1953-02-17 第15回国会 参議院 電気通信委員会 第10号
○説明員（梶井剛君） 日本電信電話公社関係の事項につきましては、只今郵政政務次官より相当詳細な御説明があつたのでありますが、直接公社の事業運営を担当しておる者といたしまして、私から二、三の点について御説明申上げたいと思います。 日本電信電話公社職員の給与の問題につきましては、旧年末の本委員会において、多大の関心を以て御指示、御斡旋を賜わつたのでありますが、その後昭和二十八年度予算において給与総額として
○説明員（梶井剛君） 日本電信電話公社関係の事項につきましては、只今郵政政務次官より相当詳細な御説明があつたのでありますが、直接公社の事業運営を担当しておる者といたしまして、私から二、三の点について御説明申上げたいと思います。 日本電信電話公社職員の給与の問題につきましては、旧年末の本委員会において、多大の関心を以て御指示、御斡旋を賜わつたのでありますが、その後昭和二十八年度予算において給与総額として
○梶井説明員 指導方針と申しましても非常にむずかしいのでありまするけれども、ただいまお答えいたしましたように、一言にして尽せば欧米の長をとり、日本は日本で独自の研究をあわせて行いまして、それを総合して将来の技術の進歩をはかりたいという意味であります。
○梶井説明員 今の御質問に対してお答えします。公社そのものの将来の研究に対する抱負ということについてお尋ねのように思います。これは日本が敗戦してから後、終戦後の混乱期を経て、ようやく正常な状態に立ちもどりつつあるのでありますから、従つてこの影響がやはり研究方面にも相当あることは避け得られないのであります。ただいま松前委員からお話の通り、従来のごとくアメリカやドイツの技術のしりをおつかけまわしていることをやめて
○梶井説明員 来年度の社債募集につきましては、まだ画然たる見込みが立て得ないのでありまするけれども、補正予算において可決せられました二十億の社債募集につきましては、本年になつてから新しく加入を希望せられる方々に対して照会を出しまして、現在回答を得ておりまする率が約七十数パーセントに上つておりまするが、それは大部分社債を持つという御返事であります。回答のあつたうちで、社債を持ちたくないという御返事のありましたのは
○梶井説明員 ただいまの松前委員の御質問に対しましてお答えいたします。二十七年度に比較いたしまして、百四十億円の増加である。従つてそれに対する実行能力はどうであるかというお尋ねと存じます。今日まで私が経験いたしましたところによりますると、製造工業の方面におきましては、現在製造能力には十分の余裕がございます。少くとも現在生産しておる数量の約倍の製造能力を持つておると考えておりまするから、百四十億円の増加
○梶井説明員 日本電信電話公社関係の事項につきましては、郵政大臣より相当詳細な御説明があつたのでありますが、直接公社の事業運営を担当している者といたしまして、私から二、三の点について御説明申し上げたいと思います。 日本電信電話公社職員の給与の問題につきましては、旧年末の本委員会において、多大の関心をもつて御指示ごあつせんを賜わつたのでありますが、その後昭和二十八年度予算において給与総額として三百三十五億円
○梶井説明員 ただいま一身上の問題をおつしやられましてまことに恐縮しごくでございます。別に私がそう人情に厚いというわけではありませんけれども、追放の最中においてそういうことを感じたということを、朝の訪問の際に申し上げたのをお聞き取りになつたものと思います。しかし独立採算制と申しましたのは、決して農民の方々がお困りになつてもわれわれは顧みないという意味のことを申し上げたのではありません。それは公共企業体
○梶井説明員 実は電電公社の二十八年度の予算の編成につきましては、幾つもの問題がまだ未解決のままに残つております。その一つを申しますと、従業員のベース・アツプの問題がまだ未解決になつている。それから来年度におきましては、従来大蔵省から拝借しておりました預金部資金の返済という問題が未解決になつております。これらの問題を解決するためには、勢い料金の問題を解決いたしませんと、現在の電電公社の独立採算制の状態
○梶井説明員 ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げます。電柱敷地補償料につきましては前大臣からお引継ぎを受けております。しかし本年の八月一日に電電公社が発足いたしましたときには、電通省時代の予算をそのまま踏襲しておりますので、本年におきましては予算を修正することは全然できないのであります。従つてただいまのお話に対しましては、二十八年度の予算において電柱補償料をいかに修正するかというお尋ねと存
