○桝屋委員 ありがとうございます。 今、二十八年度の実績の状況が御報告されたわけでありますが、二十九年、三十年度については、二十九年度は今集計中、三十年度はこれから調査、こういうことでありました。ぜひ詳細な調査をお願いしたいと思います。 重ねて総務省に確認をしておきたいのでありますが、これは場合によっては厚労省に聞けと言われるかもしれませんが、行政機関における障害者雇用数の不適切な計上問題を受けまして
○桝屋委員 今大臣が御答弁になりました、推進室をつくって新たに十人の雇用が始まったというようなことでありますので、我が党の対策本部でも、この推進室、ぜひいろいろお取組を伺わせていただこう、このように思っております。 そこで、私が大臣にお伺いしたいのは、総務省本省ももちろんでありますけれども、地方自治体がどうなっているかという問題意識であります。 総務省に伺いたいと思いますが、二月三日、国は、人事院
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。 先ほどから、ソサエティー五・〇の時代、新しい技術を活用した地方のあり方について議論されておりますが、私は、公務における障害者雇用問題への対応について議論したいと思います。 大臣は、就任されたさきの国会ではこうおっしゃいました。総務省としても障害者雇用に関する問題を重く受けとめ、再発防止を期するとともに、障害者が働く環境の整備を進めると発言をされたわけであります
○桝屋委員 土生総括審議官に確認いたしますけれども、この特別監察委員会の活動は、例えば私が今例として申し上げた東京都、あるいは、その後、大阪や愛知とかそうしたところへも抽出調査を広げよう、こういうこともあるわけで、そうした外部の調査、あるいは統計委員会。統計委員会は、二十二日に皆さんがこの報告書を出されて、二十三日には西村さんが、まだ決してこの経緯は十分明かされていないというふうにおっしゃっているわけで
○桝屋委員 問題の本質はこれから更に調査が進むのではないか、進めなきゃならぬと私は思っておりますが、大臣も今おっしゃったんだけれども、少し認識が甘いのではないか。 私の言葉で言わせますと、今回の問題の本質は、基幹統計でありながら、統計法の規定も無視して、厚労省だけで内々に調査手法を変更して公表もせず、なおかつ統計上の復元作業も怠った。厚労省は、こうした法律無視の厚労省だけの独善的な行政措置を放置して
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。 今回の毎月勤労統計の不適切な調査の問題に対しまして、私自身もこれまでに二度、厚労副大臣を仰せつかっておりまして、自身、管理監督責任を全うできなかったということの不明を恥じております。国民の皆様に謝罪をしなければならないと考えている次第でございます。その上で、改めて原因の追及と再発防止に全力を挙げて取り組み、責任を果たしたい、こんな思いでこの席に立たせていただいております
○桝屋委員 ありがとうございます。 全く同じ思いでありまして、極めて大事な役割を持っていると思うんですが、そこで、健保組合の財政状況について議論したいと思います。大臣も帰ってこられました。 平成二十九年度の健保組合全体としての決算、千三百億余の黒字ということが報道されております。私は、前の加藤大臣、いたく尊敬をしておりますが、あの大臣が国会で、健保組合の財政状況は急激に悪化している状況ではないというふうにおっしゃったことがあります
○桝屋委員 今回の水道法は前国会からの継続課題でありますので、ぜひともこの国会で仕上げてまいりたいと思っている次第でございます。 続きまして、これからの時間、もう一つのテーマであります今後の医療保険制度の課題について、大臣はもうすぐ帰ってこられると思いますが、特に、世代間のバランスであったり健保組合の問題について議論をさせていただきたいというふうに思います。 これまでの医療保険制度を考えますに、
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。 早速質問に入りたいと思います。 本日は、この厚労委員会、参議院から回ってまいりました水道法が審議されるというつもりで質問を準備しろとうちの理事が言うものですから準備をしましたのですが、どうもまだつるしがおりていないということで、どうぞ、ぜひつるしをおろしていただくようにお願いをしたいと思います。 それで、今回の水道法でございますが、ことしの打ち続く災害等
○桝屋委員 ありがとうございます。 いずれにしても、来年度の当初予算の審議でも、しっかり我々も議論したいと思いますが、今回の値下げの状況が、視聴者の皆さんが本当に納得できる水準なのかどうかということは、極めて大事な視点だというふうに思っております。 そこで、実は、きょうは二十六年、二十七年決算でありますが、私、二十七年予算のときは委員長席に座っておりまして、えらい苦労したのを覚えております。奥野先生
