2020-08-20 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○梅村聡君 まだ専門家を交えた検討がこれからだということなので、だから今の話を専門家の方にすぐ聞いていただきたいなと、議論も早くスタートしていただきたいなと思います。 私、現場の、医療現場の方はこれ外さないとやっていけないよと。それはそうですよね。これから、前もお話ししましたけど、指定感染症の新型コロナの患者さんと五類感染症の季節性インフルエンザの方がやってくるわけですよ。それに対応しようと思って
○梅村聡君 まだ専門家を交えた検討がこれからだということなので、だから今の話を専門家の方にすぐ聞いていただきたいなと、議論も早くスタートしていただきたいなと思います。 私、現場の、医療現場の方はこれ外さないとやっていけないよと。それはそうですよね。これから、前もお話ししましたけど、指定感染症の新型コロナの患者さんと五類感染症の季節性インフルエンザの方がやってくるわけですよ。それに対応しようと思って
○梅村聡君 疾患の性質でこれ決めていくという面もあるかと思いますけれども、同時に、現状もこれ見ていかないといけないと思うんですね。 というのは、これ、一つは、全部が行政が把握する、一例残らず把握しようと思えば、まず一つは保健所のマンパワーはこれ以上もうもたないんじゃないかと、感染が広がればですね。それは当然出てくると思いますし、それから、先ほどから質問が続いているPCR検査、これも行政検査が基本ということですけれども
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 今日は十五分と少し時間が短いので二問目の大臣への答弁から質問させていただきたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症、六月十二日の当委員会でも私質問させていただきましたけれども、これぐらい市中感染症の性格をより強くしてきているという中で、感染症法上の指定感染症、これをいつまで続けるのかということが、これがやっぱり考えていかないといけないことだと思います。
○梅村聡君 人と人とが全く接触しないことが前提でといっても、あり得ない数字が出てくるというのは、やっぱりこれ非常に危険なことだと思いますね。 例えば、交通事故でもそうですね。交通事故の死亡者が今年間三千人か四千人おられますけれども、全く対策を取らなければこれぐらいの交通事故の死亡者が出ますよということをもしある方が言われたら、これ大混乱になると思うんですね。つまり、今の前提の対策以上に何もしなければという
○梅村聡君 ここが非常に難しいところで、厚生労働省としての公式の見解ではないんだけれども、それを聞いた国民は、やっぱりクラスター班のメンバーの方あるいは専門家会議の方が言われたことですから、厚生労働省もある程度はこのことが前提としているのじゃないかという印象は当然持ったんじゃないかなというふうに思います。 じゃ、この接触を減らす等の対策を全く取らなければという前提が果たしてあり得るのかということを
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 本日は決算委員会ということで、特にこの通常国会の新型コロナ対策、これをもう一度振り返ってみて、またこれからの対策にも是非役立てていただきたいというふうに思っております。 まず、今、私の地元の大阪でも、大阪府庁に専門家の方に集まっていただきまして、今回の対策についての検証ということをスタートしております。専門家の方から、いろんなデータを見る中で、今回の自粛要請
○梅村聡君 迅速にやっていただきたいということがまずあって、それと事後のチェックというのはこれは要するにバーターの関係だと思うので、余り事前に重い証明を課すとやっぱり必要な方が素早くきちっと現金を手にできないという状況があると思いますから、このバランスをしっかり考えていただきたいなというふうに思います。 それでは、今回新型コロナウイルスが第三波がどうなっていくかという話があるかと思うんですけれども
○梅村聡君 鋭意努力はしていただくということですけど、まだめどは今のところはっきり言えないということだと思います。もうこれダウンして一週間たつことになりますので、ちょっと二度とこういうことがないように、しっかり体制を組んでいただきたいなというふうに思います。 そして、もう一つは、今回の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、そしてもう一つは、今回この雇用保険の被保険者でない労働者への給付金等を、やはりこの
