1985-05-13 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○委員長(桧垣徳太郎君) ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長(桧垣徳太郎君) ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長(桧垣徳太郎君) 午後零時五十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。 午前十一時五十分休憩 ―――――・――――― 午後零時五十五分開会
○委員長(桧垣徳太郎君) ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長(桧垣徳太郎君) ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長(桧垣徳太郎君) 午後二時に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。 午後一時二分休憩 —————・————— 午後二時一分開会
○委員長(桧垣徳太郎君) ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。 質疑に先立ち、去る四月二十二日の委員会において本法案の審議に当たって問題となった点に関し、理事会において協議決定した結果をこの際委員長の見解として私から申し上げます。 今回の補助金整理特例法案の参議院における審議が、予算成立後、かなりの
○委員長(桧垣徳太郎君) ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。 本日は、本法律案につきまして、参考人として御出席いただいております青山学院大学教授館龍一郎君、神奈川大学教授渡辺精一君、広島大学教授米原淳七郎君、統一労組懇自治体部会事務局長小林洋二君及び朝日新聞社論説委員広瀬道貞君の以上五名の方から
○委員長(桧垣徳太郎君) ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。 本日は、本法律案につきまして、参考人として御出席いただいております全国知事会事務総長石見隆三君、全国市長会相談役本島等君及び全国町村会会長坂本常蔵君のお三方から御意見を聴取いたすことにいたします。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ
○委員長(桧垣徳太郎君) 本案の趣旨説明は前回の委員会において既に聴取しておりますので、これより直すに質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長(桧垣徳太郎君) ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。 本案の質疑に入るに当たり、私から一言申し上げます。 理事会において、本法案の審査の終了までの間、補助金等の執行を抑制したままにすることは問題であるとの指摘があり、委員長としても、事業全体が実施できないことによる影響を無視できないことにかんがみ
○委員長(桧垣徳太郎君) 以上で趣旨説明並びに衆議院における修正部分の説明聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時二十二分散会 —————・—————
○委員長(桧垣徳太郎君) 次に、本案の衆議院における修正部分について、衆議院大蔵委員長越智伊平君から説明を聴取いたします。越智伊平君。
○委員長(桧垣徳太郎君) ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○委員長(桧垣徳太郎君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に井上裕君、伊江朝雄君、藤井孝男君、宮澤弘君、赤桐操君、穐山篤君、中野明君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時五分散会
○委員長(桧垣徳太郎君) それでは、理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は七名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(桧垣徳太郎君) 一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま皆様の御推挙によりまして当委員会の委員長に選任をされました。 まことに微力でございますが、委員の皆様方の御協力をいただきまして円滑公平なる運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。(拍手) —————————————
○国務大臣(桧垣徳太郎君) お答えいたします。 郵便貯金の限度額超過の事情は五十五年度が四万九千件、五百九十二億円、五十六年が四万七千件、五百八十二億円ということでございました。五十七年度分はいま集計中でございまして結果が出ておりませんが、ほぼ同じ傾向と報告を受けております。 郵便貯金の限度額は、法律に定められておりますものでありまして、厳重に管理をすべきものと思っておりまして、現在も窓口では本人
○国務大臣(桧垣徳太郎君) 中野議員の御質問のうち、私に関する部分についてお答えをいたします。 まず、現在、公社の経営形態がまだはっきりしていない段階で、なぜ年金の統合だけ急いで行うのかという御質疑でございますが、わが国の公的年金制度は、高齢化社会の到来と年金制度の成熟化に伴う年金給付の増大、各制度間における給付内容等の相違からくる制度間格差問題、給付水準の見直しなど、公的年金制度全体の再編成が要請
