2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○梶山国務大臣 福島第一原発の廃炉は、福島の復興の大前提であります。国も前面に立って取り組んでおり、中長期ロードマップに基づいて、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指して、安全かつ着実に進めていくこととしております。 この目標に基づいて、例えば、三号機の使用済み燃料取り出しが今年二月末に完了をし、また、二〇三一年内に全ての号機で取り出し完了をできるように取組を継続中であります。 燃料
○梶山国務大臣 福島第一原発の廃炉は、福島の復興の大前提であります。国も前面に立って取り組んでおり、中長期ロードマップに基づいて、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指して、安全かつ着実に進めていくこととしております。 この目標に基づいて、例えば、三号機の使用済み燃料取り出しが今年二月末に完了をし、また、二〇三一年内に全ての号機で取り出し完了をできるように取組を継続中であります。 燃料
○梶山国務大臣 先ほど申しましたけれども、もし仮にそういうことであれば、どういう方法を取ったらいいのか、その方法についても、また、そのモニタリングについても、どういう拡散の状況になるかということも含めて、ＩＡＥＡを始めとする原子力の第三者的な機関、そしてまた国内においてもそういった第三者の目を活用しながら確認をしていくということになると思います。
○梶山国務大臣 仮に海洋放出をした場合という前提でお話をさせていただきますと、こういった形で、この方法、また分量についての正確な評価というものを、ＩＡＥＡを始めとする国際的な機関、また第三者の目も含めて確認をしていくということになりますので、そういった前提で様々なことを考えていくことになるかと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） メタンプルームに関しては、その回収方法、そしてそれを天然ガスにする方法、さらにまた水素にする方法、コストも含めて、コストはまた青山委員いろいろお考えがあるでしょうけれども、それらも含めて対応していかなくちゃならないと思っております。 水素の量に関してなんですけれども、二〇五〇年に二千万トンを、導入を目標にしております。そういった中で、海外からの水素も買ってくる、これはグリーン
○国務大臣（梶山弘志君） まず冒頭、青山議員のこれまでのメタンハイドレートに対する取組に対しまして、改めて敬意を表する次第であります。 今お話ありましたけれども、二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指すということを宣言をいたしました。エネルギーの転換ということでもあります。そうした中で、いかに自前のエネルギーを増やせるかということに今腐心をしているということでありまして、少しでも多く自前のエネルギー
○国務大臣（梶山弘志君） おはようございます。 冒頭、質疑に先立って、経済産業省提出法案の再点検の結果を御報告させていただきます。 先日、所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、条文案に三か所誤りがあり、その他についても精査中である旨御報告させていただきましたが、その中で、同じ法案の条文案において新たに一か所の誤りが判明をいたしました。また、条文案以外の参考資料につきましても
○梶山国務大臣 半導体の業界、合従連衡と申しますか、場合によっては囲い込みのような形も含めて、それぞれがしっかりと半導体産業というものを掌握していこうと国単位、また企業単位でも行われていると承知をしております。 デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品でもあります。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーン
○梶山国務大臣 今回のコロナ禍で課題になったこと、デジタル、グリーン、レジリエンス、ヘルスケア、様々な課題があるわけでありますけれども、時代はやはり大きく変わってきている。ということは、ビジネスの様式も必ずやはり変わってくる。そういったものに乗り遅れないようにフォローをしていくということもこの事業の大きな目的だと思っておりますけれども、その目的を達成するためには、中小企業が積極的に新分野展開や業態転換
○梶山国務大臣 事業再構築補助金について御質問がありました。 この補助金、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うということで、日本経済の構造転換を促すことを目的としているところであります。 こうした事業目的に鑑み、本補助金の支援対象は、コロナ以前と比べて売上高が一〇％以上減少しているという厳しい事業環境に置かれながらも
