1996-04-17 第136回国会 衆議院 労働委員会 第4号
○桝屋委員 そうしますと、例えばＡタイプでありますと一千八百万ぐらいですが、この補助金掛ける一・五倍ということで理解をしてよろしゅうございますか。 広域でお取り組みになる場合は当然そういう実態があるわけでありますが、そうしますと、今後、例えば私の地元の山口県のように、むしろ広域型で、県下の全市町村でできるだけ取り組めるようにいい事業を展開しようということでやってきた経緯がある地域、そういう地域が今回
○桝屋委員 そうしますと、例えばＡタイプでありますと一千八百万ぐらいですが、この補助金掛ける一・五倍ということで理解をしてよろしゅうございますか。 広域でお取り組みになる場合は当然そういう実態があるわけでありますが、そうしますと、今後、例えば私の地元の山口県のように、むしろ広域型で、県下の全市町村でできるだけ取り組めるようにいい事業を展開しようということでやってきた経緯がある地域、そういう地域が今回
○桝屋委員 ありがとうございます。 私は、今、須藤議員がお尋ねになった内容について、引き続き何点か重ねてお伺い申し上げたいわけです。 最初に、先ほどのシルバー人材センターの補助金の流れでありますが、御説明がありましたように、この国庫補助金については、私が承知しておりますのはＡランクからＤランクまで、現行で一千八百万から一千三百万程度、国庫補助金として流れておった。それが今回の法の改正で、連合を通
○桝屋委員 新進党の桝屋敬悟でございます。同僚議員に続きまして、シルバー人材センター関係でお尋ねを申し上げたいと思います。 今、同僚の須藤議員がお尋ねをしたことは大変私も重要なことだろうというふうに思っております。質問の通告をしておらぬのでありますが、今の須藤議員の最後の問題に関して大臣からお答えもありました。社団法人全国シルバー人材センター協会、全シ協と言われておりますが、ここへ労働省から職員は
○桝屋委員 ちょっとよく聞き取れなかったのですが、今後とも今の体制は続けていく、この統廃合の中で一気に民間へ持っていくというようなことではないのだろうというふうに思うわけであります。 実は、今回の法改正に当たりまして、国立病院・療養所の政策医療、再編成等に関する懇談会の最終報告書が出ております。この報告書の内容を見ますと、特に重心施設については、「障害者保健福祉施策推進の観点から、将来における患者
○桝屋委員 ありがとうございます。 今の実態をお聞きしますと、今、委託という言葉が出ましたので、私も改めて、ああ、委託なのかな、こう思ったわけであります。国立療養所に委託されているものが重心でいいますと約半数、それ以外、民間が取り組まれているケースが半分だろう、約半分ずつぐらいかな、このように理解をしたわけであります。 こういう重症心身障害児施設の数を今後ふやしていくということはないのでありましょうが
○桝屋委員 それでは、引き続き質疑を行わせていただきます。新進党の桝屋敬悟でございます。 私は、特に重症心身障害児施設あるいは筋ジストロフィーの施設の内容を中心に話を進めさせていただきたいと思います。 先ほどから局長さんからも、今回の法改正によりましてかなり統廃合が進む、その目標なり実態というものはまだなかなか明らかにできないのでありましょうが、十ぐらいは既に話が進んでおる、こういう話がありまして
○桝屋分科員 ありがとうございます。ぜひそういう方向で。一度大臣も利用されてみたらいかがかなというふうに思います。 それで、業界に、運転代行業の中に一つ法人ができるということは、私は大変すばらしい、一歩大きな前進だというふうに思っているわけであります。今まで御苦労も相当おありだっただろうというように思うわけでありますが、今後、この社団法人の使命といいますか役割、特に私は、どういう事業をこれから行っていくのかということは
○桝屋分科員 大臣のお立場もあろうかと思いますが、私ども新進党といたしましては、これほどの怒りの国民の声を真摯に受けとめまして、この国会の中で最後まで反対の立場で頑張ってまいりたいと思います。 さて、きょうは大臣、いろいろとお願いをしなければいかぬわけでありますが、私のテーマは、現在全国で事業が展開をされております運転代行業、この内容についてお願いも申し上げたいと思います。 この運転代行業の実態
○桝屋分科員 それでは早速質疑に入らせていただきます。 新進党の桝屋敬悟でございます。本日この第七分科会で質問をさせていただくに当たりまして、亀井運輸大臣にぜひ、これは通告しておりませんが、基本的なことでございまして、お尋ねを申し上げたいと思います。 住専処理の問題でございますが、今回の予算、平成八年度予算、六千八百五十億、この予算が入っているわけでありますが、実は私、先週から一週間の間に十万人
○桝屋分科員 公安委員長、もう一点。 業界と今回設立される社団の存在意義といいますか役割、使命ということについて、委員長としてはどのようにお考えになっておるのか、その点お尋ねしたいと思います。
