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32件の議事録が該当しました。

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2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

政府参考人梶尾雅宏君) お答え申し上げます。  今回の大型連休期間中の緊急事態宣言関係につきましては、例年、人の移動活動が活発になる大型連休中に非常に集中的な強い措置を講じるということで、事業者国民皆様の大変な御協力をいただいて、夜だけではなくて昼の人流もこの期間抑えられてきたわけでございますけれども大型連休を終えて人々が通常の生活パターンに戻っていく中で、引き続き人と人との接触を、徹底

梶尾雅宏

2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

政府参考人梶尾雅宏君) 御指摘のこの感染症予防対策に係る認証の基準でございますけれども、地名も申し上げますが、山梨県のほか、鳥取県や福島県など既に第三者認証を導入している都道府県の事例を参考に作成いたしました。  この必須項目につきましては、私ども内閣官房コロナ室、そして厚労省、農水省連携しながら検討を行いまして、この事務連絡という形になったものでございます。  その検討に当たりましては、二月の

梶尾雅宏

2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

政府参考人梶尾雅宏君) 御指摘単身用飲食店では、アクリル板のパーテーションが設置されるなど、飛沫感染対策としても有用であると思っておりまして、政府としましても、クラスターの発生を防ぐためにガイドライン遵守徹底というのをお願いしておりまして、特にアクリル板の設置、座席の間隔の確保手指の消毒の徹底食事中のマスク着用、換気の徹底などについてはコロナ分科会でも指摘されており、これまでもあらゆる

梶尾雅宏

2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

政府参考人梶尾雅宏君) いかにこういった大型連休というのが近づいてくる中でどのようにして感染を抑えていくのかということにつきましてのより集中的な強い対策、どのようなものにしていくのかについて検討していると、検討、調整しております。迅速に対応していきたいというふうに思っております。

梶尾雅宏

2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

政府参考人梶尾雅宏君) 大阪府の状況につきましては、四月二十日の厚労省のアドバイザリーボードでも、繁華街夜間滞留人口減少傾向が見られ、新規陽性者数につきましても増加率は低下しているものの、増加が続いていると、医療提供体制公衆衛生体制が大変厳しい状況になっているなどと分析されておりまして、連休を控える中で感染を減らすには、飲食の場面に対する対策というのを徹底とともに、変異株感染者増加する

梶尾雅宏

2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

梶尾政府参考人 お答え申し上げます。  基本的対処方針では、蔓延防止等重点措置適用した都道府県は、特別措置法の三十一条の六、二項で営業時間の短縮要請をしている地域がございます。その地域について、その時間以降にその措置区域にある飲食店等にみだりに立入りしないということ、あわせて、二十四条九項に基づきまして、日中も含めた不要不急外出移動自粛や、混雑している場所や時間を避けた行動、感染対策徹底

梶尾雅宏

2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

梶尾政府参考人 内閣官房からお答えいたします。  三月の末の時点から大阪、兵庫の新規陽性者数増加傾向が大変強まっているということで、こうした状況で、四月の五日の日から蔓延防止等重点措置を講じまして、府内、県内で、飲食店における二十時までの営業時間短縮要請ですとか、アクリル板などの飛沫感染防止対策を含めたガイドライン遵守、これは一店一店を見回りをするということで、あと、高齢者施設従事者への検査

梶尾雅宏

2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

政府参考人梶尾雅宏君) 実際、大阪府においては、そのまん延防止等重点措置として、府内飲食店に対して、利用者へのマスク会食周知ですとか、正当な理由なく応じない方への入場禁止あるいは退店をするよう要請もしているというような状況でもございます。  基本的対処方針でもそういったことが可能ということを申し上げておりますけれども、各都道府県知事皆様におかれては、その各都道府県感染状況に応じて、こういった

梶尾雅宏

2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

政府参考人梶尾雅宏君) お答えいたします。  御指摘のとおり、特別措置法条文構成は今御指摘のような形で、まん延防止等重点措置対象地域都道府県知事は、期間区域を定めて、特定の業態に属する事業を行う者に対して、営業時間の変更その他必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請でき得ると。その条文で、その政令五条の五の六号に入場者に対するマスク着用その他の感染防止に関する措置周知ということと

