○梶山国務大臣 先ほどもこの議論がされたときの話をしましたけれども、誰でも自由かつ公平、平等に送配電ネットワークを利用できるという必要性のもと、必要という考えのもとに、これらの制度ができたということであります。 そして、先ほども申しましたように、所有権分離ということも考えて議論をされたわけでありますけれども、まずはこの形ということになった、落ちついたと思っております。
○梶山国務大臣 安定的で効率的なエネルギー供給を実現していくために、送配電部門を中立化をし、誰でも自由、公平、平等に送配電ネットワークを利用できることが必要という考えのもとに、先ほど菅先生がおっしゃったように、二〇一五年に成立した改正電気事業法に基づいて、本年四月から法的分離が行われる予定であります。 電力システム改革当時の議論では、送配電部門の中立化について、送配電部門を別会社化する法的分離にとどまらず
○国務大臣（梶山弘志君） 今般のコロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業の皆様が資金繰りに現在大変厳しい状況に置かれております。こうした状況にあって、まずは、今苦境にある中小企業の皆様を全力で支えることが最重要課題であると考えております。 そのため、昨年十二月に策定した二十六兆円の総合経済対策を着実に実行していくとともに、第一弾、第二弾の緊急対応策を速やかに、かつ着実に実行し、雇用の維持と
○国務大臣（梶山弘志君） いろんな場で申し上げておりますが、全国に千五十か所、相談窓口を開いております。昨日時点で約六万六千件の相談があるということで、その九割が資金繰りについての相談であります。経済産業省としましては、事業がしっかり続けられるように、また、その企業が雇用している人たちがしっかり守られるようにということで、融資や保証、あらゆる手だてを使って、まずは第一弾、第二弾の政策について活用していただくということで
○国務大臣（梶山弘志君） おはようございます。 令和二年度の経済産業省関係予算案について御説明を申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症については、目下の最重要課題と認識しており、国内の感染拡大防止に政府一丸となって取り組みます。経済産業省としては、とりわけ影響を受けやすい中小・小規模事業者の皆様を始め、事業者の現場の声にしっかりと耳を傾け、必要な対策を迅速に行ってまいります。 足下の
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど政府参考人から話をいたしましたけれども、全国千五十の相談窓口でいろんな声が寄せられております。そして、最初のうちはサプライチェーンの関係、製造業が多かったんですけれども、様々なイベントの自粛、行動の自粛ということで、町中の飲食店や小売業者、そういったところから資金繰りの話が出てきているということでありまして、そういったものも含めて第二次の緊急対応策、今日打ち出すわけでありますけれども
○国務大臣（梶山弘志君） 私も太田委員と同じ感じを持っております。経済活動のグローバル化が進む中で、生産拠点を海外に移したり部品等の調達を海外に求めたりするといった取組は各企業において自社の経営戦略として判断されてきたものと承知をしておりますが、生産基地、労働力が求めやすい、また労働力が安いというだけではなくて、今中国は市場としても大きな市場になっている。そういったところで更にまた製造をしていこうという
○梶山国務大臣 最低賃金の引上げに当たっては、生産性を高め、付加価値を生み出し、さらに、取引適正化の徹底によりその果実がしっかりと事業者に残る環境を整備することが重要であります。賃上げをするだけの体力を中小企業がつけていくということが大切だということであります。 経済産業省としましても、今般の補正予算で三千億円を上回る規模で措置をいたしました、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金により、
○梶山国務大臣 新型コロナウイルスの国内外の感染拡大は、グローバル経済の中で、とりわけ、中国のサプライチェーンで密接につながる企業や、生活必需品を始めさまざまな物資の輸出入を担う企業、インバウンド需要を取り込んできた観光、小売産業など、多方面の企業活動に大きな影響を与えていると感じております。 先ほど中小企業庁の長官からも話がありましたけれども、全国で千五十カ所の相談窓口を開き、さまざまな声を聞かせていただいております
○梶山国務大臣 委員これまで御指摘のとおり、世界時価総額ランキングの上位を見ると、一九九〇年代には日本の企業が上位を占めていましたが、現在では、米国のＧＡＦＡ、また中国企業が上位を占めております。 第四次産業革命というよりも、情報通信技術が飛躍的にこの二十年から三十年の間に発展をいたしました。そして、ボーダーレスの社会になる、市場は世界全体という中で、日本の企業の取組ということがおくれていったということであったと
