2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○梶尾政府参考人 お答えいたします。 現在十都府県で実施しております蔓延防止重点措置では、時短要請に応じました飲食店への事業規模に応じた月額最大六百万の協力金、また、時短営業の影響により売上げが五〇％以上減少した中堅・中小企業者への月当たり上限二十万の支援、これは現在経産省で詳細を検討中です。 また、加えて、業種、地域を問わない支援として、雇用者一人当たり月額上限三十三万の雇用調整助成金について
○梶尾政府参考人 お答えいたします。 現在十都府県で実施しております蔓延防止重点措置では、時短要請に応じました飲食店への事業規模に応じた月額最大六百万の協力金、また、時短営業の影響により売上げが五〇％以上減少した中堅・中小企業者への月当たり上限二十万の支援、これは現在経産省で詳細を検討中です。 また、加えて、業種、地域を問わない支援として、雇用者一人当たり月額上限三十三万の雇用調整助成金について
○梶尾政府参考人 お答え申し上げます。 基本的対処方針では、蔓延防止等重点措置を適用した都道府県は、特別措置法の三十一条の六、二項で営業時間の短縮の要請をしている地域がございます。その地域について、その時間以降にその措置区域にある飲食店等にみだりに立入りしないということ、あわせて、二十四条九項に基づきまして、日中も含めた不要不急の外出、移動の自粛や、混雑している場所や時間を避けた行動、感染対策が徹底
○梶尾政府参考人 内閣官房からお答えいたします。 三月の末の時点から大阪、兵庫の新規陽性者数の増加傾向が大変強まっているということで、こうした状況で、四月の五日の日から蔓延防止等重点措置を講じまして、府内、県内で、飲食店における二十時までの営業時間短縮要請ですとか、アクリル板などの飛沫感染防止対策を含めたガイドラインの遵守、これは一店一店を見回りをするということで、あと、高齢者施設の従事者への検査
○政府参考人（梶尾雅宏君） 実際、大阪府においては、そのまん延防止等重点措置として、府内の飲食店に対して、利用者へのマスク会食の周知ですとか、正当な理由なく応じない方への入場の禁止あるいは退店をするよう要請もしているというような状況でもございます。 基本的対処方針でもそういったことが可能ということを申し上げておりますけれども、各都道府県知事の皆様におかれては、その各都道府県の感染状況に応じて、こういった
○政府参考人（梶尾雅宏君） マスクの着用その他のその感染の防止に関する措置ということが食事中の会話時にマスクを着けることに該当しますので、六号に入るというふうに考えてございます。
○政府参考人（梶尾雅宏君） お答えいたします。 御指摘のとおり、特別措置法の条文構成は今御指摘のような形で、まん延防止等重点措置の対象地域の都道府県知事は、期間、区域を定めて、特定の業態に属する事業を行う者に対して、営業時間の変更その他必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請でき得ると。その条文で、その政令の五条の五の六号に入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置の周知ということと
○政府参考人（梶尾雅宏君） まん延防止等重点措置の適用の要件につきましては、基本的対処方針で、都道府県の特定の区域に感染が、感染が拡大化、感染が拡大し、当該都道府県全域に感染が拡大をするおそれがありというような形で総合的な判断の下で決めるとなっております。 一方、緊急事態宣言は、国内での感染拡大及び医療提供体制の逼迫の状況、またステージ４相当の対策が必要な地域の状況等を踏まえて、全国的かつ急速な蔓延
○政府参考人（梶尾雅宏君） お答えいたします。 特別措置法でございますけれども、第五条に、新型インフルエンザ等対策による私権の制限というのは必要最小限にしなきゃならないということがございます。それで、緊急事態宣言の際の措置を定めます特措法の四十五条、休業要請ございますけれども、これは、事業の経営状況を始め国民生活、社会経済活動へ与える影響が甚大で、私権の制約の大きいものだと考えております。 他方
○政府参考人（梶尾雅宏君） この飲食店に対します感染対策の見回りにつきましては、基本的対処方針に、政府は、関係団体や地方公共団体に対して、飲食店に係る業種別ガイドラインの遵守徹底のための見回り調査、遵守状況に関する情報の表示や認定制度の普及を促すというふうに明記をしてございまして、これは推進をしていくということでございます。 これを踏まえまして、農林水産省、厚生労働省とも私ども連携しまして、各都道府県
