03-18 第204回国会 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

梶山国務大臣 細田委員おっしゃるとおり、また、私が申すまでもなく、原子力を含むエネルギー政策を進めるためには、その立地地域方々の信頼が不可欠であります。  核物質防護に関して最も厳しい評価となる事案が発生したことは大変遺憾であり、私自身、大変残念に思っているところであります。  根本的な原因を究明していく、そして、現場の実態をトップを含めて組織がしっかりと同時に把握できるような体制をどうしたら構築

梶山弘志

2021-03-18 第204回国会 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

梶山国務大臣 原子力の活用に当たりましては、核物質に関する情報の漏えいや不審者の敷地内への侵入など様々なリスクへの対応に備えることが重要であることは、私が言うまでもありません。  いかなるプラントであっても、リスクがないと安易に言い切ることはむしろ危険であります。委員指摘のように、あらかじめリスクシナリオを想定し、それに備えた現実的な対応策を定めておくことは、極めて重要であると考えております。

梶山弘志

2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号

国務大臣梶山弘志君) 核物質防護は、防護確保原子力事業者基本中の基本であると考えております。先般のID不正使用に続き、核物質防護に関し、最も厳しい評価となる事案が発生したことは大変遺憾に存じます。核物質防護確保原子力事業者基本であり、非常に深刻に受け止めているということであります。  そのため、資源エネルギー庁長官から、昨日、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣

梶山弘志

2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号

国務大臣梶山弘志君) 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、電動車普及に伴い、ガソリン等石油製品需要が減少していくことが見込まれているわけであります。こうした中で、ガソリンスタンドについては、石油製品安定供給を引き続き担いながらも、同時に、変化対応した取組も重要であると考えております。  例えば、EVやFCVへの電気水素エネルギー供給カーシェア等モビリティー関連サービス

梶山弘志

2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号

国務大臣梶山弘志君) 新型コロナウイルス感染症影響拡大する中で、海外における生産拠点集中度が高い製品等供給が途絶するなど、サプライチェーンに大きな影響が生じました。  このため、令和二年度第一次補正予算及び予備費において、生産拠点集中度が高い製品部素材や、そしてさらに部素材、そして国民が健康な生活を営む上で重要な製品、健康な生活を営む上で重要な製品部素材国内拠点整備を促進するために

梶山弘志

2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号

国務大臣梶山弘志君) 喫緊の課題でありますALPS処理水取扱いに関しましては、風評対策最大課題であると考えております。その解決に向けて様々な御提案をいただくことについては大変感謝をしているところであります。  大阪府や大阪市との関係につきましては、私自身は本件について直接お話を伺わせていただいたことはありませんけれども、事務レベルでは電話にてお話をしたことがあると聞いております。  ALPS

梶山弘志

2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号

国務大臣梶山弘志君) ソサエティー五・〇を実現するためには、データのつながり方など、デジタル社会の見取図でありますデジタルアーキテクチャーを整備し、新しい社会システムデザインすることが重要であります。  こうした社会システムデザインを行っていくために、一昨年の臨時国会で法改正し、関連の英知を集める場として、昨年五月に独立行政法人情報処理推進機構、IPAにデジタルアーキテクチャデザインセンター

梶山弘志

2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号

国務大臣梶山弘志君) 持続化給付金についてお尋ねがありました。  新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている事業者に対して事業継続を支えることを目的としておりまして、必要な方に迅速に給付をするべく、申請手続は簡素なものとして、審査も適切かつ柔軟に行ってまいりました。また、国会審議の中で、与党からも野党からも性善説をという前提でやってくれというお話もありましたし、そういう前提

梶山弘志

2021-03-11 第204回国会 参議院 予算委員会 第9号

国務大臣梶山弘志君) 私も、発災直後に地域に、浪江に入ったこともございます。そして、先般もまた、帰還困難区域外のところも入らせていただきました。  委員から御紹介いただいたその住民の方の思いというのは大変重く受け止めさせていただきたいと思います。いまだに多くの方が避難生活を余儀なくされているということ、多くの方がいつかは自分の家に戻りたいとずっとやっぱり考えておられること、そういったものを痛感をしております