○国務大臣（梶山弘志君） 今回のことで、例えば国内で製造工場があったとすると、部品が中国に頼っているということになると、いざというときに国内の製造がうまくいかない。であれば、国内への回帰であるとか、二元化と、ＡＳＥＡＮの諸国で、ほかのところでの二元化とか、そういった形で危機対応ということを今後考えなければならないのではないかということで今検討をしているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 製造業の各社とは個別にこういう情報の共有を図っております。特に、一番大きな産業であります自動車産業、自動車工業会、そして部品工業会と経産省で協議会をつくりまして情報の共有を図っているというところであります。 特に、やっぱりサプライチェーンのところで、日本の製造工場で部品が届かないというようなこともあるということなんですが、それぞれの会社での対応がまずは第一なんですけれども
○国務大臣（梶山弘志君） 宮沢議員からの御質問にお答えいたします。 中小企業・小規模事業者が政府の要請を受けて、イベント等について中止等を行った場合のキャンセル料や営業損などに関する補償についてお尋ねがありました。 損害への補償については、新型インフルエンザ等対策特別措置法においても、法的強制力のある措置のうち、臨時の医療施設の建設のための土地の収用といった極めて例外的な場合のみに認められており
○国務大臣（梶山弘志君） 第二百一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症については、目下の最重要課題と認識しており、国内の感染拡大防止
○国務大臣（梶山弘志君） 今政府参考人から説明しましたように、現状ではこういった制度を緊急対応策としております。 経済産業省の緊急対応策は、事業を営む法人、個人を対象としているものでありまして、現状では今言ったようなものだということであります。フリーランスにもいろいろな形態があり、一概に論じることは難しいと思いますし、委員がおっしゃるように様々な職種に及んでいる、様々な形態に及んでいるということは
○梶山国務大臣 第二百一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症については目下の最重要課題と認識しており、国内の感染拡大防止に政府一丸
○国務大臣（梶山弘志君） 今般の新型コロナウイルス等の感染症対策に限らずに、災害時の事業継続や生産性向上、東京オリンピック・パラリンピックの交通量削減の観点からも、テレワーク支援は重要であると考えております。 経済産業省としましても、令和元年度補正予算で措置しましたＩＴ導入補助金等を用いて、中小企業・小規模事業者において複数の職員が業務を遠隔で同時に実施できるソフトウエア等、テレワークに必要なＩＴ
○国務大臣（梶山弘志君） 経済産業省としましては、新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、この法律に基づく国内発生早期における経済産業省の主な役割としては、国内での蔓延を防止するため、所管の事業者に対して感染症対策の徹底を要請すること、国民生活や経済の安定のため、国民に対し、生活必需品等の購入に当たり適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対し、生活関連物資の価格が高騰しないよう、買占めや売惜
○国務大臣（梶山弘志君） 政府では、ベンチャー企業育成に向けて、二〇二三年までに時価総額が一千億円以上あるいわゆるユニコーン企業を二十社創出するという目標を掲げて、様々な施策を実施をしてきているところであります。 この目標においては、いわゆるユニコーン企業とは、未上場企業だけではなくて、上場企業も含むものとされております。そのため、例えばＪ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムにおいても、上場企業を含めた我が
○国務大臣（梶山弘志君） 今、経産省のホームページで状況について説明をしておりますが、委員おっしゃるように、見てすぐ分かるようなその表示というものも必要だと思いますので、これから考えてみたいと思っております。 マスクについては、国内の生産者に増産をお願いをしておりまして、今まで一億枚なかったんですけれども、一億枚を超える水準になってまいりました。ただ、医療従事者、また事業者からの必要性という部分もあって
○国務大臣（梶山弘志君） 私も連日、役所に出勤する途中にそういう列を何度も見かけておりまして、また、家族の者からも聞いております。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘のとおり、電気、ガスは国民生活、経済活動を支える基盤であります。今回の新型コロナウイルスのように感染症が拡大した状況下においても、安定供給の確保に万全を期すことが大変重要であります。 このため、これまで、電力会社、ガス会社に対しましては、二月二十五日までに、情報の収集、連絡体制の構築、テレワーク、時差出勤の推奨、発熱時の症状がある職員に対する休暇取得の推奨、不要不急
