2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
○国務大臣（梶山弘志君） 大野委員にお答えをいたします。 まず、大野委員から御指摘ありましたように、支援策の執行、そして実施に当たっては、細心の注意、そして気配りを持ちながら実行をしてまいりたいと思っております。 新型コロナウイルス感染症は、人のリアルな交流を前提としていた様々なライフスタイルが大きく変容するなど、中長期的には不可逆的な産業構造の変化を伴うものと考えております。社会の変化を主体的
○国務大臣（梶山弘志君） 大野委員にお答えをいたします。 まず、大野委員から御指摘ありましたように、支援策の執行、そして実施に当たっては、細心の注意、そして気配りを持ちながら実行をしてまいりたいと思っております。 新型コロナウイルス感染症は、人のリアルな交流を前提としていた様々なライフスタイルが大きく変容するなど、中長期的には不可逆的な産業構造の変化を伴うものと考えております。社会の変化を主体的
○国務大臣（梶山弘志君） 今回のコロナ禍の中小企業の経営の状況というのは我が事と考えてしっかりと対応してまいりたいと思っておりますし、また、商工業のみならず、農業、漁業、林業、第一次産業においてもこのコロナの影響を受けております。そういった現場の思いというものを大切にしながら、経産省ができること、中小企業庁ができること、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 今般の二次補正予算では、中小企業向けの資金繰りに万全を期すために、六十兆円を超える事業規模の支援枠、十兆を超える予算を確保したところであります。これを一次補正と合わせれば、事業規模は約百兆円、予算は約十四兆円となります。 その中で、例えば商工中金の例を挙げますと、危機対応融資については融資限度額を三億から六億円に、そして利下げ限度額を一億から二億円にそれぞれ引き上げることにしております
○梶山国務大臣 まず、委員が冒頭お話しになりました新しく対象になる方ですけれども、これは周知を図った上で、また、第一次補正予算での執行での教訓を生かしながら、この申請書類等も、しっかりと一回でできるような、できるだけ一回でできるような方式を選んでまいりたいと今作業をしているところであります。 持続化給付金の事務局を担っている事業者の皆さん、一日も今のところシステム停止のトラブルも起こさずに申請、給付
○梶山国務大臣 持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三密を避けながら、二百万を超える事業者に給付金を届ける、前例のない事業であります。この三密を避けるというのは、申請の場でもそうですし、審査の場でもそうですし、給付の場でも避けていかなくちゃならない、そういったことに十分に留意をしながら進めている事業であります。 今回、サービスデザイン推進協議会が、コンソーシアム形式で、多くの事業者
○梶山国務大臣 今御指摘のフリーランスの方につきましては、確定申告において雑所得や給与所得が主たる収入として計上をされている、そして、それらが前年同月比で五〇％以上減少しており、収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合に持続化給付金の対象に追加をしてまいります。 また、今回の感染症の影響が拡大する本年三月までに創業した事業者についても、例えば、一月から三月の平均事業収入と比較をして、任意
○国務大臣（梶山弘志君） 詳細の確定はしておりませんので、今しっかり組んでいるところですので、できれば今週末とか来週初めには対応できるようにしたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） まずは、審査をした後に最終的な形になりますので、その専門性を持った方々にやっていただくということ、その後にＡＤＲ的なものもつくった上で最終の確認をしたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 持続化給付金の現在の状況でありますけれども、申請数につきましては、昨日時点、六月十四日時点で二百万を超えております、二百六万八千件。そして、支払に関してですけれども、給付に関してですけれども、先週の十二日、金曜日の時点で百五十一万件にお支払をしております。給付金額は二兆円を超えております。約二兆円を超えているということであります。 その中で、今、個別の対応というお話がありました
○国務大臣（梶山弘志君） 本事業に関しましては、幅広い分野を支援対象とするものであります。様々な観点から政策課題を議論するために複数の事業者と面談を行っておりますけれども、公募開始前に特定の事業者を事務局として想定をしていたものではございませんとの報告を受けております。
○国務大臣（梶山弘志君） 本事業につきましては、国会等において、事務局は分野別に設置すべきではないかというのがまず第一点、そして公募プロセスが不透明といった様々な御指摘を受けていると承知をしております。そのような御指摘を踏まえて、より事務局の構造を簡素化する必要があるとの判断に至り、一旦、現在の一括をやめる、一括による公募をやめることといたしました。