○梶山国務大臣 高騰して、高額の請求が小売の方に行くわけであります。その小売に対して分割をという手段を取りました。これは、過去分について対応するということではなくて、分割で対応したいと考えております。そして、その高騰によって得られた収益に関しましては需要家に還元をするということであります。
○梶山国務大臣 高騰の支払い対策ということで、まず、先ほど委員からもお話がありましたように、五回に分割、さらにまた、九回に分割という形にさせていただきました。 小売電気事業者が十分な供給力を確保できなかった場合、安定供給を確保するために、一般送配電事業者が不足分の供給を行うこととしております。この際、小売電気事業者から一般送配電事業者に対して精算金を支払うことになりますが、この精算金は市場価格に連動
○梶山国務大臣 まず、エフパワーのお話がありましたけれども、個別の民間企業の経営に関する評価、コメントは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げれば、今冬の卸電力市場価格の高騰を受けて、特に卸電力市場から調達依存度の高い新電力などが大変苦しい経営状況になっていると承知をしております。 このため、資源エネルギー庁において、供給実績のある新電力全五百十社に対しまして、供給力不足時
○国務大臣（梶山弘志君） 前回の浅田委員の御質問が一月二十八日にありました。その後、市場価格高騰の影響や新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況に鑑みて、一月二十九日に、市場価格と連動した電気料金メニューを提供する小売電気事業者に対して、需要家の支払に関する柔軟な対応の要請や、要請に応じて需要家の料金負担が激変しない対応を行う新電力に対して、精算金に関して五回での分割払を可能とする措置をいたしました
○国務大臣（梶山弘志君） 再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であり、今委員がおっしゃったように、最大限導入していくことが基本方針だということであります。 エネルギー政策を進める上では、安全の確保大前提、そして、エネルギー供給の安定性、経済性、気候変動への、問題への配慮についてバランスを取ることが重要であります。 再エネの導入を最大限進めることで海外からの輸入
○国務大臣（梶山弘志君） ＬＮＧ市場戦略は、市場の流動性向上を通じてＬＮＧの需給と価格の安定化を目指したものであります。同戦略に基づいて、第三者への転売等を禁じる仕向地条項の緩和、撤廃や調達先の多角化を進めて、ＬＮＧの流動性は確実に今向上してきていると思っております。 他方、委員おっしゃるように、アジアのＬＮＧ市場は、昨年末から年始にかけて価格が乱高下したように、価格安定化はいまだ道半ばであると考
○梶山国務大臣 事業再構築補助金、これは、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うことで、日本経済の構造転換を促すことを目的としております。 いろいろな事例を挙げてくれという声も多いんですね。ただの説明文だけではなくて、いろいろな例示をしてくれという声もあった中で、こういった説明書、手引と指針というものを作らせていただきました
○梶山国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現はできないと思っております。エネルギー産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大幅に加速することが必要であります。 温暖化への対応は、国際的にも、もはや経済の制約ではなく成長の機会と捉える時代に突入していることから、カーボンニュートラルへの挑戦の道のりは我が国の成長戦略そのものであると捉えているところであります
○梶山国務大臣 おはようございます。 冒頭、質疑に先立って、経済産業省提出法案の再点検の結果を御報告させていただきます。 先日、所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、条文案に三か所の誤りがあり、その他についても精査中である旨、御報告させていただきましたが、その中で、同じ法案の条文案において新たに一か所の誤りが判明をいたしました。また、条文案以外の参考資料につきましても
○国務大臣（梶山弘志君） 加田委員御指摘のとおり、様々な分野、ライブエンターテインメントは、コロナ禍における人々の心のよりどころ、また癒やしにつながるものであり、人々に活力を与えてくれる存在であると考えております。 しかし、昨年から続くライブ開催制限等の影響により、このままでは日本のライブエンタメ産業自体が危機に瀕しているということで、瀕していくということでもあります。 こうした考えの下に、エンタメ
○国務大臣（梶山弘志君） 令和三年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 ウイズコロナ、ポストコロナの時代に向け、デジタル改革、グリーン社会の実現、中小企業の事業再構築等を強力に推進してまいります。あわせて、サプライチェーンの再構築を始めとするレジリエンスの強化、健康・医療分野の新たなニーズへの対応、イノベーションを実現する人材育成やエコシステムの創出にも取り組んでまいります。世界経済