○国務大臣(桧垣徳太郎君) 穐山議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、電電公社の改革の展望と年金のあり方についてであったと承っております。 まず、電電公社の改革につきましては、先ほど総理のお答えにもありましたように、新行革大綱の定めるところに従いまして、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進めることといたしております。そのため、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において関係者
○桧垣国務大臣 御指摘がございましたように、わが国の電話料金は遠近格差が大き過ぎるという意見がもう長く論ぜられてきたところでございまして、郵政省、電電公社としても、できる限り遠近格差を縮小していくという方途をとってきたわけでございます。 もう御案内と思いますが、五十五年十一月、五十六年八月、それぞれ遠距離電話料の引き下げを図ってきたわけでありますが、本年の七月二十一日から三百二十キロ以上はすべて四百円
○桧垣国務大臣 御指摘のように、五十二年以来電電公社の財務は健全な財務を保持してきておるわけであります。 私、郵政大臣としては、財務に余裕がある限り、それは電話の利用者に還元するのが筋であると思っておるわけであります。たまたま五十六年度の予算編成に当たりまして、国の財政が異常な厳しい環境にあり、財政再建が喫緊の課題であるということで、五十六年以後五十九年までの間に四千八百億円の納付金をするということに
○国務大臣(桧垣徳太郎君) ことしは御指摘のように世界コミュニケーション年に当たるわけでございますが、大変広範なコミュニケーションの発展のための課題を持ってこれはスタートをしたわけでありまして、コミュニケーションに対する政策の反省、検討というような問題からスタートをし、またコミュニケーションに関するインフラストラクチュアの整備の契機にする、あるいはまたコミュニケーションに関する国民全体としての認識を
○国務大臣(桧垣徳太郎君) 郵政省といたしましては、昭和五十六年の国際障害者年に当たりまして、障害者の方々の社会参加を進めていくということのためには通信や放送のメディアの利用について配意をしていくということが基本的に大切であるという見地から、各種の施策を進めてまいったわけであります。 基本的な考え方についての御質問でございますが、多少中身に入りますと、五十六年の国際障害者年にちなむ寄附金つきの記念切手
○国務大臣(桧垣徳太郎君) NHKの役職員がどのような研究会あるいは審議会に参加をするかあるいは参加をしないかという問題は、参加を求められました役職員自身、またNHK自体の判断にまつべきものであると私は思います。 ただ、NHKは申すまでもなく公共放送の使命を帯びておる機関でありまして、公正でなければならない、また政治的に中立でなければならないということになっておるわけでありますから、そのようなNHK
○国務大臣(桧垣徳太郎君) いまNHKの会長からもお話がございましたように、NHKの財政は受信契約の増加というのがほぼ限界に達しておるという感じでございまして、したがって事業収入というものが伸びない。一方事業支出については、物価事情その他の事情によってどうしても事業支出というものは増加は避けられない。根本的にそういうNHK財政については構造的なむずかしさがあるわけでございます。 ただ、受信料問題というのは
○国務大臣(桧垣徳太郎君) ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 日本放送協会から提出された昭和五十五年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十六年三月三十一日現在における
○桧垣国務大臣 国会の御決議の解釈は国会において最終的に御見解を示されることが正しい、その点は私も異論はございません。当然のことであると思います。 しかし、私ども行政庁としましては、国会で御承認をいただきました法律に忠実に従ってやることが私どもの任務であるということで、私どもは、法律の規定に従う限り、私どもの解釈に間違いがないということを申し上げたいわけであります。
○桧垣国務大臣 ただいま申し上げましたように、私どもはもちろん事業団法第一条の規定も、また国会の御決議のありますことも十分承知をいたしておるわけでございますが、 〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕 私ども郵政省の立場としては、公衆電気通信法の命ずるところによりまして、法律の枠内で役務の提供を行おうとするものでございますから、私はこれは何ら事業団法の一条や国会の決議に違反するものとは考えていないわけであります
○桧垣国務大臣 CS2の利用の関係と、それから硫黄島における防衛庁の公衆電気通信法による役務提供の関係についての検討の経緯は、いま科学技術庁長官からの御答弁のとおりでございます。 私どもは、CS2を使いまして電電公社が公衆電気通信法による役務の提供を行うということで最初から計画をいたしたわけでありまして、その計画によって現在もうすでに役務の提供をいたしておるわけであります。このことは、私は、もちろん
○桧垣国務大臣 お答えをいたします。 今回の仲裁裁定による郵政事業特別会計の完全実施のための所要額は二百六十二億円、それに対して給与改善原資が百四十五億円計上されておりますから、百十七億円が不足ということになるわけでございます。現在の予算の実施上可能かどうかということについては、可能と断定できないということで国会の御判断を仰いでおるわけでございます。国会の御判断が出ますれば、その御判断に従いまして
