○梶井説明員 ただいま副総裁が答弁いたしました通りであります。ただ尊重するということはもちろんでありますけれども、これを具体化するということにつきましては予算措置が必要なのでありますから、尊重するだけでもって、この通りにできるという意味では毛頭ないのであります。
○梶井説明員 つまり五カ年計画におきまして、今日まで建設資金としてどういうふうな総額が得られたかということをお答え申し上げればよろしいのでございますか。
○梶井説明員 数字にわたりますので、恐縮ですが……。
○梶井説明員 日本電信電話公益といたしまして一言御説明申し上げたいと存じます。二十八年度につきましては、前国会で当委員会の席上におきまして一応申し上げましたので省略いたしまして昭和二十九年度分につきまして申し上げます。 〔片島委員長代理退席、委員長着席〕 政府説明書にも書いてあります通り、昭和二十九年度は異常なデフレ経済に際会しましたが、当公社におきましては、予定収入に対して減収の形勢が察知されましたので
○説明員（梶井剛君） 今の御質問は、そういう意味においてお答えいたしましたのですが、しかしこの法案が衆議院で提出されました当時において、参議院でも審議されまして、その機会に私どもは意見を申し上げました。それは、元来国際通信と国内通信とはお互いに関連しているものだ、従ってどこの国へ行きましても、多くの場合国際通信と国内通信は同一の系統によって運営されている。さような密接な関係にあるのでありますから、われわれの
○説明員（梶井剛君） ただいまの御質問は仮定に基いた御質問でありますので、私どもとしましては、その仮定に対して意見を申し上げようがないのです。
○説明員（梶井剛君） 現在大蔵省が持っておられます株式は、電電公社が現物出資をいたしました代償としての株式であります。従って、これがもし電電公社に戻される場合には、市価で買うのでありません。現物を出資したその代償として、株式を電電公社に戻してもらうということでありますから、金銭の授受は全然ないのであります。 〔委員長退席、理事島津忠彦君着席〕
○梶井説明員 ただいまの御質問に対しては、まことに私どもが行き届かなかったと思うのであります。それは、公社ができたときにわれわれが強く印象づけらましたことは独立採算制であります。従ってできるだけ自己の力によって拡充をしていかなければならない。また官業から公社に移ったのでありますから、いわゆる経済的な観念というものを無視して独立採算制の実現は困難であるという考えから、私どもは公社の人々に対して強く経済的観念
○梶井説明員 当初五カ年計画を立てます際には、わが国の電信電話事業はあらゆる面において欠陥を包蔵いたしておりまして、これを一挙に解決することはきわめて困難であります。従って最も切実に感じられておるところの大都市に重点を置きまして、過去約三年近くを施策して参ったのであります。しかし都市も、全部というわけではありませんが、その中心地は漸次解決がついて参りましたので、次には中小都市に重点を移行して三十一年度
○梶井説明員 ただいまから昭和三十年度の日本電信電話公社の運営上のおもな問題並びに三十一年度予算につきまして、概略御説明申し上げます。 本年度予算は事業収入千百七十五億円余でありますが、収入実績はおかげをもって好調でありまして、十二月末の決算によりますと、電信収入は六十四億円余、電話収入は八百十八億円余、その他の収入を合せて事業収入の合計は九百十四億円余でありまして、年間収入額はかなりの増収が期待
○説明員（梶井剛君） ただいまから、昭和三十年度の日本電信電話公社の運営上のおもな問題並びに三十一年度予算につきまして、概略御説明申し上げます。 本年度予算は事業収入一千百七十五億円余でありますが、収入実績はおかげをもって好調でありまして、十二月末の決算によりますと、電信収入は六十四億円余、電話収入は八百十八億円余、その他の収入を合せて事業収入の合計は九百十四億円余でありまして、年間収入額はかなりの
○梶井説明員 そのことにつきましては、相当困難な問題でありますけれども、私どもとしましては配置転換の際にそれを十分考慮して、実質的に賃金の低下にならないように努めたいと思います。
○梶井説明員 お答えいたします。第一の合理化に伴って首を切りはしないかというお尋ねでありますが、これは私どもは、現在いる人に対しましては絶対にこのような措置をとらぬように努力いたしますということを、今まで再三言明いたしております。従って今後におきましても合理化に伴って人を減らすというようなことはやらない。むしろ合理化をしつつありますけれども、同時に事業がどんどん年々伸びておりますから、それに対しての