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 それでは、本日まず最初は、前回の委員会でも質問があったかと思うんですが、この雇用調整助成金等のオンライン受付システムの不具合が五月の二十日とそれから六月の二日と二回起こりまして、六月九日、今週になりまして、厚生労働省のホームページでプレスリリース、今後の対応方針についてというものが発表されました。 この今後の対応方針については、外部専門家による厚生労働省及
○梅村聡君 でも、もう急がないと、四か月にもなりますからね。要介護の方が四か月も外に出れず制限されているとやっぱりどんな状態になるかということを考えていただきたいのと、それから、強める方の通知は出されても弱める方の通知は、まあ弱めると言ったら変ですけど、そこのところは言ってあげないと事業者の方も困ると思いますね。だから、そこのところはもうかなりスピード急ぐし、課題としては非常に重いということをこれ認識
○梅村聡君 もちろんこの周知徹底も大事なんですが、これ、間違った行動を取ることも非常に危ないんですよね。だから、これで抗体が出たから、ああ、自分はもう夜のナイトクラブも注意しなくてもいいんだとか、それから、そこまで行動が広がらなかったとしても、例えば医療機関とか介護施設で、あなたは抗体がプラスなんだから安心して働けますよとか、そういうことのお墨付きを与えるものではないんだと、そこまできちっと具体的に
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 本日も社会福祉法等の改正案ですけれども、その前に二問ほど、新型コロナウイルスの質問をさせていただきたいと思います。 今回は、六月一日の読売新聞の記事なんですけれども、こちらの方で、東京大学の先端研などのチームが、新型コロナウイルスの抗体検査について、簡易キットで陽性と出た方六百八十人を調べて、簡易キットで五十八人の方が抗体が陽性だと、こういうものが出ました
○梅村聡君 その辺りしっかり発信しないと、今回検査に参加された方が、もう自分は抗体できているんだから大丈夫なんだということになっては困りますので、またそういった情報発信もお願いをしたいと思っております。 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 それでは、今日の法案の中身の方に入らせていただきたいと思いますが、昨年の五月の健康保険法改正では、医療保険のレセプト情報と、それから介護保険のデータが、これが
○梅村聡君 議事録の件は、是非今申し上げた観点から御検討いただきたいと思いますし、また、国民がどう分かりやすく受け取るかという、そういう観点から是非もう一回きちんと検討をしていただきたいなというふうに思います。 そして、もう一問は、あしたからいよいよ東京と大阪とそれから宮城県で抗体検査がスタートいたします。今日もニュースでは、大阪府の割当ては三千人なんですけれども、アプリで募集をしたら五万七千人が
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 本日も、社会福祉法等の改正案の前に、二問だけ、現在の新型コロナウイルス対策について質問をさせていただきたいと思います。 午前中の質疑でもあったかと思いますけれども、いわゆるこの専門家会議の議事録の問題についてであります。今日、最後に、まず大臣に答弁いただくのは、この議事録を作るべきじゃないかという話が最終結論なんですが、その前に、私、本会議でも質問させていただきましたけれども
○梅村聡君 ありがとうございます。 中立性、それから科学的知見に基づいた対応が非常に大事だということを申し上げたいと思いますし、これ、国の一国主義に陥ってはいけないと思いますので、その辺りもしっかり対応していただければと思っております。 それでは、もう一つWHOのことについてなんですけれども、今回、これは報道ベースなんですが、WHOが新たな財団をつくって、これはいわゆる国からの拠出金ではなくて、
○梅村聡君 ありがとうございます。 見通しというよりも、やっぱりここは慎重に状況をきちっと把握した上で対応していただきたいということをこれは申し上げたいと思っております。 それでは、今ちょっとWHOの話がありましたので、もう二問、WHOに関する質問をさせていただきたいと思いますが。 今回、トランプ大統領からWHOのテドロス事務局長に書簡が出されたという報道があります。この中身については、WHO
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 本日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきたいと思います。 では最初に、まず、先日、WHOの年次総会が開催をされました。この中で、我が国としても、加藤厚労大臣がしっかりした検証が必要だということをおっしゃっていただいたと思います。この検証という中の一つは、やはり今回の新型コロナウイルスの発生状況、特に感染源と感染拡大のルートの調査、こういうことをやはり中国