○国務大臣（梶山弘志君） 皆さん、おはようございます。 第二百四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）として申し上げます。 まず冒頭、今国会に提出いたしました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案
○国務大臣（梶山弘志君） 一時支援金ということだと思いますが、三月八日から申請受付を開始をしております。 昨日の時点で一万三千九百九十七件の申請をいただいており、今のところ順調にシステムを稼働しているところであります。また、申請が完了したものから順次支払手続を進めており、既に昨日時点で千八百六十三件について給付をしたところであります。 困難な状況に直面している事業者の皆様に迅速かつ適切に一時支援金
○国務大臣（梶山弘志君） 国民生活も含めて経済安全保障というものをしっかりと考えていかなければならない、その中の一つであると認識しております。
○国務大臣（梶山弘志君） 個人情報を扱う各種アプリ、サービスを提供する場合、個人情報保護法など関係法令を遵守することは大前提であります。国産アプリであろうが海外のアプリであろうが、各種法令をしっかりと守らなければならないと考えております。 その上で、ＬＩＮＥなどの通信アプリやスマートフォンの地図アプリなど、今後成長が期待されるデジタルサービス市場において、日本企業の競争力を高めて市場獲得を目指していくことが
○梶山国務大臣 第二百四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）として申し上げます。 まず、冒頭、今国会に提出いたしました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に関しまして、国会に提出した条文案に
○梶山国務大臣 福島第一原発の廃炉は、福島の復興の大前提であります。引き続き、国が前面に立って、着実に進めてまいりたいと思っております。 また、福島第一原発の廃炉に当たっては、核物質防護や安全確保は最優先でもあります。これまでも、原子力規制委員会による許認可やＩＡＥＡによる定期的な調査など、第三者の目を入れながら着実に取り組んでまいりました。 また、柏崎刈羽原発において今回の核物質防護上の事案が
○梶山国務大臣 細田委員おっしゃるとおり、また、私が申すまでもなく、原子力を含むエネルギー政策を進めるためには、その立地地域の方々の信頼が不可欠であります。 核物質防護に関して最も厳しい評価となる事案が発生したことは大変遺憾であり、私自身、大変残念に思っているところであります。 根本的な原因を究明していく、そして、現場の実態をトップを含めて組織がしっかりと同時に把握できるような体制をどうしたら構築
○梶山国務大臣 原子力の活用に当たりましては、核物質に関する情報の漏えいや不審者の敷地内への侵入など様々なリスクへの対応に備えることが重要であることは、私が言うまでもありません。 いかなるプラントであっても、リスクがないと安易に言い切ることはむしろ危険であります。委員御指摘のように、あらかじめリスクシナリオを想定し、それに備えた現実的な対応策を定めておくことは、極めて重要であると考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 夕刻から記者会見の申入れがありました。海外との、海外の要人とのネットによる懇談というか対話がありまして、それが終わってすぐ記者会見を開いたということであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 核物質の防護は、防護の確保は原子力事業者の基本中の基本であると考えております。先般のＩＤ不正使用に続き、核物質防護に関し、最も厳しい評価となる事案が発生したことは大変遺憾に存じます。核物質防護の確保は原子力事業者の基本であり、非常に深刻に受け止めているということであります。 そのため、資源エネルギー庁長官から、昨日、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣を
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電動車の普及に伴い、ガソリン等の石油製品の需要が減少していくことが見込まれているわけであります。こうした中で、ガソリンスタンドについては、石油製品の安定供給を引き続き担いながらも、同時に、変化に対応した取組も重要であると考えております。 例えば、ＥＶやＦＣＶへの電気や水素のエネルギー供給、カーシェア等のモビリティー関連サービス
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、海外における生産拠点の集中度が高い製品等の供給が途絶するなど、サプライチェーンに大きな影響が生じました。 このため、令和二年度第一次補正予算及び予備費において、生産拠点の集中度が高い製品、部素材や、そしてさらに部素材、そして国民が健康な生活を営む上で重要な製品、健康な生活を営む上で重要な製品、部素材の国内拠点の整備を促進するために