○国務大臣（梶山弘志君） 当面自粛のお願いをいたしまして、そこで発生したことにつきましては政府が責任を持ってということでお答えをしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 塾の団体に対して、この二週間、自粛をしていただけるようにお願いをして、塾として、あっ、団体として対応をしていくということで聞いております。
○国務大臣（梶山弘志君） 先日、総理が全ての小中高等学校に対して臨時休業を行うように、そう要請したのは、子供たちの健康、安全を第一に考え、感染拡大を防止する目的と承知をしております。 御指摘の施設について、施設、まあ商業施設や私どもの所管する塾ということでありますが、経済産業省としてもどのような対応ができるか、産業界と対応、対話をしてきたところであります。結果、営業活動やイベントの自粛等の判断をした
○梶山国務大臣 今、通常の年の月間の需要の話がありましたけれども、これは、通常、流通の中でストックがあって、こういう回転だと思っております。今、流通の中で、ストックがゼロ、在庫がないという中で、それを満たして、更にまた需要があるということになると思いますし、また、海外から来られた方が、日本で買い求めになる方もおいでになるということですから、その辺のところも含めてもう一度需要の精査というものをしてまいりたいと
○梶山国務大臣 現在、経済産業省では、ジェトロや企業、地方経済産業局、中小企業団体等から多方面に情報収集を行っており、現地の生の声を最大限吸い上げているところであります。 今、委員からお話ありましたように、中国に現地の工場を持っている企業は数多くあります。そういった中で、それぞれの地方政府の許可がない限り再開ができないということがございます。さらにまた、そこの従業員が春節等で戻ってこれない、また、
○梶山国務大臣 おはようございます。 令和二年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 世界に目を向けると、米中の覇権争い、ブレグジットなどの課題が日本を取り巻き、足元ではデジタル化への対応、少子高齢化等による人手不足、エネルギー制約、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積をしております。 こうした課題に対処するために、福島の復興再生、デジタル経済の進展
○梶山国務大臣 数々の消費税対策というものを打っておりますけれども、それぞれに政策の目的がございまして、それぞれの目的についてしっかりと効果は出てきているものと承知しております。
○梶山国務大臣 委員御指摘のように、本年四月から中小企業に対して時間外労働の上限規制が適用されます。また、来年四月からは同一労働同一賃金への対応を求められていく。 このため、経済産業省では、各企業が働き方改革に適切に対応するための経営相談や、今回、制度変更に柔軟に対応するための生産性向上の投資支援、人材確保に対する支援などを行ってまいります。あわせて、大企業の働き方改革に伴う中小企業へのしわ寄せ防止
○梶山国務大臣 現在、経済産業省では、本省各部局及び各地方経済産業局による国内主要企業のヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、中小企業団体等に設置した中小企業、小規模事業者向け経営相談窓口の活用などにより、各企業への影響と今後更に本件が進行した場合にどのような懸念があるかについて、鋭意情報収集を行っているところであります。例えば、経営相談窓口には、資金繰りを懸念する多
○梶山国務大臣 委員御指摘のような補正予算と来年度の当初予算案を組んでいるところでありますが、平成三十一年度の当初予算では二千七百九十八億円、当該予算の計上時に入手可能だった情報に基づいて試算をしたところであります。本年三月までに本事業を実施するに当たって十分と考える額で当時は措置をしたものであります。 本事業は、消費者の行動にかかわるために、上振れリスクもあれば、下振れリスクもある。このために、
○梶山国務大臣 資源の乏しい我が国において、単一の完璧なエネルギー源がない現状においては、再生可能エネルギーの主力電源化を図りつつ、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要、そして石炭火力発電所もその一つであると承知しております。
○梶山国務大臣 委員から、製造業を始めとする日系企業への影響について御質問がありました。 経済産業省では、ジェトロや企業、地方経済産業局、中小企業団体から多方面に情報収集を行っているところであります。 まず、中国の地方政府の指示によって旧正月以降も停止されていた産業活動について、二月十日より大部分の地域では再開可能となり、一部日系企業が生産を再開しております。 他方、これらの企業からは、生産水準
○梶山国務大臣 先般も申しましたように、資料と情報を今第三者委員会に集中をしております。先ほど申しましたように、範囲を広げて、また期間も広げて今調査をしているということで、さらに、先ほど申しましたように、デジタルフォレンジックということで、電子情報も含めて、専任の担当者を置いて、今そういったものもさかのぼって調査をしているというところで、その集中をさせることがしっかりとした結果が出てくるものだと思っておりますが