○梶尾政府参考人 お答えいたします。 御指摘の政令五条の五でございますけれども、この五条の五の中には、入場者に対するマスクの着用その他の新型インフルエンザ等の感染の対策に関する措置の周知ということと、正当な理由なくこれらの措置を講じない者の入場の禁止というのを規定してございます。 この入場の禁止につきましては、退店をということも含むというふうに考えてございます。
○梶尾政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の飲食店以外の事業所でございますけれども、緊急事態宣言地域の飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動自粛の影響で売上げが五〇％以上減少した中堅・中小事業者に対しては、地域、業種を問わず、最大六十万円の一時支援金というのがございました。 さらに、今般の蔓延防止等重点措置対象地域の飲食店の時短営業の影響で売上げが五〇％以上減少した中堅・中小事業者に対しては
○梶尾政府参考人 飲食店の感染拡大防止につきましては、基本的な対処方針におきまして、政府は、関係団体や地方公共団体に対して、飲食店に係る業種別ガイドラインの遵守徹底のための見回り調査、遵守状況に関する情報の表示や認定制度の普及を促すとされておりまして、このことを踏まえて、都道府県による飲食店における感染症対策の見回り調査を行うための体制構築や、その継続、強化をお願いしてございます。 政府としましては
○梶尾政府参考人 お答え申し上げます。 緊急事態宣言は、感染拡大などの状況を踏まえて、特にステージ４相当の対策が必要な地域の状況等の場合に、幅広い業種への時短要請あるいは休業要請、全面的な外出自粛の要請ですとか全市町村での対策本部を設置するなど、大変、国民生活への影響が極めて大きな措置を含むというものでございます。 一方、蔓延防止等重点措置は、緊急事態宣言を発出するような事態とならないようにするために
○梶尾政府参考人 お答え申し上げます。 大阪府の緊急事態宣言の解除は二月末でございました。この当時、大阪府については、新規陽性者数が一日五十人から六十人程度の水準でありまして、感染の状況はいわゆるステージ２相当以下まで下がっておりました。病床の確保の状態はステージ３相当であったかと思います。 二月の二十三日に、関西の三府県の知事から緊急事態宣言を解除するようというような要請をいただいた。こういった
○政府参考人（梶尾雅宏君） 内閣官房からお答えいたします。 飲食店の感染拡大防止につきましては、基本的対処方針に、政府は、関係団体や地方公共団体に対して、飲食店に係る業種別ガイドラインの遵守徹底のための見回り調査、遵守状況に関する情報の表示や認定制度の普及を促すというふうにされておりまして、これを受けて、既に三月の二十九日の日に事務連絡を発出、全都道府県に対して発出をしまして、都道府県による飲食店
○梶尾政府参考人 失礼いたしました。 東京都におきましては、緊急事態宣言期間中、約二千店舗ほどについて二十時までの時間短縮要請に応じていただけなかったということでございまして、これに対しまして、順次ということでありますけれども、時短命令の事前通知をお送りし、そして、それでも応じないところに対しては命令を行うということをし、それで、そこまでいった段階で閉めた店もございますけれども、それでも応じなかったところについては
○梶尾政府参考人 お答え申し上げます。 東京都の方では、緊急事態宣言の期間中、三月二十一日までについては、特措法四十五条二項に基づきまして時間短縮の要請を行っておりました。 この時期、東京都の公表資料によりますと、約十万店舗ございますけれども、九八％の店舗はその要請に応じて閉めていたというようなことで、したがって、それ以外の二％、二千の事業場について、更に目視の上確認をし、また、事前説明等を行った
○政府参考人（梶尾雅宏君） お答え申し上げます。 アメリカのバイデン大統領は、三月十一日に国民向け演説を行われました。その中で、国民が全員で取り組めば、七月四日の独立記念日には、少人数ではあるけれども、家族、友人が集い、祝うことができるであろうといった趣旨の発言を行って、七月四日に言及しつつ、感染対策への協力を呼びかけたというふうに承知しております。 これのことを今収束宣言と表現されたと思っておりますけれども
○梶尾政府参考人 お答え申し上げます。 支給状況についてでございますけれども、十二月ぐらいまでに行われました時短要請に係る協力金の支給はおおむね完了しておりまして、一月以降の分、さきの時短要請に係る協力金につきましても、各都道府県において順次申請を受け付けて、それを確認の上、順次支給を行っているという状況でございます。