○国務大臣（梶山弘志君） 喫緊の課題でありますＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましては、風評対策が最大の課題であると考えております。その解決に向けて様々な御提案をいただくことについては大変感謝をしているところであります。 大阪府や大阪市との関係につきましては、私自身は本件について直接お話を伺わせていただいたことはありませんけれども、事務レベルでは電話にてお話をしたことがあると聞いております。 ＡＬＰＳ
○国務大臣（梶山弘志君） ソサエティー五・〇を実現するためには、データのつながり方など、デジタル社会の見取図でありますデジタルアーキテクチャーを整備し、新しい社会システムをデザインすることが重要であります。 こうした社会システムのデザインを行っていくために、一昨年の臨時国会で法改正し、関連の英知を集める場として、昨年五月に独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡにデジタルアーキテクチャ・デザインセンター
○国務大臣（梶山弘志君） 持続化給付金についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を支えることを目的としておりまして、必要な方に迅速に給付をするべく、申請手続は簡素なものとして、審査も適切かつ柔軟に行ってまいりました。また、国会の審議の中で、与党からも野党からも性善説をという前提でやってくれというお話もありましたし、そういう前提で
○国務大臣（梶山弘志君） 私も、発災直後に地域に、浪江に入ったこともございます。そして、先般もまた、帰還困難区域外のところも入らせていただきました。 委員から御紹介いただいたその住民の方の思いというのは大変重く受け止めさせていただきたいと思います。いまだに多くの方が避難生活を余儀なくされているということ、多くの方がいつかは自分の家に戻りたいとずっとやっぱり考えておられること、そういったものを痛感をしております
○国務大臣（梶山弘志君） 福島第一原発の事故に係る事故処理や賠償の対応につきましては、事故の当事者である東電が最後まで責任を持って行うことが大原則であります。国も、原子力災害からの復興に、前面に立ってその役割を果たしていくとの立場で対応をしているところであります。 経済産業省としましては、引き続き、被害者の方々に寄り添った公平かつ適切な賠償を行うよう東京電力をしっかりと指導していくとともに、福島の
○国務大臣（梶山弘志君） これまで避難指示区域における除染やインフラ整備を着実に進めてきた結果、二〇二〇年三月までに帰還困難区域を除く全ての区域で避難指示の解除を実現をしてきたところであります。また、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てについて避難指示を解除する決意は揺るぎのないものであります。 このため、まずは特定復興再生拠点区域について、二〇二二年及び二〇二三年の避難指示解除
○国務大臣（梶山弘志君） 上田議員からの御質問にお答えをいたします。 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の効果に関するお尋ねがありました。 委員御指摘の国際競争力の低迷の一因として、成長投資が不十分で新しい稼ぐ力を生み出せていないことがあるものと認識をしております。 日本企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、長期的視点を経営に取り戻し、利益を研究開発、設備投資、
○国務大臣（梶山弘志君） 小規模事業者の定義は、先ほど来申し上げたとおり、常用する、常用使用する従業員の数を製造業、そして商業又はサービス業ということで規定した上で、商業又はサービス業の中でも宿泊業と娯楽業については政令で特別に二十人以下としているということであります。このように政令で従業員数を特別に定めるのは、従業員数等の業態特性が構造的に他業種と異なっていることなどの基準を満たす場合としております
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほども申し上げたとおり、従業員の数が少ない小規模事業者は、一般的に中小企業と比べて特性が、幾つかの特性があるということであります。このため、小規模事業者のみが活用できる支援策を設けるために、小規模事業者支援法等において小規模事業者の定義を定めているというのが現実であります。具体的には、常時使用する従業員の数を製造業は二十人以下、商業又はサービス業は五人以下とした上で、商業又
○国務大臣（梶山弘志君） 小規模事業者の定義から外れる中小企業、また企業体全般ですね、地域にあるものに関しましては、雇用を支える重要な存在であると認識をしているところであります。 こうした中小企業を支えるべく、経済産業省では生産性向上支援、海外展開支援、金融支援など様々な支援策を講じてまいりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、こうした事業者が厳しい経営環境にあることを踏まえて、一時支援金