○桝屋委員 先ほどから議論がありますが、今の会長のお話は、今できる最大限ということでございますが、先ほどから出ていますように、昨年のあの最高裁判決なども追い風になりまして、受信料の支払い率が非常に好調に推移しているというようなこと、それを、単に上振れ分を回しただけじゃないかとか、あるいは、今後常時同時配信も行われる、そのためのアリバイづくりではないのか、本当にこれで十分なのかという声もあるわけでありますが
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。 早速、同僚議員に続いて、ＮＨＫ二十六年、二十七年度決算について審議をしたいと思います。 ただいま池田議員から放送受信料の話が出たわけでありまして、そこの続きから始めたいと思います。 先ほどのお話で、十一月二十七日、経営委員会において受信料の値下げが議決されたというふうに聞いております。二段階の実施で、二〇二〇年までに四・五％の引下げ、先ほど会長は、今
○桝屋委員 今答弁でもありましたように、民間と違って、やはり公務の世界は公務の法体系があるということは私も理解できるわけでありますが、その前に、冒頭言わなきゃいかぬかったのでありますが、私も長くこの国会に籍を置く一人として、きょうの参考人のお話を伺いながら、本当にみずからを責めたわけであります。なぜこの事態を見抜けなかったのか、なぜこの事態を防げなかったのかということを私自身も反省しながら、以下、議論
○桝屋委員 今大臣からお話がありましたように、誤った通報が長年慣例的に行われていた原因の追求ということはしっかり行われたということでありますが、午前中の参考人の御意見を伺っておりますと、今大臣も多角的にとおっしゃったけれども、やはり事の、この問題の性格上、例えば障害者手帳所持に係る公務上の不利益の問題であったり、あるいは合理的配慮が実際どこまで行われていたのか、そうしたことも含めて検証してもらいたいんだというような
○桝屋委員 午前中の参考人質疑に続きまして午後は集中審議ということで、行政機関における障害者雇用問題、しっかり議論をしてまいりたいと思っております。理事の皆様方には、質問の順番を変えていただきまして、心から感謝申し上げたいと思います。 今から、きょう三十分ほど議論しますことは、我が党は既に十月の十七日、関係府省連絡会議の議長であります厚生労働大臣宛てに、緊急の、行政機関等における障がい者雇用に係る
○桝屋委員 きょう段階はまとまっておりませんから、多分そういうお答えだろうと思っておりますが、もう少し大臣の認識を伺いたいのでありますが、地方の団体の思いは、これは議論があるところでありますが、私自身も、幼児教育の無償化、保育、幼稚園、さらには認可外の施設への手当てということについて、これは地方負担が全くないということは、そこはなかなかそういう整理はできないんだろうというふうには思うんです。やはり、
○桝屋委員 ありがとうございます。 全く同じ思い。あのとき、自民党の国家戦略本部は二〇三〇年あたりも視野に置かれたと聞いています。今、全体としては二〇四〇年、あるいはその先ということが大きなテーマだろうと思っております。 もう一点、大臣、こうおっしゃいました。縦割りではなくて地方の課題は全て総務省がかかわるとの考えに立ち、安定的な地方行財政運営のための財源を確保します、こうおっしゃっていただいた
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。 十五分しかありませんので、端的に議論をさせていただきたいと思います。 先日の大臣所信、伺いました。本当に、本格的な人口減少時代に突入した中にありまして、総務大臣におつきになられた。先日の所感では、大変革期という言葉をお使いになりました。恐らく、後ろの方で山口俊一先生と一緒に聞いておったのでありますが、今までの大臣の所信の中でも、熱のこもった所信の発言ではないかなと
○衆議院議員（桝屋敬悟君） 同じ第三条第二号に対するお尋ねでございます。先ほどは多重債務でありましたが、あわせて、虐待あるいは自殺等の対策でありますが、ここもやはりしっかり密接に連携しなきゃいかぬということであります。 虐待防止につきましては、もう今大きなテーマになっておりまして、社会問題にもなっております。児童虐待の防止等に関する法律に基づきまして取り組まれている、あるいは自殺対策についても自殺対策基本法等
○衆議院議員（桝屋敬悟君） ギャンブル等依存症は、今御指摘のとおり、多重債務、あるいは貧困、虐待などのその他の問題と密接に関係するといいましょうか、複雑に絡み合っているわけであります。 とりわけ多重債務の問題については、委員御指摘のとおり極めて大きなテーマでありまして、内閣に設置されました多重債務対策本部におきまして平成十九年にまとめられました多重債務問題改善プログラムに基づきまして、多重債務者の
○衆議院議員（桝屋敬悟君） お答え申し上げます。 ギャンブル依存症につきましては、今先生から依存症患者の数等のお話もございましたが、昨年九月に政府において、やっとといいましょうか、ギャンブル等依存症患者の実態調査が行われたところであります。今後も継続的に実態を把握することが求められているというふうに感じております。 もう一点は、ギャンブル等依存症による問題、これは、生じてもそれがギャンブル等依存症