梶尾雅宏

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

政府参考人梶尾雅宏君) まん延防止等重点措置適用の要件につきましては、基本的対処方針で、都道府県特定区域感染が、感染拡大化感染拡大し、当該都道府県全域感染拡大をするおそれがありというような形で総合的な判断の下で決めるとなっております。  一方、緊急事態宣言は、国内での感染拡大及び医療提供体制の逼迫の状況、またステージ相当対策が必要な地域状況等を踏まえて、全国的かつ急速な蔓延

梶尾雅宏

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

政府参考人梶尾雅宏君) お答えいたします。  特別措置法でございますけれども、第五条に、新型インフルエンザ等対策による私権制限というのは必要最小限にしなきゃならないということがございます。それで、緊急事態宣言の際の措置を定めます特措法の四十五条休業要請ございますけれども、これは、事業経営状況を始め国民生活社会経済活動へ与える影響が甚大で、私権の制約の大きいものだと考えております。  他方

梶尾雅宏

2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

政府参考人梶尾雅宏君) この飲食店に対します感染対策見回りにつきましては、基本的対処方針に、政府は、関係団体地方公共団体に対して、飲食店に係る業種別ガイドライン遵守徹底のための見回り調査遵守状況に関する情報表示認定制度普及を促すというふうに明記をしてございまして、これは推進をしていくということでございます。  これを踏まえまして、農林水産省、厚生労働省とも私ども連携しまして、各都道府県

梶尾雅宏

2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

梶尾政府参考人 お答えいたします。  御指摘政令五条の五でございますけれども、この五条の五の中には、入場者に対するマスク着用その他の新型インフルエンザ等感染対策に関する措置周知ということと、正当な理由なくこれらの措置を講じない者の入場禁止というのを規定してございます。  この入場禁止につきましては、退店をということも含むというふうに考えてございます。

梶尾雅宏

2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

梶尾政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘飲食店以外の事業所でございますけれども緊急事態宣言地域飲食店時短営業不要不急外出移動自粛影響売上げが五〇%以上減少した中堅中小事業者に対しては、地域業種を問わず、最大六十万円の一時支援金というのがございました。  さらに、今般の蔓延防止等重点措置対象地域飲食店時短営業影響売上げが五〇%以上減少した中堅中小事業者に対しては

梶尾雅宏

2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

政府参考人梶尾雅宏君) 内閣官房からお答えいたします。  飲食店感染拡大防止につきましては、基本的対処方針に、政府は、関係団体地方公共団体に対して、飲食店に係る業種別ガイドライン遵守徹底のための見回り調査遵守状況に関する情報表示認定制度普及を促すというふうにされておりまして、これを受けて、既に三月の二十九日の日に事務連絡発出、全都道府県に対して発出をしまして、都道府県による飲食店

梶尾雅宏

2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号

梶尾政府参考人 飲食店感染拡大防止につきましては、基本的な対処方針におきまして、政府は、関係団体地方公共団体に対して、飲食店に係る業種別ガイドライン遵守徹底のための見回り調査遵守状況に関する情報表示認定制度普及を促すとされておりまして、このことを踏まえて、都道府県による飲食店における感染症対策見回り調査を行うための体制構築や、その継続、強化をお願いしてございます。  政府としましては

梶尾雅宏

2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号

梶尾政府参考人 お答え申し上げます。  緊急事態宣言は、感染拡大などの状況を踏まえて、特にステージ相当対策が必要な地域状況等の場合に、幅広い業種への時短要請あるいは休業要請、全面的な外出自粛要請ですとか全市町村での対策本部を設置するなど、大変、国民生活への影響が極めて大きな措置を含むというものでございます。  一方、蔓延防止等重点措置は、緊急事態宣言発出するような事態とならないようにするために

梶尾雅宏

2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号

梶尾政府参考人 お答え申し上げます。  大阪府の緊急事態宣言の解除は二月末でございました。この当時、大阪府については、新規陽性者数が一日五十人から六十人程度の水準でありまして、感染状況はいわゆるステージ相当以下まで下がっておりました。病床の確保の状態はステージ相当であったかと思います。  二月の二十三日に、関西の三府県の知事から緊急事態宣言を解除するようというような要請をいただいた。こういった