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現のためには、従来型のガソリン車から電気自動車や燃料電池自動車等へのシフト、いわゆる電動車の、自動車の電動化が不可欠であります。しかしながら、電動車はガソリン車に比べて一段、一般的に価格が高いことなどが普及に向けた課題となっているものと認識をしております。 このため、政府としては、電動車の普及に向けて、令和二年度第三次補正予算において、
○国務大臣（梶山弘志君） 水素についてお尋ねがありました。 水素は、運輸、発電、産業といった幅広い分野の脱炭素化に貢献することが可能なエネルギーであり、カーボンニュートラルの実現には不可欠であると考えております。 一方、水素の社会実装を進め、新たなエネルギー源として確立させるためには、水素の供給コストの低減が絶対の課題であると考えております。 このため、水素の供給コスト低減に向けて、世界最大級
○国務大臣（梶山弘志君） ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、これまで時間を掛けて丁寧に議論を進めてきたところであります。 具体的には、二〇一三年以降、六年以上にわたる専門家等による検討を経て、昨年二月には報告書が取りまとめられました。報告書の取りまとめ以降は、自治体、農林水産業者を始め様々な方と数百回に及ぶ意見交換を行ってきたところであります。各省副大臣等が出席する御意見を伺う会を七回開催し、
○国務大臣（梶山弘志君） 洋上風力につきましては、委員おっしゃるように、巨大な市場を持つ欧州で育ったグローバル企業が急成長するアジア市場に進出を開始し、拠点誘致競争が過熱をしております。海外のメーカーの名前が挙がったり、また国内の企業との連携も名前が挙がったりしているところであります。 一方で、産業界からは、市場拡大の見通しがないと投資をちゅうちょするとの声がありました。そのため、政府として高い導入目標
○国務大臣（梶山弘志君） 風力発電は再エネの主力電源化を担う重要な電源の一つでありまして、陸上、洋上を問わずに最大限の導入を目指していくべきであると考えております。 まず、陸上風力につきましては、ＦＩＴの認定済みで導入前のものも含めますと約一千二百万キロワット程度と、エネルギーミックスの目標値、三〇年度の、三〇年の目標値ですね、二〇三〇年の目標値の九百二十万キロワットを超える水準となっております。
○国務大臣（梶山弘志君） 電力システム改革により、地域の再エネ電気を供給する新電力など多様な事業者が参入をし、消費者の皆様は様々な電気の購入先や料金メニューを選ぶことができるようになりました。 実際に、消費者アンケートによれば、電気の購入先や料金メニューを変更した約六割の方は変更後の電気料金に満足をしており、また、消費者団体との意見交換においても、再エネ比率の高いプランなど多様なメニューが選べるようになったのは
○国務大臣（梶山弘志君） 原子炉等規制法では、原子力発電所の運転期間を四十年としております。一回に限り最大二十年の運転延長を可能とされており、運転期間の終了後、順次、原子力発電所は廃炉されることとなっております。 こうした中で、例えば建設中も含めて今ある原子力発電所三十六基について全てを六十年運転した場合、一定の仮定の下で計算すると、二〇四〇年時点では三十二基、そして二〇五〇年では二十三基、二〇六
○国務大臣（梶山弘志君） 今委員から御指摘ありましたように、エネルギーの構成、エネルギー基本計画を今議論をしているところであります。そして、各分野からの有識者の意見を聞き、また、私自身も、在野の企業の経営者であるとか、また研究者の話も聞いているところであります。 二〇五〇年のカーボンニュートラル、政府の統一方針ですけれども、なかなか容易ではないというのが実感であると思っております。そういった中で、
○国務大臣（梶山弘志君） 西田委員御指摘のとおり、コロナやデジタル化により事業環境が大きく様変わりをしていくという変革期に新たな産業の創出を図っていく必要があると認識をしております。そのため、既存の中小企業には資金繰りを支援するべく、昨年創設しました実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資について、これまで延長及び上限額の引上げにより資金繰りを引き続き支えてまいりたいと思っております。 雇用
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化によりまして、中小企業・小規模事業者は大変厳しい経営環境にあると認識をしております。このため、次の段階を見据えた思い切った新分野展開や業態転換が重要になりますが、議員御指摘のとおり、足下で前向きな投資を行う余力がない事業者の皆様の事業継続をお支えするという観点も非常に重要であると考えております。 このような観点から、実質無利子無担保かつ