○桝屋分科員 新進党としては、なお予算成立まで、この住専処理に税金を使うことは断固反対であるという活動を続けてまいりたいと思います。 さて、本日の本題でございますが、全国で事業が展開をされております運転代行事業についてでございます。 聞くところによりますと、いよいよ社団法人の設立総会が開かれる、悲願の社団法人化にあと一歩と迫ったわけでありまして、この点につきましては、警察、運輸両省共管といたしましてただいままで
○桝屋分科員 おはようございます。新進党の桝屋敬悟でございます。本日、この第一分科会で質問をさせていただくに当たりまして、自治大臣に最初にどうしても、通告をしておりませんが、お聞きをしてみたいことがございます。 いわゆる住専処理の案件でございます。今回の平成八年度予算案の中に六千八百五十億の予算が入っているわけでありますが、私も地元で大変に国民の怒りの声をお聞きしておりまして、先般来、山口県、鳥取県
○桝屋委員 局長、済みません。聞き漏らしました。十二万に、倍になったとおっしゃいましたですか。何年から何年が何人か、数字をもう一回正確に。
○桝屋委員 ありがとうございます。 大臣になられていろいろな資料をばっと役人の方から見せられながら今検討されているのだろうと思うのですが、今言われました着実にということは私もそのように認識をいたしておりますが、特に今から話題にいたしますホームヘルパーもまあまあという話であります。 しかし、一言だけ、かなり大臣も本音で話していただいたような気がするのですが、実は現場はもう大変であります。本当にゴールドプラン
○桝屋委員 続きまして、質問をさせていただきます。 まず、菅大臣におかれましては、就任早々以来、大変に幅広いあるいは課題の多い厚生行政にお取り組みをされるということでありまして、何かマスコミの報道等を見ておりますと、今までと違う厚生行政の流れが私は出ているのではないかということで大変に期待をいたしておりますので、ぜひ頑張っていただきたい、こう思います。特に、大臣は市民運動を長い間されてこられたわけでありますから
○桝屋委員 わかりました。 それで、この問題で私が一番気にしておりますのが厚生省との協議。先ほど松岡先生は通産省と労働省の連携の話をされましたのですが、私は自称厚生と労働のパイプ役というふうに思っておりまして、いつもこの話を出すのでありますが、現在厚生省で新介護システムあるいは公的介護保険という検討が進んでおります。 この話題をこの委員会で出すのはちょっと早いかという気もいたしますが、介護マンパワー
○桝屋委員 年内に審議会の取りまとめをされて、これはいわゆる法律の改正があるのかどうか。恐らく介護休業、育児休業が絡んでくると思いますから、法案がもし提出されるとすれば次期通常国会というふうに考えてよろしいですか。
○桝屋委員 大分時間が変更いたしましたので、スピーディーに進めたいと思います。新進党の桝屋敬悟でございます。 この中小分確法に入ります前に、二点ほど労働関係で確認をさせていただきたいと思います。 最初が人材派遣法の関係でございますが、労働省職業安定局長の懇談会でございます介護労働研究会では、本年七月に報告書がまとめられております。いわゆる介護マンパワーの確保対策についての御提言でございまして、その
○衆議院議員（桝屋敬悟君） 星野議員の我が新進党案に対します御質問について、お答えを申し上げたいと思います。 質問の第一は、介護休業の対象となる家族の範囲についてでございます。 新進党案では、介護休業の対象となる家族の範囲を配偶者、子、父母及び配偶者の父母だけでなく、同居の親族も含めるものとし、その旨を法文上明示しているところでございます。したがって、御質問にあるようなさまざまな家族構成の場合でも
○桝屋委員 ゴールドプランの目標値、平成十一年の姿ということで今御説明をいただいたと思うのですが、恐らくそれから先の計画は実はないのだろう。何とかしなければいけないと私どもも思っているわけですが、平成十一年度、在宅で五十九万人、その他施設、病院で八十万人、恐らく今在宅で介護されている率、大体横ばいで推移するというくらいで考えていいのかなというふうに思っておりますが、恐らくこれから底辺であります高齢者
○桝屋委員 そうしますと、百万人の要介護者がいて、現状約四十四万人ぐらいが在宅、施設入所あるいは病院が残り五十五万人ぐらい、四五％と五五％ぐらいのこんな大まかな理解でよろしいですか。 私も恐らくそうだろうというふうに理解をしております。現在、我が国にいらっしゃる寝たきり老人あるいは痴呆性老人、要介護、介護を必要とされるお年寄りの方の実態というのはこういう実態になっているわけでございますが、今回この
○桝屋委員 おはようございます。早速質疑に入らせていただきます。 今回の介護休業法、地方公聴会あるいは中央におきます参考人の御意見等もいろいろお聞きしまして、私ども新進党といたしましても、特に経営者協会あたりからの厳しい御示唆をいただき、今議論されている介護休業法の社会における大変難しい位置づけというものを私どもも強く認識をいたしました。そういう意味で、最終になるかどうかですが、地方公聴会並びに参考人