○梅村聡君 今、少し落ち着いているときにこの議論をしないといけないと思いますので、是非お願いしたいと思います。 それからもう一つは、これは新聞報道になりますけれども、ちょっと個別事案になりますが、ある老人保健施設でクラスターに近いものが発生をしたと。このときに、基本的には感染が分かった段階では入院を勧めるというのがこれは厚生労働省の方針だと思いますが、現実的には入院する病院が見付からずに、施設の中
○梅村聡君 改正自体は政令はできると思うので、一年だからといって一年後にというのは、私はそれはちょっと国民側から見たら分かりにくい話だと思います。 指定感染症というのは、本来、つかまえてと言ったら悪いですけど、見付けて、その方をどう隔離して感染を止めるかという話ですよね。今どちらかというと、軽症者は家でおってもらっても、あるいは自宅療養でも構わないという状況なわけですよね。 もう一つ、病気の性格
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 本日も、年金法の改正の前に、新型コロナウイルスに関して三つほど質問させていただきたいと思います。 一つ目は、今年の二月一日に今回の新型コロナウイルスは指定感染症に指定をされました。これは、厚生労働省からの政令で指定をされて、当初は感染症の二類相当だと、それが何回か改正をされているというのが現状だと思っていますが、一方で今抗体検査をしようと。どういうことかというと
○梅村聡君 社会との関わりという形でまた決まっていくんだということだと思います。ありがとうございました。 それでは、井上参考人からもお伺いをしたいと思いますが、今回の被用者保険の適用拡大に関しては賛成であるという意見表明をされましたが、一方で、やっぱり事業主側から見れば、年金もそうですし、それから今回健康保険も、これは保険料の負担が事業主側からいえば増えるということになると思いますが、これ将来的に
○梅村聡君 ありがとうございます。 結局、そこのところが、やっぱりどう解決していくかということが将来的な高齢者の貧困対策を考える意味でも物すごく大切な論点だと思います。 今おっしゃっていただいた北欧型というのは、恐らく税部分で最低をどうしていくかとかいう、そういう議論もあるんだと思うんですけれども、今度は、じゃ、逆にこの三号被保険者の問題で、今回の審議の中でも、三号被保険者の方でも、労働時間を調整
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 今日は、三人の参考人の皆様から貴重なお話を聞かせていただきましてありがとうございます。 今回、順番にお聞きさせていただきたいと思いますが、最初、神野参考人にお伺いをしたいと思います。 今回一番大きな改正は被用者保険の適用拡大だということになりますが、それでも、これ百人超規模まで拡大しても二号者保険に入る方は四十五万人だと、それから五十人超まで二〇二四年に
○梅村聡君 そしたら、ちょっと一個確認になるんですけれども、住民票というのがありますですよね。住民票というのは、できるだけ生活の実態に合ったところに置く努力をしなければいけないと、こういう考え方が住民票だと思うんですけれども、そうしますと、よく言われるのは、三か月の住所と公職選挙法上には書いてあることが、今、世の中のちまたでは、三か月住民票があることだというふうに解釈されることが多いんですけれども、
○梅村聡君 これ今お聞きしましたら、都道府県議員選挙では約四割の選挙区でもう無投票だと。それから、町村においても約三分の一は、まあ三割から四割ですね、は無投票で議員さんが決まっていると。政令市と一般の市町村に関しては、比較的その小選挙区がないので、大選挙区が多いので、一人でも定数よりも多ければ選挙が行われるから結果としては少ないんじゃないかなというふうに思いますけど、いずれにしても都道府県と町村議会
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 本日は、国と地方の行政の役割分担ということで、特に問題意識として今日は地方議会のなり手不足ということを一つ取り上げたいと思っております。 これは、特に地方においてはなかなか議員の立候補の方が少ないと。場合によっては無投票で選挙が行われずに次の期の議員さんが決まってしまう、そういったことも非常に多いことがあると報道なんかでは聞いておりますけれども、まず確認なんですが
○梅村聡君 ありがとうございます。 そういった負担がどうなっていくのかとか具体的な姿ということをしっかり国民に示していくことが大事なことだと思います。 それではもう一点は、今日は、日本のエネルギー安全保障の観点から、国内エネルギー資源開発のことについても御説明をいただきました。その中で、日本近海におけるメタンハイドレートの、これをしっかり商業化を目指して開発をしていくというお話がありましたけれども