○桝屋委員 どうも局長の話を聞いておりますと、随分のんびりされた感じがするのでありますが、これは一刻も猶予はならないという段階に来ているんだろう、私はそういう気迫をちょっと局長から感じないなという感想を申し上げながら、これはやるのは大変だなというふうに思っているわけであります。 特に東京は、きょうの新聞報道等によりましても、六月の十二日に条例を提出されたと。条例の中身も国とも連携をされたようでありますが
○桝屋委員 改めて、この国会でぜひ成立をさせたいと今度は思うわけであります。この国会で一日も早く上げるということが私は極めて大事だと思いますが、特に東京オリパラ、あるいはその前のラグビーのワールドカップの開催時期を念頭に置きますと、私は、一日も早い法律の成立を期さなきゃならぬ、こう思うわけであります。 改めて、東京オリパラ等の準備作業の中でこの法律を急ぐということをきちっと国民に御説明をいただきたいと
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。 いよいよ健康増進法改正、受動喫煙防止対策法案が議論になったわけであります。 昨年の三月、厚労省が受動喫煙防止対策に係る基本的な考え方を示しましてから、今日まで随分時間がかかったわけであります。 公明党は、昨年もずっと議論を続けながら、たしか昨年の五月十七日だったと思いますが、部会において、受動喫煙防止対策の徹底について、東京オリパラの機にぜひやろうということで
○桝屋委員 年金はこれからも、例えば消費税一〇％に引上げに伴いまして年金生活者支援給付金とか、いろいろな作業が入るわけでありまして、今回のような問題が出てきますと国民の信頼を著しく失うということになりますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。報告書の内容を見てまた議論したいと思います。 それからもう一点、これも国会で先日同僚議員が質疑されておりましたが、障害基礎年金の受給者で障害の程度が認定基準
○桝屋委員 六月四日の報告書の内容を私も改めて確認をしながら今後議論したいと思いますけれども、ＳＡＹ企画の問題をこの国会質疑等でも私は感じて見ておりますが、どうも、年金機構において、外注、調達に当たって、安ければいいというようなことが優先していたのではないか。民主党政権のときに私は浪人しておりましたけれども、あれからどうも政治の雰囲気が変わったのかな、こういう気がしてならぬのであります。 国民の財産
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。 十五分の短い質疑でございますから、即内容に入りたいと思います。 きょうは、年金の問題を二つ確認をしたいと思います。 最初に、例の年金からの所得税の源泉徴収問題。国会答弁の中で、日本年金機構の業務委託のあり方について、再発防止のために外部の専門家から成る調査組織を設置して検討するというようになっておりましたけれども、その後の検討状況、報告等がどういう状況
○桝屋議員 ありがとうございます。 今お話がありましたように、我が党では、カジノＩＲ推進法以来、国民の中のいわゆるギャンブル依存症問題に対する大きな不安あるいは懸念の声がたくさん届けられました。この声に対応するために、今言われたように、二十八年十二月にギャンブル等依存症対策検討ＰＴを立ち上げて、検討してまいりました。 その結果、二つ感じました。一つは、今御指摘がありました、依存症としてアルコール
○桝屋議員 はい。 カジノとの関係は、我が党は、これをスタートしたときは全く別物として取組をさせていただいたと申し上げておきたいと思います。
○桝屋議員 まず、民間団体に対する認証など、厳格化の御指摘でありますが、本法の第十九条におきましては民間団体の活動に対する支援について規定しておりますけれども、この支援を行うに当たっては、ギャンブル等依存症者である方への相談支援等を行う民間団体の活動内容を精査いたしまして、適切な活動を行う民間団体に対して支援を行うべきである、このように思っております。 きょうの参考人質疑でもいろいろ御意見が出ました
○桝屋議員 三点のお尋ねを頂戴いたしました。 一つは、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議であります。 当初規定していなかったのになぜ入ったのか、こういうことでありますが、ただ、昨年の特別国会に提出しました旧与党案においても、基本計画案の作成等に際しては、ギャンブル等依存症の実体験を有する当事者及びその家族、関係事業者並びにギャンブル等依存症問題に関して専門的知識を有する者の意見の聴取を政府に義務