○国務大臣（梶山弘志君） 需要喚起のキャンペーン、ゴー・ツー・キャンペーンの事務局公募につきましては、事務局を一つにすることで、広報を始め、申請、審査、そして精算機能などの各キャンペーンに共通する機能を一体的に執行できるメリットがある一方で、観光、飲食、イベント、商店街という性質の異なる事業を統括する事務局の構造が複雑になってしまうといった課題が当初よりこれはありました。 そのような中で、昨今の国会
○梶山国務大臣 連日の委員会等々ありまして、直接は聞く機会がありませんでした。ですから、事務方に聞くように確認をした上で、その聴取をしております。
○梶山国務大臣 報道は承知しております。 事務方を通じて前田長官から意見の聴取をしておりまして、その聞いている範囲においては問題がないと思っております。 しかしながら、幹部公務員が、職位が上がれば上がるほど、やはり言動、行動には注意を払っていかなければならないという思いを持っておりまして、結果的に、軽率な行動もあったのかなという思いを持っております。
○梶山国務大臣 五月一日に持続化給付金の申請が始まりました。そして、いまだに給付できていない方がおいでになることを大変申しわけなく思っております。 持続化給付金は、二百万を超える事業者の方々に、三密を避けながら、迅速に多くの方に確実に給付する、前例のない困難な事業であると思っております。 第一に、迅速な給付のために、申請書類は前例のないレベルまで簡素化、定型化をいたしました。さらに、審査を行うスタッフ
○国務大臣（梶山弘志君） 例えば、今回の給付金であるとか、補助金であるとか、そういう契約関係がある部署に関しては利害関係者ということになろうかと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 経産省は、仕事の性質上、各産業の方々とのお付き合い、また情報交換等かなりあるわけであります。その程度の問題が課題になるわけでありまして、そのお付き合いの中身の話であると思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 旅費の規定に従って精算をしていると思いますけれども、そういったことも含めて、今回何か不都合な点があれば今後見直してまいりたいとは思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） これまでも受注実績がありますし、その補助金の仕事もしております。実際、実体があると思って我々も、実体があるという前提で我々も契約をしております。
○国務大臣（梶山弘志君） データの不備等がありまして、再度やり取りをしているものもあります。そういったものも含めて審査をしているということであります。
○梶山国務大臣 第二次補正予算案では、家賃支援給付金の支給事務等を行うための委託費として約九百四十二億円を計上しております。 本事業につきましては、五月二十八日に一般入札の公告を実施しているところであります。
○梶山国務大臣 事前接触に関しては、私も確認しましたけれども、記録票はございます。 この記録票につきましては、今般の三者との事前接触ということがありましたけれども、透明性の確保に努めてまいりたいと思いますし、提出をさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小企業は地域経済において重要な役割を果たしている一方で、経営者の高齢化により多くの経営者の引退期が迫る中、後継者候補の現経営者の経営者保証の存在を理由に承継を拒否するなど、経営者保証が事業承継の支障となる事態が生
○梶山国務大臣 はい。 フリーランスについて、雑所得、給与所得の証明ということでありますが、源泉徴収票や支払い調書などの定型的な書類を出していただくことで負担が少なく簡素な制度となるべく、今詰めを行っているところであります。 また、家賃の支援給付金におきましては、条件はほぼ持続化給付金と同じということでありますが、それらも含めて今詰めを行っているところであります。 また、申請の方法につきましても
○梶山国務大臣 お答えいたします。 対日投資の促進は、短期的には経済や雇用へのプラスの影響等が期待されるのみならず、中長期的にも、海外への販路拡大やビジネスモデルなどを含めて、イノベーションの創出や経済活性化に資するものであると考えております。 これまで、本年末までに対内直接投資残高を三十五兆円に倍増するという二〇一三年の政府目標のもと、トップセールスの実施、法人実効税率の引下げ等のビジネス環境
○梶山国務大臣 お答えいたします。 持続化給付金は、二百万を超える事業者の方々に対して、三密を避けながら迅速に確実に給付することが求められる、前例のない困難な事業であります。 第一に、迅速な給付を確保するべく、申請書類は前例のないレベルまで簡素化、定型化をいたしました。さらに、審査を行うスタッフを二千九百人採用し、審査実務ができるように教育をして、迅速に審査できる体制を整備をいたしました。 第二
○国務大臣（梶山弘志君） 徳永エリ議員からの御質問にお答えをいたします。 ゴー・ツー・キャンペーン事業についてのお尋ねがありました。 同事業の事務局の公募については、事務局を一つにすることで、広報を始め申請、審査、精算機能などの各キャンペーンに共通する機能を一体的に執行できるメリットがある一方、観光、飲食、イベントという各性質の異なる事業を統括する事務局の構造が複雑になってしまう可能性があるといった
