運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

1990-04-18 第118回国会 衆議院 建設委員会 第7号

梅井説明員 お答えをいたします。  今先生のお話のように、我が国の労働災害でございますが、昭和六十二年、六十三年と続きまして全産業で増加しております。この中におきまして建設業の占める割合はおっしゃるとおり非常に高うございまして、特に死亡災害の中に占める割合が高いというのが建設業の特色だ、こういうふうに申し上げてよろしいのではなかろうかと思います。  それからいま一つ、原因でございますけれども、建設関係

梅井勲

1989-12-12 第116回国会 参議院 社会労働委員会 第8号

説明員梅井勲君) 労働災害状況について御説明いたします。  昭和六十三年の分でございますけれども、休業四日以上の高齢者労働災害被災者数は、五十歳から五十九歳で六万四千三百十七名、全体に対しまして二八・八%、六十歳以上になりますとこれが二万五千百三十八名、一一・二%、こういうことになっております。  なお、これを労働者総数に対する発生割合、千人率でございますけれども、これで見ますと、全産業合計

梅井勲

1989-06-14 第114回国会 衆議院 運輸委員会 第4号

梅井説明員 お答えいたします。  造船業につきましては、従来から監督指導重点対象として安全衛生面指導を行ってきたところでございますが、本災害発生以後直ちに類似災害の防止という観点から、私どもの労働省労働基準局長から、日本造船工業会等関係団体に対して指示をいたしました。お話しのごとく、船主との連携により、修理作業による危険性の事前の把握、適正な工期の設定、下請事業所を含めた安全衛生管理体制の整備

梅井勲

1989-06-14 第114回国会 衆議院 運輸委員会 第4号

梅井説明員 お答えいたします。  労働省におきましては、災害発生直後、爆発火災専門家から成る特別調査団を設置いたしまして鋭意原因調査をやっているわけでございます。中身としましては、事故の原因となります爆発した物質、爆発着火源着火経路等につきまして検討を行っております。また、被害を拡大した要因と考えられます避難通路状況避難用具状況等につきましてもあわせて検討を行っております。  なお、経過

梅井勲

  • 1