1958-03-01 第28回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○梶井説明員 たとえば第二次五カ年計画が大体四千百億という見通しを持っているわけでありますが、それを平均しますと年々約八百億以上の予算でなければならぬわけであります。三十三年度はそれに近い七百五十億が予算として編成されておるわけでありまするが、経済界の情勢そのものによって、場合によりますとこの八百億を得ることがとても困難だという場合においては、第二次五カ年計画遂行上非常な支障を来たすわけであります。
○梶井説明員 たとえば第二次五カ年計画が大体四千百億という見通しを持っているわけでありますが、それを平均しますと年々約八百億以上の予算でなければならぬわけであります。三十三年度はそれに近い七百五十億が予算として編成されておるわけでありまするが、経済界の情勢そのものによって、場合によりますとこの八百億を得ることがとても困難だという場合においては、第二次五カ年計画遂行上非常な支障を来たすわけであります。
○梶井説明員 外資の導入につきましては、私どもは電信電話拡充計画に対する資金調達の上から申しまして、ある程度考えに入れなくちゃならぬというふうに感じたわけであります。電話に対する国民の要望というものは非常に強いのでありますが、それが予算の制約のためにとうてい満足を得る程度にはできません。現在でも約三〇%しか架設ができないという状況でありますから、できるならば、資金が多ければ多いほど早く国民の要望を達
○梶井説明員 この問題につきましては、絶えず郵政省と協議をしておりまして、大体事務的には結論に到達しております。従って近く協定は円満に成立すると思います。
○説明員(梶井剛君) 積極的に賠償物資として通信器材を出すということにつきましては、私どもも努力をいたしたいという考えで、目下外務省あるいは通産省と協議いたしまして、そうして七月から始まります会計年度にできるだけ入れたいという考えで今交渉しております。
○説明員(梶井剛君) 御承知の通り、フィリピンの通信事業というものは、フィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン・カンパニーというアメリカの会社がやっております。従ってそれに対してフィリピンの政府が、現状非常にサービスはよくない、ことに大都会のマニラだけにほとんど集中しておりまして、フィリピン全土に対しては、通信機関が整備されておらない。そういう関係上フィリピン政府は、みずからの手で通信の事業をやろうという
○梶井説明員 お答えいたします。私ども電信電話公社の従業員の待遇という問題につきましては、先ほど来大蔵大臣がお答えになりましたように、公務員あるいは民間の類似の企業等との権衡を考えてやらなければならないということは事実であります。またそれに対して私どもは生産性を向上し、能率を向上してという従業員の努力に対して、これは報いなくちゃならないということは、私ども常に念頭から離れないことであります。従って能率
○梶井説明員 工作工場というものは、御承知の通り終後戦の産物であります。終戦後各機器の入手が非常に困難な時代に、今まで使っておりましたものをできるだけ修理いたしまして、復旧の仕事に差しつかえないようにしようというので、古いものまで引き出し、それを修理する、こういう方針をとられたわけです。これはその場合においては当然やむを得ない処置でありまして、私どももそれに対しては別に意見があるわけではありません。
○梶井説明員 研究所の職員は非常に特殊な才能を必要といたしますから、自然その処遇というものは一般の職員と同様にはできないのであります。しかし、一面におきまして、組合との関係でもって勤務年数あるいは年令というようなものが基準になって昇給するような制度になっておりますが、もしこれをある特別の人に対して特別の措置を講じますと、その協定違反になってしまうという、非常に矛盾したことがここに存しております。それから
○梶井説明員 この町村合併は、今大臣がお答えになりましたように、所によって非常に状態が違っております。地域的に申しますと、たとえば山梨県の大月のごときが町村合併をして大月市になっておりますが、笹子トンネルの頂上まで大月市であります。そういうものを、ただ行政区画が同一になったからということで同一市内のように取り扱おうといっても、方法がないのであります。それでありますから、やむを得ず、ただいまのところは
