○梅井説明員 平成元年度における鉄鋼関係の災害でございますけれども、親企業の方で死傷合計が六十名、それに対しまして下請企業の方では四十九名、こういうふうになっているわけでございます。
○梅井説明員 お答えをいたします。 今先生のお話のように、我が国の労働災害でございますが、昭和六十二年、六十三年と続きまして全産業で増加しております。この中におきまして建設業の占める割合はおっしゃるとおり非常に高うございまして、特に死亡災害の中に占める割合が高いというのが建設業の特色だ、こういうふうに申し上げてよろしいのではなかろうかと思います。 それからいま一つ、原因でございますけれども、建設関係
○梅井説明員 御説明いたします。 昭和六十三年における建設業の男子生産労働者の平均年齢は四十三・五歳でございまして、労働者の高齢化が最も進んだ産業の一つというふうに考えておるわけでございます。
○説明員(梅井勲君) 若い方でございますが、同じく六十三年でございますけれども、十九歳以下で五・一人でございます。二十歳から二十九歳が二・六人、三十歳から三十九歳が二・八人、四十歳から四十九歳が三・八人、このようになっております。
○説明員(梅井勲君) 先ほど後段の方で申し上げましたように、千人率が全産業合計で三・七人、それからこれが五十歳から五十九歳までが五・六人、六十歳以上が三・九人、このようになっておるわけでございます。
○説明員(梅井勲君) 労働災害の状況について御説明いたします。 昭和六十三年の分でございますけれども、休業四日以上の高齢者の労働災害被災者数は、五十歳から五十九歳で六万四千三百十七名、全体に対しまして二八・八%、六十歳以上になりますとこれが二万五千百三十八名、一一・二%、こういうことになっております。 なお、これを労働者総数に対する発生割合、千人率でございますけれども、これで見ますと、全産業合計
○梅井説明員 お答えいたします。 造船業につきましては、従来から監督指導の重点対象として安全衛生面の指導を行ってきたところでございますが、本災害の発生以後直ちに類似災害の防止という観点から、私どもの労働省労働基準局長から、日本造船工業会等関係団体に対して指示をいたしました。お話しのごとく、船主との連携により、修理作業による危険性の事前の把握、適正な工期の設定、下請事業所を含めた安全衛生管理体制の整備
○梅井説明員 お答えいたします。 労働省におきましては、災害発生直後、爆発火災の専門家から成る特別調査団を設置いたしまして鋭意原因調査をやっているわけでございます。中身としましては、事故の原因となります爆発した物質、爆発の着火源、着火経路等につきまして検討を行っております。また、被害を拡大した要因と考えられます避難通路の状況、避難用具の状況等につきましてもあわせて検討を行っております。 なお、経過