○梶井説明員 電信電話事業の性格といたしまして、だんだん事業が拡張するに従ってオートメーションが行われております。従ってこれに伴う合理化というものをやらなくちゃならぬようになります。しかし合理化をやるに従って、われわれとしましてはできるだけ配置転換というものを円滑にやらなければならない。でありまするから、合理化をする場合に、労働強化にならないように、なるべく忍び得る程度の変化でもって配置転換をやっていきたい
○梶井説明員 ただいま私ども日本電信電話公社の二十八年度決算報告に関連いたしまして会計検査院から厳重な批難を受けました問題は、不当事項が六件並びに不正事件が二件でございまして、この御批難に対しましては私どもはまことに検査院の御指摘の通りでありまして、遺憾しごくに存じておる次第であります。 二十八年度におきましては電信電話料金の値上げにつきまして国会の御承認を得ました。その際に国会の御注意といたしましては
○梶井説明員 私が申しましたのは、中都市というのは従来の市であります。現在町村合併によって市になりましたのは、人口三万以上ということでありまするから、実際には小都市と申さなければならないのじゃないだろうかというように感じております。
○梶井説明員 さきにも申しました通りに、大都市は、大体はビジネス・センターの方は解決がつきつつあります。従って大都市といえども今後拡充されまするところは、いわゆる住宅地域でありますが、経済的活動という意味からいいますと、第二次的な関係を持つとわれわれは思うのであります。中都市といえども、やはりまた経済的活動は、相当国民に対しては貢献しておられるのでありまするから、われわれは現在の大都市の住宅地域よりも
○梶井説明員 わが国の電信電話事業の拡充につきましては、終戦後はもっぱらその復旧に努めて参りました。その後漸次復旧が進むに従って拡充に入ったのでありますが、当時は、各方面とも非常な積滞数がありまして、これを一挙に解決することは困難であったのであります。ところが、当時進駐軍の意向としましては、設備のあいておるところはすべて開通をしたらいいじゃないか、現在売り得るサービスを売らないということは意味をなさないということをいわれたために
○参考人（梶井剛君） きょうは参考人として出ておりますので、従って私の意見も参考人の範囲にとどめて……。 私が申し上げましたことの中にも、私は提案者ではないのであります。私は提案者のごとくに主張すべきではないと思います。ただ提案された法案に対する自分の意見を述べたにすぎない。従ってすなわち異議がないということを申し上げたのでありまして、徹底的に公社が株を持たなければならないということは、私の説明する
○参考人（梶井剛君） 今の御趣旨の通りであります。将来会社の経営等におきまして、われわれの経済的な援助の必要が生じたというようなときにおきましては、積極的に協力していきたいという考えを持っております。従ってその場合において株主であった方が一そう近い関係からいってできるのじゃないかと、こういう好意的な意味で申し述べたのであります。
○参考人（梶井剛君） 先般衆議院の逓信委員会におきまして、公社法改正の法案審議に際して、参考人として呼び出されまして意見を開陳いたしましたので、そのことについて最初に申し上げたいと思います。 その場合における法案の内容は、会社創立後におきまして処分未済になりました約総株数の五分の二の株式全部を公社に返す、またその場合におきまして、その株式が総株数の五分の二でありますから、これによって会社の経営に圧迫
○梶井説明員 一月当時に私自身はさようなことを毛頭考えてもおらなかった、従って私は全然ございませんと申し上げたわけでありますが、これは私が全然知らなかったから率直に申し上げただけの話でありまして、ただ株式が二年近くも処分されないでそのままあるものでありますから、このままいつまでも売れないというならば、むしろ公社にその株を返してもらった方がいいのじゃないかということを、多分常識的に文書課長が考えたのじゃないかと
○梶井説明員 課長は今申し上げます通りに文書課長がそういう案を出したということであります。幹部会というのは理事の人ももちろん中におります。しかし理事だけで構成しておるのじゃなくて、本社の局長、次長並びに文書課長、秘書課長あるいは経営調査室の主幹というものが加わって、毎週一回あるいは二回ずつ絶えず公社におけるいろいろな問題を討議しておるのでありまして、その際に今申し上げます通りに、文書課長から合理化の