○説明員(梶井剛君) 日本電信電話公社の本年度の事業概況につきまして御説明申し上げます。 まず、予算の実施状況でありますが、本年度の建設勘定予算は成立額六百三十四億円と、前年度からの繰越四十五億円とを合計いたしまして、総額六百七十九億円でございますが、工事は年度初頭より順調に進行いたしまして、十一月末までの支出額は四百八十八億円、総額の七二%の推捗を示しております。 現在までに実施いたしましたおもな
○梶井説明員 日本電信電話公社の本年度の事業概況につきまして御説明申し上げます。まず予算の実施状況でありますが、本年度の建設勘定予算は成立額六百三十四億円と前年度からの繰り越し四十五億円とを合計いたしまして、総額六百七十九億円でございますが、工事は年度初頭より順調に進行いたしまして、十一月末までの支出額は四百八十八億円、総額の七二%の進捗を示しております。現在までに実施いたしましたおもな工程について
○梶井説明員 私どもとしましては、現在の普及状態を見ておりますると、要するに電話として希望しなくても、有線放送としてすでに農村の人々が満足しているものもあるのです。従ってそういうものに対してあまり規格を厳重にして、かえって経費が非常にかかるというようなことがあってはまずいのじゃないだろうか。次にはそれを実際につなぐという場合になりますと、お尋ねの通り規格を相当よくしなければならない。そうしますと経費
○梶井説明員 ただいま仰せがありました通り、公社といたしましては、農山漁村にも電話を普及したいという意思を持っております。しかし現在そこまでの力が十分ありませんので、かような有線放送のようなものがだんだん普及していくならば、むしろそれらの規格をよくして、そうして公社の回線と接続するようにしていきたい。それは現状を視察しました結果、現状のものは、放送と電話とを分離することができません。ただ時間的にだけやっておるのでありまして
○説明員(梶井剛君) 今の有線放送の事柄と、この問題と関連し、てお尋ねでございますけれども、私どもは有線放送とこれとは必ずしも同じものではないという考えであります。従って、今度の増設電話につきましては、公衆電気通信法の第一条の立法の精神に必ずしも反するものではない、ただ加入者の希望をいれて、設備の一部分を普及せしめるというにすぎないのですが、従って、この規格そのものが十分一般公衆通信に適する限りは、
○説明員(梶井剛君) すでに御承知の通りに、先般構内交換電話の設備につきましては、公社もやり、また一般に自営をも認めるという精神で法案が改正されましたのであります。その構内交換設備に比べまして今度の付属電話機は、さらに企画的に見まするとむずかしくないものであります。従って、構内交換電話の設備の自営を認める以上は、やはりこの付属電話機についても自営を認めても差しつかえないのじゃないだろうか、ただし、われわれ
○梶井説明員 ただいまの附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重いたしまして、具体的に適切な措置を講じます。法律の改正されたことによって、私どもはその法律に従ってできるだけ努力するつもりであります。
○梶井説明員 このたび調停案が出ましたにつきましては、一応組合の幹部とこの調停案をお互いに団体交渉の題目として交渉したいから、第三波の攻勢を取りやめてもらいたいということを申したのであります。従って土曜日に調停案が出たのでありまするから、われわれとしましてはさっそく組合幹部と団体交渉を始めるつもりであります。そうしましてこの妥結を見ました上において、十分に政府とも打ち合わせるつもりでありまするけれでも
○梶井説明員 ただいま申しましたのは、当初からこの待遇改善の問題につきましては紛争を招かないように、すべて調停とか仲裁とかいうものがありまするから、その調停案が出るまではできるだけ善処してもらいたいという意味で申したのでありまして、せっかく調停案ができたのにかかわらずこれを承服しないで、さらに仲裁に持っていくという意味で申したわけではないのであります。われわれといたしましてはもちろん公社と組合と団体交渉