○梅村聡君 やっぱり行政文書の書換えというのは、これ何にも増して国民の信頼を失う行為だということを改めて申し上げておきたいと思います。 それでは、今日御説明いただいた中身について質問をさせていただきます。 一つは、今回、第五次エネルギー基本計画、二〇三〇年に向けた対応ということで、こちらの方では、二〇三〇年度の電源構成、原子力が二二%から二〇%、そして再生可能エネルギーが二二%から二四%が想定をされていまして
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 今日は、一番最初に、経済産業省のちょっとコンプライアンスの問題について一つお伺いをいたします。 新聞報道等で、三月、今年の三月十六日に経済産業省から関西電力の方に、いわゆる役員の方の金品受領問題に当たりまして業務改善命令が出されました。この業務改善命令を出す、本来はですね、本来はその命令の前に電力・ガス取引監視等委員会から意見聴取をしてからこの命令を出さなければいけないと
○梅村聡君 一万人が九千七百人になるから三百人分は助かるという考え方だと思いますけど、現実にマスでやればほとんど作業量変わらないんじゃないかなと思うんですね。 それよりも、先週私がお話ちょっとさせていただいたように、感度がこれぐらいの検査なんだと、PCR検査の感度が一〇〇%で抗原検査の感度が六〇%なんだったら今の考え方も一つやと思いますけれども、どっちも一〇〇%じゃないんですから、これぐらいの感度
○梅村聡君 今お答えいただいたように、いわゆる感度がPCR検査に比べて低いので、だからその症状がない方にずっとやっていくことというのは余り適切じゃないと、検体採取に関してはPCRと同じ条件が必要だから、ある程度の施設を絞っていくと、そういう答弁をされたんですけれども、これ、もう一つ、報道ベースの話によりますと、この抗原検査キットは感度がPCRに比べて低いので、陰性と出たら、陰性と出た人のPCR検査をもう
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 前半は、新型コロナウイルス感染症に対する対応について質問をさせていただきたいと思います。 先週の五月十三日に新型コロナウイルスの抗原検査キットが承認をされました。これ、報道ベースでは、この検査キットは、今までPCR検査をやっていたような施設、例えば帰国者・接触者外来ですとかあるいは一部の発熱外来とか、そういったところで使うというふうな報道をされております。
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、我が党を代表して質問いたします。 初めに、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、療養中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症への政府の対応についてお伺いします。 五月の
○梅村聡君 確かに規模の問題もありますし、動くものですから、じゃ、地域医療構想に入るのかとか、いろんな論点というのは、これ病院なのかそうじゃないのかで出てくると思いますので、是非そのことは厚労省の皆さんともこれから議論をさせていただきたいと思っています。 今、ちょっとたまたま地域医療構想のお話をしましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の流行に当たって、やっぱり受入れの指定医療機関、感染症のですね
○梅村聡君 今回、調査予算が補正予算で付いたということですけど、一方で、過去の議論では、コストの問題から難しいという議論もあったというふうに聞いております。 今回は、その予算の問題に加えてこの法的な位置付けなんですけれども、実は超党派の病院船の議員連盟もございます。ここでも議論になるんですが、いわゆる船舶なら船舶を病院として認定をして既存の医療法などの法律の中に当てはめていくという方法と、あるいは
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 今日は、まず最初、冒頭に、ちょっと病院船、いわゆる病院機能を持った船舶についてお伺いをしたいと思います。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大の場面でも、アメリカなんかでは病院船を使ったというような報道をされましたけれども、私の認識は、船を使うというのは、実は感染症そのものにはそんなに強くないんじゃないかなと思っています
○梅村聡君 消された経緯はそれでいいと思うんですが、結局三か月ぐらいこれでみんなもめたわけですよね。それで、そんなややこしい指示じゃないと思うんですよ。国民への目安はこの数字だと、保健所の中で、相談センターでの運用はこれを基準にするんじゃないんだよということを伝えて、現場が徹底すればそれで済む話だと思うんですよ。それが、その解釈が徹底されずに、ずっと現場で三十七・五度が四日以上じゃないとPCR検査が