梶尾雅宏

2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

梶尾政府参考人 失礼いたしました。  東京都におきましては、緊急事態宣言期間中、約二千店舗ほどについて二十時までの時間短縮要請に応じていただけなかったということでございまして、これに対しまして、順次ということでありますけれども時短命令事前通知をお送りし、そして、それでも応じないところに対しては命令を行うということをし、それで、そこまでいった段階で閉めた店もございますけれども、それでも応じなかったところについては

梶尾雅宏

2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

梶尾政府参考人 お答え申し上げます。  東京都の方では、緊急事態宣言期間中、三月二十一日までについては、特措法四十五条二項に基づきまして時間短縮要請を行っておりました。  この時期、東京都の公表資料によりますと、約十万店舗ございますけれども、九八%の店舗はその要請に応じて閉めていたというようなことで、したがって、それ以外の二%、二千の事業場について、更に目視の上確認をし、また、事前説明等を行った

梶尾雅宏

2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

政府参考人梶尾雅宏君) お答え申し上げます。  アメリカのバイデン大統領は、三月十一日に国民向け演説を行われました。その中で、国民が全員で取り組めば、七月四日の独立記念日には、少人数ではあるけれども家族、友人が集い、祝うことができるであろうといった趣旨の発言を行って、七月四日に言及しつつ、感染対策への協力を呼びかけたというふうに承知しております。  これのことを今収束宣言と表現されたと思っておりますけれども

梶尾雅宏

2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号

梶尾政府参考人 お答え申し上げます。  支給状況についてでございますけれども、十二月ぐらいまでに行われました時短要請に係る協力金支給はおおむね完了しておりまして、一月以降の分、さきの時短要請に係る協力金につきましても、各都道府県において順次申請を受け付けて、それを確認の上、順次支給を行っているという状況でございます。

梶尾雅宏

2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

政府参考人梶尾雅宏君) お答え申し上げます。  イベントの開催制限につきましては、感染状況に応じて収容率人数上限についての一定開催の目安を設けてございます。新型コロナウイルス感染症分科会からもステージ相当以上と判断された場合は慎重な対応が必要というふうに提言されておりまして、感染症対策観点から、緊急事態宣言が解除された後においても一定制限を継続していく必要があるとは考えてございます。

梶尾雅宏

2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号

政府参考人梶尾雅宏君) お答えいたします。  情報発信につきましては、御指摘のとおり国民皆様に御協力をいただくということが大変大事でございますので、新型コロナ感染症につきましての正確な情報というものを伝えながら関心を持ってもらえるように、ツイッター、ユーチューブといったSNSを用いた発信ですとか、例えば後遺症に関して分かりやすく説明する、専門家である忽那先生によります動画をインターネット、あるいは

梶尾雅宏

2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

政府参考人梶尾雅宏君) 営業時間短縮要請に関しましても、まずは要請に応じていただけるようにしっかりと支援をしながら、要請に応じていただけない場合にも、要請趣旨を文書により丁寧に説明して理解を得ながら手続を進めるということでございまして、今般の緊急事態宣言の下で、特措法の四十五条の一項に基づく営業時間短縮要請に応じなかったとして同条三項に基づく命令を行った件数自体がゼロ件でございますので過料についても

梶尾雅宏

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

梶尾政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘のとおり、家庭内での感染というのは主要な感染経路の一つでございまして、先ほど来言及いただいておりますコロナ対策分科会でも、この家庭内感染の懸念というのは示されているところでございます。  家庭内での感染への対策につきましてですけれども一般社団法人日本環境感染学会が取りまとめました、御家族新型コロナウイルス感染が疑われる場合、家庭内で御注意いただきたいこと

梶尾雅宏

2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号

梶尾政府参考人 お答え申し上げます。  協力金につきましては、地域の実情に応じました各自治体での判断対象事業者ごとに異なる支援額を設定することは制度上可能ではございますけれども事務負担の軽減ですとか交付手続迅速化観点から、一般支援額を一律にしているというふうに承知しております。  そして、これまでも、大企業も含めて対象にしますとか、あるいは店舗ごと協力金を算定するということ、また雇用調整助成金

梶尾雅宏

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