○梶井説明員 ただいまの御質問に対してお答えいたします。郵政政務次官からお答えがありました趣旨と同様でございまするが、私ども公共事業としましては、公衆に迷惑をできるだけ及ぼさないようにしたい、また同時に従業員の人たちも幸福に仕事に従事してもらいたい、この基本をくずさぬようにして、従来とても組合の幹部とは今度の問題につきましても再三再四懇談をいたしまして、またことに第三波に対しましては土曜日の午後四時
○説明員(梶井剛君) まことに、過大であるという問題につきましては、会計検査院から御指摘になりました通りでありまして、とかくものをやりますときに、どうしてもあやまちを少からしめようと思いますると、とかく過大になります。むしろわれわれは事業そのものにつきましては、これは国民のものであり、国民に対してわれわれはサービスするのであるから、国民へのサービスを満足のいくようにするためには、できるだけ経済的にやらなければならないということを
○説明員(梶井剛君) 昭和二十九年度決算につきまして一言御説明を申し上げたいと存じます。 説明書にも書いてあります通り、昭和二十九年度は異常なデフレ経済に際会しましたが、当公社におきましては、予定収入に対し減収の形勢が察知されましたので、種々の増収対策、経費節約の強化措置を講ずるなど、各部門が真剣な努力を傾注しました結果、前年度に比べてかなりの利益を上げることができた次第でございます。 しかしながら
○梶井説明員 日本電信電話公社の本年度事業概況並びに三十二年度予算案につきまして御説明を申し上げます。 御案内の通り本年度は電信電話設備拡充五カ年計画の第四年度に当りますので、まず建設工事の進捗状況について申し上げますと、本年度の建設予算は当初予算五百五十五億円余、前年度からの繰越額四十五億円余、及び予算総則第二十二条による五十一億円余を合計いたしまして総額六百五十一億円余でありますが、これに対する
○説明員(梶井剛君) それでは私から、日本電信電話公社の本年度事業概況並びに二十工年度予算案につきまして御説明を申し上げます。 御案内の通り、本年度は電信電話設備拡充五カ年計画の第四年度に当りますので、まず、建設工事の進捗状況について申し上げますと、本年度の建設予算は、当初予算五百五十五億円余、前年度からの繰越額四十五億円余、及び予算総則第二十二条による五十一億円余を合計いたしまして総額六百五十一億円余
○説明員(梶井剛君) オートメーションと従業員という問題でありまするが、この問題につきましては、私ども常に注意を払って不安のないようにやっていきたいと考えております。従って年々私どもの事業の拡充は、加入者が約二十万、市外線の工程が四十五万キロでありまして、事業としては一方において伸びつつあるのであります。従いましてこれに要するところの従業員の数もふえて参っております。それからまた、今お話の自動交換あるいは
○梶井説明員 実際の収入を査定いたしますのは、来年六月ごろ決算をいたしまして初めて査定するわけであります。今日のは見込みでありますかう、それを当てにして三十二年度の予算に直ちにそれを反映せしめるということは、それは困難であります。三十年度の予算におきましても決算いたしました上で、予定よりも収入の上りました分をさらに設備拡充に充当するということで、約五十一億を大蔵省並びに郵政省にお話をしまして、そして
○梶井説明員 収入の予想というものにつきましては、非常に困難でございます。しかし翌年の予想というものは、大体前年の収入実績に根拠を置いて見るよりほかいたし方ない。それで三十二年度に対しましては今予算編成期において、四月から六月までの実績を参考にいたしまして収入予想を見積りました。もちろん今の即時通話の関係がございまして、これはわれわれの予想が多少違ったのでありますが、即時通話にいたしますと、待時通話
○梶井説明員 ちょっと遅刻して参りましたので御質問を聞き漏らしたのでありますが、ただいまのお話は、本年度の状況と来年度の予想というお話だと思いますが、本年度におきましては、進捗状況はややおくれております。しかし加入電話の開通並びに市外線の開通につきましては、できるだけ急いでおりますので、開通そのものにつきましては少しもおくれておりません。工事の手配が多少おくれたといろ関係上、金の支出がおくれておるという