○梶井説明員 先般の国際電信電話会社の株式の問題につきまして、公社の理事会においてさようなことを一月ごろに審議したかというお尋ねでありましたが、一月には理事会を開いておらなかったのであります。従って理事会では全然さようなことは審議しておらなかったのであります。理事会は私が議長になって審議するわけですから、私もあればもちろん出席するわけであります。従って知らない、全然ありませんと申し上げたわけであります
○梶井参考人 経営委員会に報告いたしましたのは、今からちょうど二週間前であります。従ってまだこの法案の形が十分にできておらなかった時分だろうと思います。ただ私どもは、そういうことが議に上っておるということを経営委員会に申し上げただけでありまして、これも協議したわけではないのであります。ただ簡単に、口頭でさようなことが現在国会において審議されるような模様でありますということを申したにすぎないのであります
○梶井参考人 ただいまのお話の通りに、公社の理事会におきまして、国際電信電話会社の株式を譲り受けたいということを議に諮ったことは絶対にございません。ただ私どもには経営委員会というものがございまして、経営委員会に重要なことを協議し、あるいは報告しなければなりません。従って今回逓信委員会におきましてこの法案を御審議になるというお話を聞きまして、大体の御意向を経営委員会に述べましたことはございます。それ以外
○梶井参考人 今度の日本電信電話公社法の一部改正に対する法律案各条につきまして、最初に結論的に申し上げます。 今度の改正に対しまして、私どもは別にこれが従来のものに比較いたしまして、不都合であるという点は一つも認めません。かつこの法案の提案理由書を拝見いたしまして、今日の情勢をもってするならば、政府が、大蔵省で保有しておられます国際電信電話会社の株式の処分というものは、当分見込みがないのでありまするから
○説明員（梶井剛君） この十四億円の株式を政府が持っておられるのを公社が肩がわりをするという場合に、現金の出入りは全然ないのであります。従って資金が固定するわけじゃなくて、現物出資をしましたものを名義上政府が売りさばく間だけ持っておられるということでありますから、これは公社の名義書きかえをするだけで、全然資金の固定はない。ただし、二十八年度の予算におきまして、初めからその財産が全部売却されるものとして
○説明員（梶井剛君） それは私見にわたるので、私から申し上げることはさし控えたいと思います。 現在におきましてその株式というものは、先ほど大臣からお話しがありました通りに、大蔵省が名義人となりまして、証券市場に売り出すことになったのであります。第一回に約十八億円ばかりというものを売り出して消化されました。さらに続いて第二回にあとの残りの十五億円というものを売り出したのでありますけれども、一千二百万円
○説明員（梶井剛君） 国際電信電話会社を成立さすところの法案というものは、電電公社設立前に国会において可決されております。従って私どもはその法案に定められた通りに二十八年の四月から電電公社というものが分離したわけであります。 もちろん今お話しの通りに、当時相当国際通信というものは利益があがっておりましたが、それにもかかわらず、それを分離して、純民間会社として出発すべきものであるという法案でありまして
○梶井説明員 先ほどお答えいたしましたように、大蔵省に御迷惑にならぬように、借用料がきまりましたならば、過去にさかのぼって大蔵省に支払うというふうに考えております。
○梶井説明員 まことにこの点につきましては私ども大蔵省に御迷惑をかけております。しかし一般の場合と違いまして、私どもは供託金を出しませんでも、必ず払うという誠意は持っております。従って、契約ができまして借用料がきまりましたならば、大蔵省の決定されたようにわれわれは支払いまして、大蔵省に損害を与えないようにしたいという考えでおります。
○梶井説明員 この土地建物は昭和二十一年から当時の逓信省で拝借しておりまして、そうして通信学園に使って、従業員の再養成をしてきておったのであります。それが二十六年に学園が他に移転いたしました。ところがこの建物の中には学園の教職員並びに学生が寄宿いたしております。新しい学園においてはかような住宅がなかったために、従来通りそこに居住いたしておりまして、新しい学園へ通っておったのであります。従ってこのことにつきましては