○桝屋議員 ありがとうございます。 先ほどの医療提供体制の整備以上に大事なのは、この相談体制だろうと思います。委員御指摘のとおりでありまして、本当にギャンブル等依存でお悩みになっている方、どこへどのように相談をし、それに対してどう的確に対応するかということが実に大事でありまして、この十七条を設定したわけであります。 特に、相談支援機関あるいは自助グループ等の活動もあるわけでありまして、こうした方々
○桝屋議員 お答えをいたします。 医療提供体制の整備に関しての具体的なお尋ねでございます。 先ほどからお話が出ておりますけれども、ギャンブル等依存症は、適切な治療によりまして回復が可能な方も随分いらっしゃるわけであります。しかしながら、これに対応する医療体制は決して十分とは言えません。地域において依存症患者が必要な診療を適切に受けられる体制を確立することが必要不可欠だと考えております。 先ほど
○桝屋委員 期待は結構ですが、そうしたいということですね。 そうなりますと、さっき言いましたように、私が簡単にここは乗り越えられないというふうに申し上げたのは、世帯内にとどまって大学での就学ということを生活保護上オーケーにしますと、じゃ、その世帯、大学へ行っている人も含むその世帯の保護の要否判定とか、あるいは収入認定、これはどういうふうに扱うのかという問題が出てくるわけであります。 生保世帯、生活保護世帯
○桝屋委員 最初に私の立場を申し上げておかなきゃならぬと思います。私も、野党の提案の皆さん方、大学進学の扱いも、できればそうしたいなという思いもあるんですが、これはなかなか難しいという立場でありますので、先ほど超党派の議連の話もありましたが、私ども公明党も参加しておりまして、そこの思いは共通する思いがあるだろうと思うんですが、ただ、高等学校を世帯分離していたものを世帯内をオーケーした、じゃ、大学は世帯分離
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。 早速質疑に入らせていただきたいと思いますが、本日の委員会、こういう姿になりました。 一言だけ最初に申し上げておきますと、この厚生労働委員会の現場、私も理事の一人として運営に携わってまいりましたけれども、例の野村不動産の特別指導について大臣に報告を上げられたあの資料、マスキングされた資料、理事会に報告されたわけでありますが、これを外せというような議論が随分
○桝屋敬悟君 公明党の桝屋敬悟でございます。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 初めに、本法律案に入る前に、生活保護基準の見直しについて、改めて伺います。 生活保護基準については、五年に一度の見直しの年に当たりますが、生活保護費が下げられるのではないかとの不安の声が聞こえてまいります
○桝屋委員 ありがとうございます。 何も消費税一〇％時でなくても、大臣、いいですよ。というのは、一〇パー時にやるという約束の中で、既にやっていることもあるわけであります。例の六十四万人の無年金者救済、これはやってきたわけでありますから、ここは政治が判断をしてもいいんだろう、こう思ったりしているわけでありますが、まずは、大臣おっしゃったように、既に約束をしております税・社会保障一体改革の改革事項はきちっとやらなきゃいかぬ
○桝屋委員 ありがとうございました。 中身をしっかり固めた上で、法律のたてつけなどについても議論しなきゃいかぬというふうに御理解をさせていただきました。 後ほどお話ししますが、ぜひ私は、そうした大きい観点からも見直しをしなきゃいかぬ。子ども・子育て新システム、これはもちろん、消費税財源を充てると大臣がおっしゃったとおり、そこは決まっているわけでありますが、高等教育も含めて、我が党は、それに私立高校
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。 選挙が終わりまして最初の、この特別国会での質疑になります。 大臣所信を伺い、質疑ができるというのは大変いいことだと思っております。 と申しますのは、今回の衆議院選挙、私は、個人的には、あんな選挙はやっちゃいかぬ、こういうふうに思っている一人であります。その最大の理由は、前回もそうでありましたけれども、解散から選挙まで二十四日という短期間で、しかも、選挙
○桝屋委員 私が確認したかったのは、被用者年金の一元化という作業を通じて、今御説明がありました共済情報連携システム、これによって、それまではその都度機構が共済のデータをチェックしに行っていた、それがしっかり、そのもとデータにミスがあれば当然ながら処理に過ちが出るわけでありまして、この共済情報の連携システム、被用者年金の一元化によってこれが確立したということによって総点検が可能になったというふうに私は
○桝屋委員 高橋審議官に伺いますが、さっき私が申し上げた、二十七年の被用者年金の一元化に向けて大変な準備をしてきたんだろうと思うんですね。何でこのことが防げなかったかというふうに国民は素朴に思っていると思うんですが、ここはどうですか。国民にどう説明をされますか。