○国務大臣（梶山弘志君） 井上議員からの御質問にお答えをいたします。 サービスデザイン推進協議会の設立への経済産業省の関与と、おもてなし規格認証事業の選定理由についてお尋ねがありました。 当時のサービス産業担当の職員から聴取をいたしましたが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の設立に際し、協議会の定款案の作成に当省職員が関与した事実は確認できませんでした。また、おもてなし規格認証の選定においては
○国務大臣（梶山弘志君） これは公平性の観点から、再生可能エネルギーの導入に妨げにならないようにどういった制度が望ましいのかということを検討していくということで、検討を続けている最中であります。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、電力システム改革において整備される様々な仕組みや制度は、これまで事務方から答弁をさせていただいたとおりに、安定供給の確保を支える供給力や調整力を確保するための措置としての容量市場、環境への配慮の視点から環境価値を評価し事業者へのインセンティブ形成をするための措置としての非化石価値取引市場、効率性の観点から新規参入者の電源アクセスを確保し競争を促すための措置
○国務大臣（梶山弘志君） 阿達委員御指摘のとおり、三段階にわたって行ってきました電力システム改革は、事業者の事業機会の拡大を目的の一つとしております。この改革により、エネルギー企業の相互参入や異業種からの新規参入を進めて、総合エネルギー企業による国際競争力の強化を目指すとしてきたところでもあります。改革はまだ途上でありますけれども、二〇一六年四月に始まりました小売全面自由化等を受けて、以前には見られなかった
○梶山国務大臣 平成二十四年であります。 きのうの記者会見で私もそういう趣旨のことを申し上げました。 経産省としては、サービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツコンサルティングの二者が応札をしてきたということで、一般競争入札を経てサービスデザイン推進協議会を選んだところです。 そして、なぜ電通直接じゃないのかというお話がありましたので、電通側からそういうお話があって、金額とか業務の性格によってそういう
○梶山国務大臣 持続化給付金、この目的でありますが、委員が今おっしゃったように、事業の継続、雇用の維持を、このコロナ感染症が拡大をしていく中で行っていくという目的でこの給付金の制度をつくったわけであります。 二百万を超える事業者の方々に対して給付ができることが可能になるように、補正予算成立後、直ちにかつ迅速に現金給付を行う体制を運用する、前例のない規模の事業であります。 さらに、新型コロナウイルス
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の３ＥプラスＳや国民の豊かさの向上に資するために、二〇一三年の閣議決定に基づいて、安定供給の確保、料金の最大限抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を柱に電力システム改革を着実に進めてきたところであります。 具体的には、二〇一五年に電力広域機関を設立し、需給逼迫時に地域を越えた電力融通指示を行うほか、地域連系線の増強など、電気の安定供給確保に貢献をしてきているところであります
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほども冒頭申し上げましたように、国産資源開発の重要性というのは十分認識しております。そして、時代とともにその重要性というのは増してきていると私自身も思っております。 エネ庁ができたのは昭和四十八年だと思いますけれども、石油ショック等あり、しっかりとエネルギーを確保していこう、そして電力を確保していこうという中でできたものだと思っております。そうした中で、今度はやはり自前
○国務大臣（梶山弘志君） まず、資源の少ない我が国にとりまして、国産資源開発というのは大変重要な課題であるということで、これは一貫した考え方であります。 委員御指摘の表層型メタンハイドレート、これ日本海側に存在をするわけでありますが、我が国へのエネルギー安定供給の観点から極めて重要な国産資源としてのポテンシャルを有する一方で、既存の天然ガスの生産技術が活用できないということで、新しい生産技術が必要
○梶山国務大臣 日本政策金融公庫の融資実績につきましては、五月二十六日までに、約五十一万件の融資申込みを受け付けて、三十四万件、五兆六千億円を超える融資を決定をいたしております。 商工中金の融資実績につきましては、同じく五月二十六日までに、約二万七千件の融資申込みを受けまして、一万一千件、八千四百億円を超える融資を決定をしているところであります。