○桝屋委員 ありがとうございます。 それで、先ほど富田さんの方からお話がございましたが、まさに御自分の大変な介護の経験を通されて、現状の社会保障、社会福祉サービスといいますか、医療、福祉、保健、いろいろなサービスの限界というものを多分お感じになったと思うのですが、これはさらに新ゴールドプランということで進めていくということは、私たちもその方向でございます。 三カ月というのはまさに緊急避難だ、こういう
○桝屋委員 今のお話は、国民負担率五〇％ぐらいが前提にあって検討していってほしいというお気持ちもあるのかなというふうに理解をするのですが、実は昨年、私ども細川政権の時代に福祉ビジョンなるものも検討したわけです。そうしますと、今の新ゴールドプラン、平成十一年、一九九九年がゴールでございますが、これを達成をいたしたとしても、介護の問題は公的介護で全部賄えるという時代は恐らく来ないだろうと私は思います。公的介護
○桝屋委員 意見陳述人の方には大変御苦労さまでございます。新進党の桝屋敬悟でございます。 先ほどからこの介護休業の問題について、権利義務の観点からいろいろなお話が出ております。先ほど陳述もございましたが、高島専務理事さんの方からお話をいただいて、本当にそうだなと私も思ったのですが、今回のこの介護の問題は、二十一世紀の少子・高齢社会、我が国の社会保障の分野における最大の課題でございますが、この問題が
○桝屋議員 介護休業の回数の問題でございます。 私ども新進党案は、委員御指摘のとおり、一つの継続する要介護状態ごとに一回、一人一回という政府案と大きく違うところでございます。これは、要介護者一人につき一回というのではやはり現実の介護休業のニーズに十分対応できないということと、ではいつ介護休業を利用するのが適当かという点において労働者も大変お悩みになるだろうということから、一要介護状態ごとに一回というふうに
○桝屋議員 介護休業期間の問題でございますが、確かに政府案三カ月、新進党案一年、相当大きな開きがございます。 先ほどから先生も御指摘のように、三カ月がいわゆる最低基準、現在の労使の状況の中で実行可能な数字ではないか、こういうお話も一面では私どもも理解できるわけでございますが、しかしながら、やはり二十一世紀へ向かって今まさに国民的な最大の関心事であるこの介護の問題を検討するときに、私どもはどうしてもこの
○桝屋議員 介護休業期間についてのお尋ねでございます。 介護休業期間をどのくらいのものにするかということは、今御指摘にありましたように、大変に今回大きな違いでありまして、これを決定するにつきましては、一方では、介護を行うこととなる労働者のニーズ、これが一つ、それから他方では、委員も御心配をされておられますように、事業主の雇用管理上の負担、これを配慮しなければならない、この二つを勘案いたしまして、まさに
○桝屋敬悟君 新進党案に対します石田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 初めに、介護休業の対象となる家族の範囲についてでございますが、この点につきましては、介護休業制度の基本的な要件でありますことから、新進党案では、配偶者、子、父母及び配偶者の父母だけでなく、同居の親族も含めるものとして、その旨を法文上明示しているところでございます。こうした取り扱いをした理由につきましては、配偶者、子、
○桝屋委員 現場のお話を聞きますと、自分で店を経営していて、その店がつぶれて本当に仕事がないというようなそういう実態も伺っております。そういう意味では、これを新たな機会に転職というような方もいらっしゃると思います。単に日々雇用に限らず、今後常用雇用にかわっていけるようなそうしたきめ細かな対策もぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。 それで、今回のこの特別措置の対象になる失業者でございますが
○桝屋委員 今御説明の中で、今までの法の適用に当たって例もあることだということで御説明もございましたが、しかしながら、今回の大震災は我が国にとりましては戦後例のたい震災でございます。本当にそうした中で苦しんでおられる方々、一説では五万とか六万とか、いろいろマスコミで大きな数字が出てまいります。私は、こういう傾向に大変に苦慮をしているわけでございまして、政府としてはそうしたものにきちっと対応しておるのだということ
○桝屋委員 ただいま趣旨説明がございました今回の阪神・淡路大震災に対する特別措置法案につきまして、質疑をさせていただきます。新進党の桝屋敬悟でございます。 最初に、新進党といたしましても、今回の阪神・淡路大震災については、特に雇用の安定と創出を図るということでは緊急の課題であるといたしまして、雇用保険あるいは雇用対策法等に基づく施策の弾力的な運用、これにあわせまして、ある意味では公的就労という言葉