梶山弘志

2021-03-11 第204回国会 参議院 予算委員会 第9号

国務大臣梶山弘志君) 福島第一原発事故に係る事故処理賠償対応につきましては、事故の当事者である東電が最後まで責任を持って行うことが大原則であります。国も、原子力災害からの復興に、前面に立ってその役割を果たしていくとの立場で対応をしているところであります。  経済産業省としましては、引き続き、被害者方々に寄り添った公平かつ適切な賠償を行うよう東京電力をしっかりと指導していくとともに、福島

梶山弘志

2021-03-11 第204回国会 参議院 予算委員会 第9号

国務大臣梶山弘志君) これまで避難指示区域における除染インフラ整備を着実に進めてきた結果、二〇二〇年三月までに帰還困難区域を除く全ての区域避難指示解除実現をしてきたところであります。また、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てについて避難指示解除する決意は揺るぎのないものであります。  このため、まずは特定復興再生拠点区域について、二〇二二年及び二〇二三年の避難指示解除

梶山弘志

2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号

国務大臣梶山弘志君) 上田議員からの御質問にお答えをいたします。  産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の効果に関するお尋ねがありました。  委員指摘国際競争力の低迷の一因として、成長投資が不十分で新しい稼ぐ力を生み出せていないことがあるものと認識をしております。  日本企業付加価値の高い新たな製品サービスを生み出すためには、長期的視点経営に取り戻し、利益を研究開発設備投資

梶山弘志

2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号

国務大臣梶山弘志君) 小規模事業者定義は、先ほど来申し上げたとおり、常用する、常用使用する従業員の数を製造業、そして商業又はサービス業ということで規定した上で、商業又はサービス業の中でも宿泊業娯楽業については政令で特別に二十人以下としているということであります。このように政令従業員数を特別に定めるのは、従業員数等の業態特性が構造的に他業種と異なっていることなどの基準を満たす場合としております

梶山弘志

2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号

国務大臣梶山弘志君) 先ほども申し上げたとおり、従業員の数が少ない小規模事業者は、一般的に中小企業と比べて特性が、幾つかの特性があるということであります。このため、小規模事業者のみが活用できる支援策を設けるために、小規模事業者支援法等において小規模事業者定義を定めているというのが現実であります。具体的には、常時使用する従業員の数を製造業は二十人以下、商業又はサービス業は五人以下とした上で、商業

梶山弘志

2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号

国務大臣梶山弘志君) 小規模事業者定義から外れる中小企業、また企業体全般ですね、地域にあるものに関しましては、雇用を支える重要な存在であると認識をしているところであります。  こうした中小企業を支えるべく、経済産業省では生産性向上支援海外展開支援金融支援など様々な支援策を講じてまいりました。また、新型コロナウイルス感染拡大により、こうした事業者が厳しい経営環境にあることを踏まえて、一時支援金

梶山弘志

2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号

国務大臣梶山弘志君) 二〇五〇年のカーボンニュートラル実現のためには、従来型のガソリン車から電気自動車燃料電池自動車等へのシフト、いわゆる電動車の、自動車電動化が不可欠であります。しかしながら、電動車ガソリン車に比べて一段、一般的に価格が高いことなどが普及に向けた課題となっているものと認識をしております。  このため、政府としては、電動車普及に向けて、令和二年度第三次補正予算において、

梶山弘志

2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号

国務大臣梶山弘志君) 水素についてお尋ねがありました。  水素は、運輸、発電産業といった幅広い分野の脱炭素化に貢献することが可能なエネルギーであり、カーボンニュートラル実現には不可欠であると考えております。  一方、水素社会実装を進め、新たなエネルギー源として確立させるためには、水素供給コスト低減が絶対の課題であると考えております。  このため、水素供給コスト低減に向けて、世界最大級