○政府参考人（梶尾雅宏君） お答え申し上げます。 イベントの開催制限につきましては、感染状況に応じて収容率と人数上限についての一定の開催の目安を設けてございます。新型コロナウイルス感染症分科会からもステージ３相当以上と判断された場合は慎重な対応が必要というふうに提言されておりまして、感染症対策の観点から、緊急事態宣言が解除された後においても一定の制限を継続していく必要があるとは考えてございます。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 検証と申しますか、緊急事態宣言期間中ですので都道府県とは随時連携を取りながら情報交換しておりますので、把握をしているということでございます。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 現在、緊急事態宣言、二月、法律施行以降も十都府県だけでございますので、状況を把握した上でゼロ件と答弁申し上げております。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 営業時間短縮要請に関しましても、まずは要請に応じていただけるようにしっかりと支援をしながら、要請に応じていただけない場合にも、要請の趣旨を文書により丁寧に説明して理解を得ながら手続を進めるということでございまして、今般の緊急事態宣言の下で、特措法の四十五条の一項に基づく営業時間短縮要請に応じなかったとして同条三項に基づく命令を行った件数自体がゼロ件でございますので過料についても
○政府参考人（梶尾雅宏君） お答えいたします。 情報発信につきましては、御指摘のとおり国民の皆様に御協力をいただくということが大変大事でございますので、新型コロナ感染症につきましての正確な情報というものを伝えながら関心を持ってもらえるように、ツイッター、ユーチューブといったＳＮＳを用いた発信ですとか、例えば後遺症に関して分かりやすく説明する、専門家である忽那先生によります動画をインターネット、あるいは
○梶尾政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、家庭内での感染というのは主要な感染経路の一つでございまして、先ほど来言及いただいておりますコロナ対策の分科会でも、この家庭内感染の懸念というのは示されているところでございます。 家庭内での感染への対策につきましてですけれども、一般社団法人の日本環境感染学会が取りまとめました、御家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合、家庭内で御注意いただきたいこと
○梶尾政府参考人 お答え申し上げます。 協力金につきましては、地域の実情に応じました各自治体での判断で対象事業者ごとに異なる支援額を設定することは制度上可能ではございますけれども、事務負担の軽減ですとか交付手続の迅速化の観点から、一般に支援額を一律にしているというふうに承知しております。 そして、これまでも、大企業も含めて対象にしますとか、あるいは店舗ごとで協力金を算定するということ、また雇用調整助成金
○梶尾政府参考人 失礼しました。 小さなお店については、売上げよりも多いというようなことが、御意見があるということも承知しているところでございます。
○梶尾政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありましたような一律の支給になっているということで、大規模な店では固定費も賄えないような場合、あるいは小規模な店では売上げより多い、そういったような御意見があることは私どもも承知しているところでございます。
○梶尾政府参考人 お答え申し上げます。 現在、一律の形で行っておりますのは、先ほど政務官から御答弁申し上げましたとおり、制度上は差をつけ得るものの、簡素な仕組みで一律にやる形で迅速な支給をという形で行いつつ、また、店舗に応じた協力金という形でやっているという形でございます。 そして、今、課税情報を使えるのではないかという御指摘がございました。 課税情報についてですけれども、地方団体の税務当局では
○政府参考人（梶尾雅宏君） お答え申し上げます。 御指摘の警備業を営む法人につきましては、現在の特別措置法には警備に関連する対策措置というものが具体的に位置付けられておらないことから、対策を国や地方公共団体とともに実施するという類型である指定公共機関にもなっていないというところでございます。 今般の対応を踏まえました収束後の検証におきまして、今後、対策措置として取り組むべきものとして特措法に新たな
○梶尾政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、医療提供体制の確保、整備が大変重要な課題でございまして、各都道府県においてさまざま取り組んでいただいており、政府としても、今般、三次補正を含め、支援措置を講じているところでございます。 都道府県の取組としまして、御紹介ありました大阪のコロナ重症センターあるいは東京都府中市の新型コロナウイルス感染症専用医療施設では、医療法の特例を使うなど、工夫