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。 きょうの閉会中審査、御出席の皆さん方、心がここにない方もあるかもしれませんが、この問題は大事な問題でありますから、しっかり議論を進めたいというふうに思います。 今、同僚の橋本議員から、御自分のことも振り返ってお話があったわけであります。極めて大事な指摘かと思います。 大臣、新しい任におつきになって、改めてこの問題に直面をされたわけでありまして、先ほど
○桝屋委員 それは、具体的にこの案が実行されるについては、それこそ国家戦略のスキームとして、区域の計画として諮問会議の認定を受けなきゃならぬということになるんですか。
○桝屋委員 そうしますと、東京都、豊島区を舞台に相当本気でお考えのようでありますが、これから、国家戦略特区のスキームとして、この東京都の提案、これは豊島区ということでしょうか、具体的に実行されることとなるのかどうか。今、三十年という話がありましたが、特区のシステムからいきますと、これからどういう作業を三十年に向けて、具体的に、本当に始まるのかどうか、越えなきゃいかぬ山が何なのか、ちょっと教えていただきたいと
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。 早速、時間がありませんから、内容に入りたいと思います。きょうは大臣もいらっしゃいますので、よく聞いていただきたいと思います。 今回の法改正の具体的な中身とは若干離れるわけでありますが、極めて大事な問題だと思っております。 ことし二月十日でありましたが、東京圏の国家戦略特区の区域会議におきまして、東京都から提案されました事業として、選択的介護、混合介護
○桝屋委員 この二十七年度の初回レビューについて、いろいろ今お話もございました。百十三事業の中でまだ使われていないメニューも結構あると。先ほどお話がありました国内の未承認薬による保険外併用とか、あるいはＮＰＯの設立承認の迅速化、これなんかは二十七年のときは余り使われていなかったんですが、今、二百二件から三百件になっている、こういう話もありましたが、なかなかに簡単なことでないと。 それぞれ特区は、例
○桝屋委員 私も昨年の特区諮問会議の状況等を見させていただきました。 おおむね順調に進んでいるというような総合的な評価であったかなと思うんですが、今御報告があったように、しかし、なかなか簡単でないという状況も同時に報告されておりまして、当時の石破大臣も、幾多の成果が確かに得られた、国民の皆様方の利便性の向上、あるいは産業の競争力あるいは生産性の向上に寄与したと思うけれども、使われていない規制改革メニュー
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。 大臣は、二十分ぐらいから参議院で呼ばれているようでありますので、どうぞ行っていただいて結構でございます。 最初に、国家戦略特区の今回の新たな規制改革もさることながら、国家戦略特区の評価について、ちょっと議論させていただきたいと思っております。 国家戦略特区において実施されるそれぞれのプロジェクトにつきましては、当然ながら、成果目標をきちっと設定し、ＰＤＣＡ
○桝屋委員 別の機会に先生とまた議論したいと思います。 先ほど民進党の先生の議論を聞いていて、大体、この介護保険制度を始めるときは、走りながら考える制度だ、立ちどまって考える余裕はない、それぐらい差し迫った状況で始めて、まさに今は、分析しろ分析しろとおっしゃっているんですが、大臣もやるとおっしゃっておりますが、これは走りながら考える、少なくとも立ちどまる余裕はないと私は思っております。 ドイツの
○桝屋委員 ありがとうございます。 本当はもう少し議論したいのでありますが、時間もありません。 きょう、五人の参考人の意見を聞いて、私はつくづく、二〇〇〇年から介護保険制度、その前から国会でずっと議論してきて、全ての議論をやった上できょういろいろなお声をいただいているなと。 例えば、先ほど武久先生がおっしゃった寝たきり。実際に、国を挙げて、寝たきり老人ゼロ作戦というのをやったんですね。現状は今先生
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。 五人の参考人、本当にありがとうございました。早速議論させていただきたいと思います。 きょうは人口問題研究所の遠藤所長さんにおいでいただいておりますから、けさの新聞を見て、将来人口推計値が出ました。大体想定したとおりでありまして、将来推計人口を見ますと、現役世代の減少は目を覆うばかりであります。それに比べて、当面は、二〇四五年ぐらいまではお年寄りの数はまだふえるという
○桝屋敬悟君 公明党の桝屋敬悟でございます。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 平成十二年から始まりました我が国の介護保険制度は既に十七年が経過し、三年単位の介護保険事業計画ごとに制度を見直しながら今日を迎えているわけであります。 人口減少時代に突入した我が国にあって、当面は、現役世代