○国務大臣(桧垣徳太郎君) 昭和五十六年度日本電信電話公社決算につきまして、その概要を御説 明申し上げます。 昭和五十六年度の事業運営は引き続き順調に推移し、損益計算上三千五百五十七億六千八百八十八万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度以降黒字決算を続けているところであります。 収入支出決算の内訳を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済み額は、四兆九百七十四億七千二百七十五万余円
○国務大臣(桧垣徳太郎君) 中村議員の御質問にお答えをいたします。 電電公社の改革につきましては、先ほど勝又議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、昨年秋、閣議決定の行革大綱により、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において意見の調整を進めることとされております。郵政省といたしましてはこの行革大綱に沿って対処することとしておりますが、いまだ調整が整っていない状況であります。したがいまして
○国務大臣(桧垣徳太郎君) 勝又議員の御質問についてお答えをいたします。 まず、郵便貯金につきまして、臨調答申は各種の指摘、提言を含んでいるのでございますが、なかんずく定額郵便貯金の見直しに関する臨調答申の指摘につきましては、利用者国民に深くかかわる問題でもありますので、今後、関係方面の御意見を伺いながら十分慎重に検討すべきものであるというふうに考えております。 次に、電電公社の改革につきましては
○国務大臣(桧垣徳太郎君) 先ほど私が御答弁申し上げました中で、簡保・年金特別会計の積立金も一面において国が集めた国家資金であるということを申し上げましたが、これは一面においてと申し上げておるわけであります。私は本質的にはこの特別会計の資金は、将来簡保あるいは年金への加入者が保険金として、あるいは年金として受給を受けるべき共同準備財産だという性質を持っておると心得ておりますので、いわゆる税金で徴収した
○国務大臣(桧垣徳太郎君) 五十八年度予算の編成に当たりまして、簡易保険の運用範囲の拡大の問題を私どもとしては財政当局に要求をいたし、また財政当局の方からは簡保・郵便年金特別会計の積立金の財投融資への協力を強く求められる、そういう関係で実は事務当局間の折衝では決着がつかなかったわけであります。そこで、自由民主党の政調会長立ち合いのもとで大臣折衝を行ったわけでありますが、まず簡易保険の運用範囲の拡大につきましては
○国務大臣(桧垣徳太郎君) ただいま議題となりました簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 この法律案は、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の保険勘定の積立金の運用範囲を拡大することを内容とするものであります。 現在、外国政府等の発行する債券、信託業務を営む銀行または信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの及び金融機関
○国務大臣(桧垣徳太郎君) 平石議員の御質問にお答えをいたします。 私に対する御質問は、今回の制度改革に当たり、郵政省所管に係る電電公社共済年金加入者の既得権、期待権についてであったと承知をいたします。 まず、従前の制度下における既得権につきましては、極力その確保に努めるべきものでございまして、今回提出しました法案におきましても、ただいま大蔵大臣の御答弁にありましたように、既得権の侵害とならないよう
○桧垣国務大臣 前回もお答えいたしましたように、わが国の衛星の利用は平和利用に限るということが法律で明確になっており、また、衆参両院の委員会においても御決議をいただいておるところでございますから、平和利用に限るということは明確な一線であると私は心得ておるつもりでございます。ただ、自衛隊が公衆電話通信線を利用するという立場が平和利用に限るということに触れるのかどうかということについて、私は正直言いまして
○桧垣国務大臣 電電公社からの国庫納付金の問題につきましては、経緯はいま局長からお答え申し上げたとおりでございまして、国の異常な財政危機ということに対応いたしますために、私は率直に言いまして、これはもう背に腹はかえられないというやり方であると思うわけでございます。財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律ということであの四千八百億の納付金が決まったわけでございますが、これはあくまでも
○桧垣国務大臣 五十八年度の郵政職員の給与ベース改定の問題につきましては、まだ団体交渉を続行中でございまして、公労委の問題にまだなっていないわけでございますので、昨年度の公労委の仲裁裁定につきましてもこれを尊重すべきであるという立場で私としては努力をいたしたつもりでございますので、その考え方には変わりはないというふうにお答えを申し上げたいと思います。
○桧垣国務大臣 簡易保険・郵便年金特別会計の財務の状況は、いま簡保局長から御答弁申し上げたとおり順調に推移しておるわけでございます。これは一時的ではございますが、郵便貯金特別会計の方はいまのところかなりまだ苦しい情勢でございまして、全体を通じまして郵政の特別会計はそう困難な事情にあるとは私は思ってないわけではございますが、それぞれ多少ずつ事情が違うという情勢にあるわけでございます。 そのことはそれといたしまして
○桧垣国務大臣 ただいま議題となりました簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 この法律案は、簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定の積立金の運用範囲を拡大することを内容とするものであります。 現在、外国政府等の発行する債券、信託業務を営む銀行または信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの及び金融機関への預金に運用