○梅村聡君 この基準の問題というよりも、大臣の記者会見等でも、今前面に出てきているのは感染者の数なんですね。幸いなことに、今新規感染者数は少し減る傾向にありますから、そういった内容の記者会見にはなるかと思うんですが。例えば月曜日とか休みの日は検査の数が少ないから人数が減るんだと、金曜日になるとそれまでのいろんな検査の数が上乗せされるから増えるんだということで、結局、その感染者数だけで記者会見をしてメッセージ
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出されて一か月以上がたとうとしておりますが、私の地元の大阪では、これから自粛のいわゆる解除に向けて、あるいは休業要請の解除に向けて、どういうモニタリング指標を見ながらこれを目指していくのか、府民の皆さんと一緒に頑張っていくのかということで、いわゆる大阪モデルというものが発表されています。 この中では、具体的には、モニタリング
○梅村聡君 もう医療のその建物の中では、濃厚かどうかを分けることが一般の社会に比べて意味が薄いんですよね。そういうことを申し上げたいんですよね。接触したかどうかということを一個一個やっていったら、それこそ救急の外来でその患者さんを触った人しか対象にならないわけですよね。でも、広げる人というのは必ずしもそうじゃなくて、もう熱が出ているんですと、症状が出ているわけですよね。それでも保健所は接触したのかどうかをこだわってくるわけですよ
○梅村聡君 ですから、一〇%から一五%ぐらいまで上がってきているということですから、蔓延のことはやっぱり客観的にも進んできているんじゃないかなというふうに思います。ですから、その発表を是非しっかり出していただければなというふうに思います。 もう一つは、院内感染の問題です。 先週辺りから全国的にも院内感染、かなり大規模なものが発生するようになりましたが、私、院内のPCR検査に関しても、これまでは濃厚接触
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 今日は、前半、PCR検査のことを少しお伺いしたいと思います。 今日も、朝、テレビを見ていましたら、京都大学の本庶先生が出演をされていまして、やはりPCR検査に関しては、本庶先生がおっしゃるには、一日一万件以上はしっかりやらなければいけないと、そういう発言もございました。私は、ステージによってPCR検査のやり方って少し変わってきていいと思うんです。これまでは
○梅村聡君 ですから、自宅療養する若しくはどこかで待機をするときは電話などを使って健康チェックをしていくということになるんだと思いますけど、じゃ、具体的にどうしていくかだと思うんですね。 何で電話ということが出てきたかというと、これは要するに自宅で待機してもらっている患者さんが病院に来てもらったら困るわけ、困ると言ったら変ですけど、困る、大変なことになると。それから、訪問をしたら、そこにまたスタッフ
○梅村聡君 恐らく厚労省さんはきちっと理解をされているし、やらないといけないというのは分かっておられると思うんですけど、フローチャートを示しますと、現場からは、そこからちょっとでも離れた話は全部これはもうどこどこへ投げるんだというような運用になってしまうので、是非そこら辺りを徹底をしていただければというふうに思っております。 そして、先々週からずっと私申し上げておりますけれども、大阪の取組ということで
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 前半は、コロナウイルス感染症に関する質問をさせていただきたいと思います。 今日は、私、最初に取り上げるのが、地域の保健所とそれから診療所がもう少し連携が取れないかなということをちょっと提案させていただきたいと思います。 実は、これ、多くの診療所から寄せられている声なんですけれども、今、三十七・五度以上の熱が四日以上続きますと患者さんも非常に気を遣ってくれるんですね
○梅村聡君 そうすると、七十歳までの方もやっぱり本格的な戦力として中小企業で働いていただくということになるかと思うんですが、ちょっとこの今回の法律とは外れるんですけれども、湊元参考人、在職老齢年金の問題があると思います。やっぱりこれが高齢者の方の働く意欲をそぐことになるんじゃないかという、そういう御主張もずっとされているかと思うんですが、これ、今の基準額ありますですよね、これはまた年金法の方で議論になるんですけれども
○梅村聡君 ありがとうございます。 学術的には、見える面と、それからモデルとしては難しい面がいろいろおありだと思うんですが。 それでは次に、湊元参考人に同じお話をさせていただきたいと思うんですが、中小企業の立場から見ますと、じゃ、人を雇用するときに、単年度の人の多い少ないで見るんではなくて、やっぱりある程度経年的に、この方が何歳になって退職されてということをトータルで、十年、二十年単位で見ながら