○説明員（梶井剛君） もちろん通信事業は公共性を第一に考えます。しかし需要供給の関係によってこれが支配されるものでありますから、自然需要の多いところに優先的に施設を拡充していかなくちゃならぬということは、これは避けがたいのであります。そういう意味において利用の多いとこというのは、多くは利用価値の非常に多いという意味であります。でありますから、そういう収入の多いとこが需要が多いというような現象になっておりますので
○説明員（梶井剛君） 今撤去と申しておるのは電話機の撤去であります。線路の撤去じゃないのです。ですから使わないといううちに電話機をそのまま置いておいてもどうにもなりませんから……、そういう点でございます。
○説明員（梶井剛君） 日本電信電話公社といたしまして検査院から事業経営の全般について御批判なりまた御注意を受けましたことは、まことに私どもの責任でありまして、これらの御注意に対しましては、私どもは十分に注資して、かような不当事項、または不正事項について再発しないように努力いたしたいと考えておる次第であります。経営全般につきましても、また個々の不当事項につきましても、検査院の御指摘は全くその通りでありまして
○梶井説明員 そういうことはないと思います。
○梶井説明員 もちろんその考えにつきましては、私も承知しております。ただ具体的にこまかい細目について、目下検討しておるというわけであります。
○梶井説明員 森本委員にちょっとお願いしたいのですが、それを拝見できませんか。——ここに書いてあります「予想される機構改革」という問題につきましては、ある程度こういう考えを持って研究を進めております。しかしまだ結論を得ているわけではありません。
○説明員（梶井剛君） ただいまの大臣の御答弁に対して私から少し補足いたします。二十九年度と三十年度の予算の相違につきまして、内容を申し上げますると、従来加入者がふえ、市外線がふえるごとに収入は相当ふえて参っております。従って二十八年度において二十九年度の予算を編成するときには、九月末の収入単金をもって、それにある程度の加入者、市外線の増設を見込んで収入を見たわけなんです。ところがデフレの関係でもって
○説明員（梶井剛君） 二十九年度予算につきましては、今、久保委員のお話しの通りに、当初われわれが大蔵省に要求しましたものに対しまして相当減額をされたのであります。従って五百三十一億という実行予算で年度当初においては計画したんでありますが、デフレの影響のために減収が著しく起りまして、またそれに加えるに発行予定の社債がかなり大きく不消化になりまして、そういうような結果、今お話しの通りに、実行上におきましては
○説明員（梶井剛君） 現在におきまして、早くからすでに市に編入されておるところにもまま市外通話でやっておるところもございます。しかし今回新たに合併されましたところは非常に数が多いのでありまして、これを一挙に解決するということはできませんので、現在は少くも従来通り市外通話の状態になっております。これを漸次改めて市内通話にするか、あるいは市内通話にしても、あまり距離の遠いところは市外通話のままにしておきましても
○説明員（梶井剛君） 町村合併いたしまして市制がしかれた場合に、通信機関がそのままでありまするならば、今までよりも利便は少しも増すことはありません。ただ観念的に申しまして、一つの行政区域になりますと、その場合に従来の方針といたしましては、一つの行政区域のものは一つの通話区域にするという方針をできるだけとっております。たとえば東京都におきましては東京都内は一つの市内通話区域にする。そういう意味から申しまして
○説明員（梶井剛君） ただいま公社予算につきましても郵政大臣から御説明がありましたので、補足する意味におきまして申し上げます。 まず損益勘定について申し上げますと、収入は一千二百七十五億円余でありまして、前年度予算と比較いたしますと十六億円余の増加でありますが、前年度におきましてはデフレによる通信利用の減退、特急、至急通話等の減少によりまして約四十七億円程度の減収が見込まれますので、実質的には前年度
○梶井説明員 公社といたしましては、独立採算制をとっておりますために、できるだけ計画的に、長期計画をもってやらなくちゃならぬのでありますが、一方において収入をはかるということが必要なんであります。従って設備の許す範囲におきましては極力それを生かして、開通を急ぐということをいたしております。これは一方におきまして新加入者が相当殺到しておるのでありますから、その人たちの希望を満たすという意味からいたしましても