○梶井説明員 ただいまの外資の条件につきましては、私どもまだ十分に無知いたしておりません。ただ仄聞するところによりますと、金利は三分五厘ということをいわれておるのでありますけれども、しかし単純に三分五厘で済むとは思つておりません。またどれくらいの利回りになりますか、それはよく調べなくてはわかりません。貸し付ける条件その他につきましても、折衝した際にはこちらからあえて尋ねはいたしませんでしたが、これはむしろ
○梶井説明員 ただいまの企業的見地からこの事業が成り立つやいなやというお尋ねのように存ずるのでありますが、この五箇年計画を遂行して行きます上において一つの困難な点は、実は収支相償うやという問題であります。その問題は現在の電話料金が適正なりやいなやということにかかるわけでありますが、一般物価に比較いたしまして、現在の料金はむしろ低廉であるということを言い得るのではないか。従つて電話料金をすみやかに改正
○梶井説明員 ただいまのお尋ねに対してお答えいたします。資材並びに資材の生産能力という点におきましては、五箇年計画の規模程度では決して御懸念がない。現在の生産能率でもつて十分間に合うという程度であります。従つてこの五箇年画計遂行上の隘路は、しいて申せば資金をいかにして得るかということにかかつておるのであります。
○説明員（梶井剛君） その前に、只今経理局長からお答えした点について足りないところを申上げます。 在庫が非常に多いという、無駄なことをしているというお話でありましたのですが、それは確かに私どもの目から見まして、事業運営上必要な資材以上にあり得るということは言い得るのであります。併し只今お尋ねの二百億或いは三百億というような、そんな大きな金額にはなつておりません。従つて本年度におきましても、建設、保守両方
○説明員（梶井剛君） 従業員のベース・アツプの問題につきましては、すでに御承知の通り電通省時代からの懸案でありまして、公社が発足いたしますときに大臣から指示を受けたわけであります。従つて公社といたしましてはこれに対する組合との折衝を続けて参つたのでありまするが、これを調停委員会に出すことに相成りまして、調停委員会として定められた案を我々は妥当だと考えたのであります。併しこれを実現するためには、従来の
○梶井説明員 来年度の予算編成中でありますので、正確な数字を申し上げかねるのであります。今回の補正予算におきまして、三十四億円の節約をいたしまして、二割のベース・アップの財源としたのであります。さらに来年度におきましては、幾ばくの節約ができるかということを正確に算出いたしませんと、料金値上げの程度もはつきりはいたさないのであります。従つてその算出をいたしました上に、料金値上げの案を作成いたしまして、
○梶井説明員 財源として料金値上げをいたさなければ、本年度においても調停案をのめないと同様に、また来年度においても現在の二割の待遇改善に対しても財源が不足するということに相なるのであります。しかし料金値上げということは、政府並びに国会の承認を経なければできないことでありますから、現在来年度予算の編成中でありまして、その点につきましは、まだ明らかに申し上げることができないわけであります。
○梶井説明員 調停案の趣旨は尊重して行きたいと申しましたけれども、先ほど郵政大臣からお答えがありました通りに、予算上、資金上その実現が困難なのであります。もちろん公社の収支の関係から申しますと、調停案をのむためには、どうしても料金の値上げをしなければその財源を得られない。しかし料金の値上げを本年においてしないといたしますと、節約ということによつてその財源を見出さなければならないのでありまして、その節約
○梶井説明員 たいへんむずかしい御質問でありまして、それに対して今ただちに具体的にかくかくして経営を合理化して行くということを申し上げることは、非常に困難であります。しかし原則的に申しますれば、公社の仕事は公衆に接するところの現業が中心であります。現業の良否がサービスにただちに影響を及ぼすのでありますから、私どもとしましては現業を中心にして、事業の経営を合理化して行かなければならない、さように考えております
○梶井説明員 ただいまの御質問に対しましてお答えいたします。御意見の通り現在公社の従業員は、その待遇が民間と比較して劣つているばかりでなく、他の公社と比較いたしまして相当の差異のあつたことは、われわれ十分承知しております。しかし公社が電通省から移行いたします際には、その予算は電通省時代の予算そのものを踏襲することになつておりましたために、遺憾ながら公社移行と同時にその待遇を改善することはできなかつたのであります