梶山弘志

2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号

国務大臣梶山弘志君) ALPS処理水取扱いにつきましては、これまで時間を掛けて丁寧に議論を進めてきたところであります。  具体的には、二〇一三年以降、六年以上にわたる専門家等による検討を経て、昨年二月には報告書が取りまとめられました。報告書の取りまとめ以降は、自治体、農林水産業者を始め様々な方と数百回に及ぶ意見交換を行ってきたところであります。各省副大臣等が出席する御意見を伺う会を七回開催し、

梶山弘志

2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号

国務大臣梶山弘志君) 洋上風力につきましては、委員おっしゃるように、巨大な市場を持つ欧州で育ったグローバル企業が急成長するアジア市場に進出を開始し、拠点誘致競争が過熱をしております。海外のメーカーの名前が挙がったり、また国内企業との連携も名前が挙がったりしているところであります。  一方で、産業界からは、市場拡大の見通しがないと投資をちゅうちょするとの声がありました。そのため、政府として高い導入目標

梶山弘志

2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号

国務大臣梶山弘志君) 風力発電は再エネ主力電源化を担う重要な電源一つでありまして、陸上洋上を問わずに最大限の導入を目指していくべきであると考えております。  まず、陸上風力につきましては、FITの認定済み導入前のものも含めますと約一千二百万キロワット程度と、エネルギーミックス目標値、三〇年度の、三〇年の目標値ですね、二〇三〇年の目標値の九百二十万キロワットを超える水準となっております。

梶山弘志

2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号

国務大臣梶山弘志君) 電力システム改革により、地域の再エネ電気供給する新電力など多様な事業者が参入をし、消費者皆様は様々な電気購入先料金メニューを選ぶことができるようになりました。  実際に、消費者アンケートによれば、電気購入先料金メニューを変更した約六割の方は変更後の電気料金に満足をしており、また、消費者団体との意見交換においても、再エネ比率の高いプランなど多様なメニューが選べるようになったのは

梶山弘志

2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号

国務大臣梶山弘志君) 原子炉等規制法では、原子力発電所運転期間を四十年としております。一回に限り最大二十年の運転延長を可能とされており、運転期間終了後、順次、原子力発電所廃炉されることとなっております。  こうした中で、例えば建設中も含めて今ある原子力発電所三十六基について全てを六十年運転した場合、一定の仮定の下で計算すると、二〇四〇年時点では三十二基、そして二〇五〇年では二十三基、二〇六

梶山弘志

2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号

国務大臣梶山弘志君) 今委員から御指摘ありましたように、エネルギーの構成、エネルギー基本計画を今議論をしているところであります。そして、各分野からの有識者の意見を聞き、また、私自身も、在野の企業経営者であるとか、また研究者の話も聞いているところであります。  二〇五〇年のカーボンニュートラル政府統一方針ですけれども、なかなか容易ではないというのが実感であると思っております。そういった中で、

梶山弘志

2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号

国務大臣梶山弘志君) 西田委員指摘のとおり、コロナデジタル化により事業環境が大きく様変わりをしていくという変革期に新たな産業創出を図っていく必要があると認識をしております。そのため、既存の中小企業には資金繰り支援するべく、昨年創設しました実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資について、これまで延長及び上限額の引上げにより資金繰りを引き続き支えてまいりたいと思っております。  雇用

梶山弘志

2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号

国務大臣梶山弘志君) 新型コロナウイルス感染拡大の長期化によりまして、中小企業小規模事業者は大変厳しい経営環境にあると認識をしております。このため、次の段階を見据えた思い切った新分野展開業態転換が重要になりますが、議員御指摘のとおり、足下で前向きな投資を行う余力がない事業者皆様事業継続をお支えするという観点も非常に重要であると考えております。  このような観点から、実質無利子無担保かつ

梶山弘志