○梶山国務大臣 委員の御指摘のとおり、全国で約三千七百社を選定した地域未来牽引企業は、まさに地域経済の中心的な担い手でありまして、地域の経済と雇用を下支えし、将来の地域経済の回復に向けた積極的な取組が期待をされているところであります。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、地域未来牽引企業におきましては、先ほど委員からの例示もありましたけれども、例えば、もともと温度計などの計測機器を製造していた
○梶山国務大臣 国内市場が縮小する中で、中小企業にとって、海外市場への進出により新たなニーズを獲得し、事業拡大や付加価値の向上を図ることは極めて重要な課題であると考えております。 海外展開に当たっては、一般に、経営資源に限りのある中小企業にとりまして、現地情報、ニーズの把握、資金調達などハードルの高い課題が多数存在をしておりまして、これらのボトルネックを解消していくことが急務であると考えております
○国務大臣（梶山弘志君） おはようございます。 ただいま議題となりました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの顕在化等を踏まえると、資源調達を含めた総合的な電力供給の強靱化に向けた対応が喫緊の課題です。 一方
○国務大臣（梶山弘志君） 岩渕議員からの御質問にお答えをいたします。 原子力損害賠償についてのお尋ねがありました。 ＡＤＲにおいて、東京電力が清算条項付きの和解案を提案することがありますが、申立人が不測の不利益を被らないよう、ＡＤＲセンターは慎重な検討を行っており、また、将来予測できない事情の変化が生じた場合には柔軟な対応も必要と考えております。今後とも、被災者に寄り添い、迅速かつ適切な賠償を行
○国務大臣（梶山弘志君） 石井議員からの御質問にお答えをいたします。 ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関する政府決定の時期についてお尋ねがありました。 ＡＬＰＳ処理水の処分方針の決定は、本年二月に公表されました小委員会の報告書を踏まえ、現在、地元を始めとした関係者から御意見をお伺いしているところであります。 汚染水が毎日発生している中で、いつまでも方針を決めずに先送りすることのできない課題と考えており
○梶山国務大臣 委員がおっしゃるように、そういう視点が大切だと思っております。 日本のメーカーが大型の風力発電から撤退をしております。そして、海外のメーカーのものを入れるということになるわけですが、これはもう、普及をしていくと、今度はメンテナンス拠点というものが必要になるし、周辺の産業、技術というものも必要になる。さらにまた、その拠点が大きくなれば、周辺各国への、今度は輸出拠点、製造拠点にもなり得
○梶山国務大臣 洋上風力は、世界で大量導入とコスト低減が実現できておりますけれども、四方を海に囲まれた日本にとってもポテンシャルが大きく、再生可能エネルギーの主力電源化を実現する上で非常に重要な電源であると考えております。 しかしながら、日本においては、これまで、海洋の長期にわたる占用を実現するための統一的なルールが存在をしない、漁業等の先行利用者との調整の枠組みが存在しないなどの課題があり、これらを
○梶山国務大臣 日本原電敦賀発電所二号機の安全審査の資料につきましては、原子力規制委員会が日本原電に対し、データの削除、変更の経緯と考え方の説明を求めるなど、厳正な対応が行われているものと承知しております。日本原電においては、原子力規制委員会の審査に誠実かつ的確に対応していただきたいという思いであります。 その上で、東京電力福島第一原発の事故以来、原子力発電に対する国民の視線というのは大変厳しくなっているということであります
○国務大臣（梶山弘志君） 予算委員会を始めとしていろいろな委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、また、この収束に向けての対応ということで皆様と議論をしてきているわけであります。 この自粛期間に観光業、裾野の広いこれは産業であります。さらに、小売や飲食業、そして製造業もやはりサプライチェーンの中で、当初は部品の供給であったけれども、今度は需要の方で、需要の調整が必要だということも出てきているということで
○国務大臣（梶山弘志君） 国家公務員法改正法は、豊富な知識、経験、技術を持つ国家公務員の定年を引き上げ、最大限活躍をしてもらうことで複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、これまで長年検討し、そして今回、国会に提出されたものと承知をしております。 他方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、与党の幹部から、前提となる経済環境、雇用環境が変わったために、国民の理解を得られるか改めて議論をすべきとの
○国務大臣（梶山弘志君） 今回のコロナウイルスの感染拡大という状況を受けて、ますますデジタル化というものは各分野、各段階とも喫緊の課題であるということを強く今感じているところであります。 その上で、現在、世界では、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、そしてビッグデータ、ブロックチェーンなど新たなデジタル技術が第四次産業革命と呼ばれる大きな変革をもたらしております。このように、経済社会のデジタル化が急速に進む中