1949-04-14 第5回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○梨木委員 私の方の聞いておるところでは、これはやはりその当時労働爭議が発生しておつたのでありまして、一つの労働爭議が起つておる場合に、そこで仮処分を執行するような場合におきましては、それは一應の小ぜり合いということは考慮されるかも知れませんが、これは今日労働組合法規に認められておる行為でありますから、こういう場合に、そういう事態があつたからという事実のみで、かように多数の警官の援助を求めるということは
○梨木委員 私の方の聞いておるところでは、これはやはりその当時労働爭議が発生しておつたのでありまして、一つの労働爭議が起つておる場合に、そこで仮処分を執行するような場合におきましては、それは一應の小ぜり合いということは考慮されるかも知れませんが、これは今日労働組合法規に認められておる行為でありますから、こういう場合に、そういう事態があつたからという事実のみで、かように多数の警官の援助を求めるということは
○梨木委員 その点についてもう一点伺いたいのですが、それではそういう抵抗を受ける危險性と、これは抽象的な答弁でありましたが、この場合に具体的にどういうおそれがあつてこういう警官の援助を求められたかということについての、何か具体的な資料をお持ちでありましようか。
○梨木委員 最高裁判所の方としては、こういうふうに執行の際に警官の援助を求める場合には、一度執行して、その執行についていろいろな抵抗を受けるとか、その他の障害があると認めた場合に、初めて警官の援助を求めるのが至当だと私は思いますが、こういう点について本件の場合には何ら執行することなく、初めから警官の援助を求めておるのでありますが、こういう点についての、司法行政上の最高裁判所の見解を伺いたいと思います
○梨木委員 私の調査したところでは、あらかじめ消防署に対して、大阪の鈴木警察局長はその出動を要請した、ところが消防長はこれを断わつたそうであります。それにもかかわらず、どういう手続をしたものか知らないが、とにもかくにも、消防ポンプが数台出動したのであります。この消防署の管理というものは、明らかに地方長官の管理下にあるものと私は理解しております。この点について、地方長官の承諾を得て警察局長がやつたものかどうか
○梨木委員 四月二日、デモ行進の際に消防ポンプが出て、それで放水したということは、今の御報告でも認めておられるのでありますが、一体、法務総裁に伺いたいと思いますが、警察がデモ行進の取締りのために消防ポンプを出動させるというようなことは、はたして適切な処置とお考えであるかどうでありますか、この点をひとつお伺いしたいと思います。
○梨木委員 それでは法務総裁並びに檢務長官にお伺いいたします。去る三月の二十七日並びに四月の二日、この二回にわたりましてこれが大阪で行われた。三月二十七日の分は生活権擁護人民大会、四月二日の分は労働法規改惡反対労働者大会という名目のもとに開かれた大会でありますが、この大会の後に示威行進が行われたのであります。その際に大阪地方自治警察がこのデモ行進に対しまして非常に不当な取締りを行い、その結果多数の負傷者
○梨木委員 今伺つたところによると、昭和二十三年の六月ごろから口頭をもつて要求されておつたと言われますが、昭和二十三年の六月ころから、もうほとんど七、八箇月の期間を経過しておるのでありますが、その期間内におきましては、私はこういう政令によらなくても、法律によつてかかる改正を必要とする内容のものを制定することができたはずだと思いますが、この点について特に必要があつたということに関する、もつと納得の行く
○梨木委員 今の法務総裁の御答弁は、私の質問したこととちよつとはずれているようなのでありますが、私が伺いたいのは、昭和二十一年の勅令百一号を改正なすつた。改正するについても、これは連合國最高司令官のそういう改正をするについての要求があり、さらにそれを改正するについて特に必要があるという條件がなければ、私は改正できないものだと考えるのでありますが、はたしてそういう要求がその後新しくあつたのかどうか、そしてまた
○梨木委員 法務総裁に伺いたいのですが、昭和二十四年四月四日付で團体等規正令という政令が公布になつておりますが、これは前のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き、同令に基く「政党、協会其ノ他ノ團体ノ結成ノ禁止等ニ関スル件」でありまして、昭和二十一年の勅令第百一号を改正したもののように思われるのでありますが、まず伺いたいのは、これは昭和二十年の勅令第五百四十二号に基いて発せられたものとするならば
○梨木作次郎君 今提案になりました決議案の内容について、少しばかり質問したいと思います。 この決議案の内容になつている問題は、日本國政府が米國政府に対し、持つている阿波丸撃沈による損害賠償の請求権を、主たる内容とする債権の放棄に関するものであります。そこで提案者に伺いたいのは、これは一面外交関係を含む事案であると同時に、財政に関する問題であります。外交関係の処理は、内閣がこれをなすべきものであると
○梨木委員 今の御説明で納得のいつた点もあるのですが、まだ私には納得の行かない点が多々あるのであります。たとえば少年の親たちが生活的に非常に困つておる。そういうことが少年が犯罪に走る一番大きな原因の一つになつておると思うのでありますが、そういう点についての突つ込んだ説明を聞くことができなかつたのでありますが、今の御説明の方の考え方の中には、少年犯罪が非常にふえておる原因の中に、そういう経済的な窮迫、
○梨木委員 一般に終戰後少年犯罪が非常にふえておるのでありますが、このふえておる原因について、当局の側ではどういうふうに見られておるか、それをひとつ聞かせてもらいたい。