○梶井説明員 ただいまの御質問に対してお答えいたします。まちろん公社といたしましては独立の企業体でありますけれども、これは御承知の通り郵政大臣の監督下にあるのであります。またその調停案をのむということに対しましては、われわれはそれの財源というものを一応考えないで単にのむということになりますと、政府のきめられた予算の方針とただちに抵触するということになるのであります。従つてのむかのまぬかということにつきましては
○梶井説明員 ただいま電話は拡張すれば相当な利潤が上るだろうというお話でありますが。電話そのものにつきましては、ところによつては相当な利潤が上る。しかし一方、電信事業は相当の赤字であります。また地方の町地の電話につきましては、もちろん収支がつぐないません。従つてこの赤字をカバーしまして、二十六年度においてわずか十四億円の黒字となつたのであります、従つて現在の料金をもつて参りまして、しかも今後の拡充を
○梶井説明員 電気通信委員会におきまして、日本電信電話公社の経営を直接担当する者といたしまして、日本電信電話公社の発足に伴う措置、事業の概況及び当面の諸問題について、概略御説明申し上げたいと思います。 まず日本電信電話公社発足に伴う措置について申し上げます。日本電信電話公社は、去る八月一日政府全額出資の特殊法人として発足したのでありますが、経営委員会の委員及び総裁、副総裁は七月三十一日事前に指名され
○梶井説明員 ただいまの超短波の利用について、将来どういうふうに考えておるかというお尋ねのように存じます。最近無線の方で発達いたしましたのは、従来の短波と違いまして、非常に波長の短い無線が世界各国において発達したのであります。波の長さは、従来短波と申しておりますのは二十メーター以上なのでありますが、今盛んに使われておりますのはセンチメーター、たとえば十センチメーターというようなきわめて短い波を使つておるのであります
○梶井説明員 ただいまの御質問に対してお答えいたします。公社設立の趣旨というものが末端やで十分に了解される必要があるという御趣旨につきましては、全面的に私は仰せの通りと存じております。しかしこれは一片の通牒のごときものを出しましても、とうていその趣旨が十数万人の従業員に徹底することは望まれないということを痛感しておるのであります。従つて公社設立の趣旨を十分体することは、まず第一にわれわれ幹部の者がその
○梶井説明員 私が今御紹介をいただきました梶井でございます。八月一日から公社が発足いたしましてから、公社設立の趣旨に沿いますよう極力努力いたしておりますが、短時日にその目的を達することはなかなか困難でありまして、公社設立の趣旨に沿いまするためには、国会の方々の今後の御支援と御指導を、ひとえにお願いするほか道がないと考えておるのであります。どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。
○梶井参考人 ただいまの御質問にお答えいたします。経費の節約そのものにつきましては、現実に検討するということは、当局の方によほど伺いませんと、確実なお答えはできないのでありまするけれども、しかし大体論として申しますると、現在通信事業に従事しておりまする現業の人、つまり電話局であるとか電信局、あるいは線路、機械の保守をやつている人というようなものの定員は、先ほど鈴木さんからのお話にありました通りに、むしろ
○梶井参考人 ただいまのお尋ねに対しましてお答えを申し上げます。私自身は電気通信当局でありませんので、予算の内容についての検討はまだ十分はしておりません。しかし戰時中においてほとんど、減価償却的な性格を帯びたものは支出されていない。また終戰後におきましても、数年間減価償却的な支出がなかつたのであります。最近になつてようやく減価償却的なものが少しずつ顔を出して、本年において多少増額され、またさらに将来
○梶井参考人 参考人といたしまして、意見並びに希望を申し上げます。 今回の料金の値上率を拝見いたしますと、現在における諸物価の値上りに比しまして、比較的低く見てあります。これは公共事業の性格として当然のことでありまして、当局として相当考慮せられた結果だろうと考えます。またその細目につきまして検討いたしますことは、算出の根拠を伺いませんとよくわかりませんが、電話を使用いたしまする加入者に比較いたしまして