○梶井説明員 私の任期は去る七月三十一日をもって終りと相なりました。もちろん老躯その任にたえないのでありまするから、当然辞任いたしたいと考えておりましたところ、今回さらにもうしばらく勤めるようにという御命令をいただきました。まことに自分に自信はございませんのですが、心をさらに新たにいたしまして、事業のため、また国民のために努力いたしたいと考えております。つきましては公共企業体といたしまして、従来一方
○説明員(梶井剛君) ただいまの御質問に対して、お答えいたします。今までたびたびこの法案に関連いたしまして、もし公社が株主になった場合において、国際電信電話会社の組合の人々の待遇について干渉したり圧迫したりしゃしたいかという御懸念の御質問がありまして、それに対しまして、私としましては、そういう考えは持っておりません。また、過去におきましても、そういう場合において、かつて私の方から国際電信電話会社の経営者
○説明員(梶井剛君) 私は証券のことについてあまり知識を持っておりません。ですけれども、ただいま御質問の中にありましたように、先般大蔵省がとられました処置は一番適切だろうと私も思っております。しかしこれらのことにつきましては監督官庁であります郵政省にいろいろと御相談いたしまして、その御指示に従ってやりたいと考えております。
○説明員(梶井剛君) ただいまの御質問に対しましてお答えいたします。第一の本法案が実施せられた場合において、公社として公社の保有しまする株式のうち相当数を処分する意向を持っております。また第二の御質問に対しまして、処分するとするならば、その程度を幾らぐらいにすべきか、大体今の御質問にお述べになられました程度のものを処分する考えであります。また第三の処分の実行の時期につきましても本法案が実施後至急に手続
○説明員(梶井剛君) お答えをいたします。電子交換機の問題がその概要に出ていますのは、将来のことを書いたに過ぎないのであります。現在世界各国とも電子交換機について非常に研究しております。大体私どもが一昨年参りましたときに聞きました様子では、今後それを完成するのに約十年かかるだろう、こう申しておりました。従って今直ちに電子交換機になり得るという状態になっておらぬのです。それからもう一つは、電子交換機はまだ
○説明員(梶井剛君) お答えします。私どもの方もできるだけ早く御回答申し上げることは、先ほど来申し上げておるわけであります。また調停案を提示されておりますわけでかすら、私どもは誠意をもってこれを回答しようというわけでありますから、考え方としましては、調停案というものを尊重しようという考えはあります。しかし実際にこの内容を十分に検討いたしませんと、先ほど申し上げましたように、どの項目についてできるのか
○説明員(梶井剛君) お答えいたします。ただいま国鉄なり専売の総裁がお答えになりました通り、私どもはこの計数整理をいたしまして、その結果、調停委員会にお答えいたしますときにも、示された項目が幾つかあります。そのうちのどれが受諾できるのか、どれが受諾できないのかということをはっきりいたしませんと御回答ができないという状態でありますので、現在のところ、調停委員会に御回答する際に、さらにこれを仲裁に持っていくか
○説明員(梶井剛君) お答えいたします。調停案につきましては私どもは誠意をもって検討いたしておるのでありまするが、大へん調停委員会への回答がおくれておりまして、その点は私は申しわけないと存じております。しかし調停案を拝見いたしますところ、これを実行に移すためにはいろいろな措置が必要なんでありまして、簡単に処理がいたしかねておるのであります。これは予算の関係等もありまして、ただいま国鉄並びに専売からお
○説明員(梶井剛君) 時限立法としまして最大限五年をお願いしているわけであります。ただいま副総裁からお答えいたしましたように、私どもとしましては現在における事業から申しますると、二年後において直ちに社債あるいは負担金というものを全廃してやっていくということはとてもできそうもない。少くも現在国民の要望しておられます電話の増設関係におきましては、現在程度の幅の拡充でありましても、なおかつ積滞が年々歳々相当数残