1994-10-25 第131回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
○梅本鎮雄君 基本的には、公平な負担があって公平な給付がある、あるいは公平な給付があって公平な負担があるということだと思います。今御指摘の、先生がおっしゃいました数字につきましては、私どもも経過として伺っております。 この財政につきましては、やはり現在の財政状況そのものを見て根本的に税制問題から入っていくべきではないだろうかと考えるわけであります。総合課税の問題あるいは資産課税、さらには一般的に言
○梅本鎮雄君 基本的には、公平な負担があって公平な給付がある、あるいは公平な給付があって公平な負担があるということだと思います。今御指摘の、先生がおっしゃいました数字につきましては、私どもも経過として伺っております。 この財政につきましては、やはり現在の財政状況そのものを見て根本的に税制問題から入っていくべきではないだろうかと考えるわけであります。総合課税の問題あるいは資産課税、さらには一般的に言
○梅本鎮雄君 先生御指摘のように、我々労働組合サイドからもそのような問題については大所高所から対応していかねばならないと考えております。したがいまして、企業におきましては、労使間で新しい雇用の創出ということをいろいろ提言いたしまして、従来の、言うなら固定した概念だけで企業とか職場を見るのではなくて、新しい雇用の創出に向かっての対応を求めておるところでございます。 さらに、本人にいたしましては、六十歳定年
○梅本鎮雄君 連合京都会長代理の梅本でございます。 国民年金、厚生年金改正法案が本臨時国会で審議されるということを踏まえまして、連合中央は、ことし三月の中央委員会におきまして、法案に対し五点の修正要求と三点の補強提案をすることを決定いたしました。私ども連合京都におきましても、この決定内容を執行委員会を初め各級の機関で確認をし、署名運動の展開など要請行動も積極的に進めてまいりました。したがいまして、