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 今日は、四名の参考人の皆様方から貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 今日はお一人ずつに質問させていただきたいと思いますが、最初に玄田参考人にお願いしたいと思います。 今回、七十歳までの就業機会を確保していくということについては、これは私たちも必要だと、どういうふうに担保していくかということが大事だという認識をしておるんですが、一方
○梅村聡君 むしろ、予算は確保していただいていると思うんですけど、大事なことは、どれぐらいのペースで、じゃ実際にその作る施設と、それから一月にですよ、例えば一万人、二万人分だけ作るという、そういう体制では、これ全く、全てに行き渡らないわけですよね。ですから、何十万、何百万、どれぐらいの規模でこれを出していくのかということから逆算して計画を立てていただきたいというふうに私は思います。 そして、もう一
○梅村聡君 ありがとうございます。 大臣おっしゃったように、恐らく一棟借りに近い形になると思うんです。三〇一号室だけというわけにはいかないわけですから。ですから、大阪のみならず、これ都市部、感染が爆発するところから出てくる要望だと思いますので、是非御準備と計画をお願いしたいと思っております。 そしてもう一つは、東京オリンピックの延期が決まりましたですけれども、じゃ、どうすれば終息になるのかというのは
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 前半はコロナウイルス関連の質問をさせていただきたいと思います。 一昨日も先週も大阪方式のお話をさせていただきました。これは、昨日も東京都内で一日で四十人陽性患者さんが見付かったということですから、いよいよその病院のベッドをどうしていくかということと、それから軽症者の方をどのようにしていくかということ、これ本当に大きな課題だと思っております。 その中で、今大阪府
○梅村聡君 じゃ、頑張って環境を整えていこうということだと思いますけれども、そうしますと、ほかの五年にそろえる内容もございますですよね。賃金台帳等の保存期間、それから付加金の請求期間、これも五年に統一するということですけれども、このほかの部分についても、当分の間三年から五年にしていくのは同じタイミングだということでよろしいですか。
○梅村聡君 いや、ルールとして、法律の規定として、五年後じゃないとできないというふうにちゃんと書かれているというか、解釈できるのかどうかということをちょっと聞きたかったんですけど、いかがでしょうか。
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 今日は審議が労働基準法の改正案ということで、論点が大分出尽くしてきたかとは思いますけれども、まとめると、民法が債権の消滅時効が原則五年になるので、それよりも労働者が守られていない、賃金請求権が五年より未満だと守られていないんじゃないかと、だからそれをしっかり守るためにそちらの方も五年に合わせていこうと、これが法の柱になるかと思うんですが、一方で、先ほどから、
○梅村聡君 これ、大阪府だけではなくて、恐らく全国でこれ問題になってくるかと思いますので、是非この退院基準をどうするかということは、これしっかり検討をしていただければと思います。また、現実には急いで必要になるかもしれませんので、そのことも併せてお願いをしたいと思います。 じゃ、もう一つは、その退院基準の問題と、じゃ、今度は軽症の方が、先ほどの東委員からの質問でもありましたけれども、じゃ、施設なのか
○梅村聡君 医療機関、しっかり協力しようというモチベーションはあるわけですので、是非そのことはしっかり念頭に置いていただきたいと思っております。 昨日、最後、質問の最後が、大阪方式、いわゆる大阪府で患者さんをトリアージをしていこうと、このままどんどん患者さんが増えてきますと、人工呼吸器が必要だとか指定感染症のベッドも埋まってきますから、トリアージをしていこうということについて大臣に御所見を伺いました
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。昨日に引き続いて質問に立たせていただきます。 前半は、前の東徹委員と同じ新型コロナウイルス感染症に関する質問なんですけれども、昨日、帰国者・接触者外来の名前の問題というのがちょっと提起をされましたけれども、実は私の知人の医療従事者がこのPCR検査を実際に受けました。結構やっぱり大変だったみたいですね。 まず一つは、時間が掛かるということ。実際には、検査に行くときの