○梶山国務大臣 関西電力の第三者委員会の調査報告書につきましては、昨年十二月十五日の記者会見で、同委員会の但木委員長は、調査すべきことは全て調査した上で、これが最終結論であるといった自信のある答えを出していきたいという旨説明をし、年明け以降も引き続き調査を継続する必要があるという説明を行ったものと承知をしております。 現在、第三者委員会においては、但木委員長のほか、委員二名、特別顧問一名に加えて、
○梶山国務大臣 中小企業のＭアンドＡに際しての仲介事業者の手数料について御質問がありました。 後継者不在の中小企業からは、ＭアンドＡの障壁の一つとして、仲介手数料が高いことを指摘する声が上がっていることは私も承知しております。 こうした声の背景として、中小企業にとって、適切な仲介事業者の選択の幅が狭いことや、仲介手数料の算出根拠が仲介事業者によってさまざまであり、適正水準を見きわめにくいことなどが
○国務大臣（梶山弘志君） 伊佐議員からの御質問にお答えをいたします。 今回の税制改正で創設することとしているオープンイノベーションに係る措置についてお尋ねがありました。 この税制措置は、事業会社によるスタートアップ企業への投資を後押しするものです。そのため、銀行や投資ファンドなどの純投資は支援対象といたしません。 また、企業による投資の意思決定のタイミングは外部から正確に把握できないため、伊佐議員御指摘
○梶山国務大臣 サポカー補助金につきましては、委員御指摘のように、一月三十日に令和元年度補正予算が成立したことを受けまして、二月三日には補助事業実施者を選定をいたしました。受け付け開始日や必要な申請手続事項等の事業の詳細は、整い次第、速やかに広く国民の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。 なお、登録車及び軽自動車に対する補助については、サポカー補助金の創設が公表されたことによる買い控えを
○梶山国務大臣 はい。 生徒一人一台のパソコン端末の配備を前提としました実証事業ということでありますが、先ほど委員から御紹介のありましたエドテックを活用することで、一人一人の理解度やペースに合わせた個別に最適化された学びを可能とし、知識習得を最大限効率化するとともに、効率化を通じて生み出された時間を、文系、理系の知識を融合して社会課題の発見、解決に取り組むＳＴＥＡＭ教育の開発に取り組んでおります。
○梶山国務大臣 委員から、予防、健康づくりに関する大規模実証についての御質問がありました。 予防、健康づくりを進めるためには、保険者が効果の高い取組を行うためのインセンティブを措置することが大変重要でありまして、効果の高い取組を特定する上ではエビデンスに基づく評価が必要であると考えております。 予防、健康づくりは、製薬や医療機器といった医療の担い手だけでなく、運動や食、エンターテインメントといった
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、情報と資料をそこに集中をして今調査をしているということでありますから、それが出てき次第、皆さんに御披露できるかと思います。
○梶山国務大臣 昨年の臨時国会でもいろいろと議論をさせていただきました。 昨年の十月に第三者委員会ができまして、但木委員長が、年内を目指して取りまとめをしていきたいという御発言がありました。それに対して、年内を目指すということをしっかり守れるような措置をしていただきたいということをこちらからも言ったところであります。 その中で、また、昨年十二月の十五日の記者会見におきまして、第三者委員会の但木委員長
○梶山国務大臣 委員が御指摘のように、世界で一番早く超高齢社会を迎えているという日本の立ち位置につきましては、新しい技術やビジネスモデルを構築するためのチャンスとして捉えることが大切であります。 今、委員から御披露いただいた取組なども含めて、こうした取組で国民の健康寿命の延伸、健康づくり、ヘルスケア分野において世界に先駆ける技術やビジネスを日本から生み出していきたい、そして、しっかりとそういった取組
○梶山国務大臣 経営者保証は、事業承継に際して後継者確保の最も大きな障害の一つになっていると認識をしております。今後、より円滑な事業承継を促進していくためには、経営者保証の解除を積極的に支援していくことが重要であると捉えております。 このため、私は、大臣就任以来、昨年五月に策定された個人保証脱却・政策パッケージの早期実現に全力を注いでまいりました。この結果、徐々に成果が出始めております。 具体的
○梶山国務大臣 中小・小規模事業者の生産性向上の取組を広げていくためには、補助金などの支援策だけではなくて、事業者が何をするとうまくいくかについての具体的なイメージを持って前向きに取り組めるよう、委員御指摘のように、成功事例やその要因を共有することなどの取組をあわせて実施することが大変重要なことであると考えております。 これまでも、厚生労働省と連携をして、働き方改革への具体的な対応方法をまとめたハンドブック