○桝屋委員 ありがとうございます。 パート九十三時間ということのようでございますが、これが五万六千円ですね。したがって、積算の根拠としてはいわゆる人件費だ、人件費換算をして積算をしておる、こういうことのようでございます。そこはわかりました。 そうしますと、今度は十万三千円と五万六千円の差、恐らく四万七、八千円でしょうか、これもやはりそうしますと今のバートさん何時間、こういうふうに考えられるのでしょうか
○桝屋委員 ありがとうございます。 いわゆる家族の方の介護の場合は、これは一律ということでしょうが五万六千円、それから、外からあるいは他人の方、家政婦さんとかそうした方々に介護をお願いする場合は、さらにそれに加えて上限を十万三千五十円、その実態が四千八百人程度、年間三十億、こういうことのようでございます。 この五万六千円という数字と十万三千円という数字、多分この差が他人介護ということなんでしょうが
○桝屋委員 おはようございます。新進党の桝屋敬悟でございます。 労働者災害補償保険法一部改正の内容につきまして、質疑をさせていただきます。 今回、この労災法の一部改正によりまして介護補償給付が創設されるということでございまして、数年前から団体等から強い要望があったものでございまして、介護補償給付の法制化に対する労働省のお取り組みに対しては高く評価したい、このように私ども考えております。ただ、何点
○桝屋分科員 ありがとうございます。 今の数字でも、漸次ふえておる、こういう御報告で曲ございますが、しつこいようでございますが、もう一点、運輸省さんの基本的な姿勢ということでお伺いをするのですが、先ほど、タクシーなんかと違ってニーズがあれば積極的にというお話もございましたが、こうした地域のニーズに応じてお取り組みいただけるところはできるだけ応援していこう、ふやしていこう、こういうことなのかなというふうに
○桝屋分科員 ありがとうございます。 そうしますと、六十三年十二月から、運輸省でも、タクシー等とは別途に、こうした移動のニーズにおこたえをするためにお取り組みをされておるようでございます。 一点確認なんですが、タクシーとは別途という御説明が今ございましたが、どうなんでしょうか、タクシーの営業許可と民間患者輸送に限るこの輸送と、基準としてレベルは高いのか低いのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います
○桝屋分科員 おはようございます。新進党の桝屋敬悟でございます。 連日震災対策で大変お疲れのところ恐縮ではございますが、地元の問題を一点ほど、本日は警察、運輸、消防にかかわる問題でございますので、この委員会でお願いを申し上げたいと思います。 テーマは、民間患者輸送業についてでございます。 最近、人口の高齢化あるいは寝たきり老人や重度の障害者の輸送に係るニーズというものが大変多くなっております。
○桝屋分科員 わかりました。済みません、ちょっとしつこいお話をお聞きしまして。 それで実は、私が現場で地域住民から非常に切なる声をいただいているのが山口県の山陽本線、四辻という駅でございます。昨年の十二月から無人化になりました。私も、先ほど申し上げたように合理化という方向は当然理解ができる、まあそうした方向も必要だろうと思っておりますが、実はこの駅が大変に地域特性を持っております。 私も長い間県
○桝屋分科員 ありがとうございます。 今お話を聞きますと、約半数ぐらいは無人化ということのようでございますが、何か話を聞きますと、一気に無人化ではなくして、田舎の駅になりますと、非常に駅というのは公共性といいますか、地域の中で中心の建物でございまして、地域の方の御理解をいただいて、御協力のもとに委託というような実態もあるように聞いておりますが、今の五一％、六百十九という数字に対して、そうした委託というような
○桝屋分科員 新進党の桝屋敬悟でございます。 本日は地元の問題も含めまして二点ほど、せっかく運輸大臣もいらっしゃいますので、地元の現状等から二点ほどお願いを申し上げたいと思います。 一つは、ＪＲの駅の無人化の問題が一つございます。それからもう一点は、午前中渡辺先生からもお話があったようですが、運転代行業、この二つのお話をさせていただきたいと思います。 最初にＪＲ駅の無人化の問題でございます。ＪＲ
○桝屋委員 大臣もおいでになったようでございまして、大臣、新進党の桝屋でございます。ひとつよろしくお願いをいたします。私は、労働・雇用政策政務補佐官を新進党でやっておりまして、ひとつよろしくお願いいたします。 このたび厚生から参りましたので、今し方から一貫して厚生労働、この連携の問題をきょうは取り上げさせていただこうということで、特に、介護という問題を中心にしてお話をさせていただいております。
○桝屋委員 今御説明がありましたが、私もこの二十一世紀福祉ビジョンを非常に関心を持って見ておりまして、やはり公的な介護システムと、それから仕事と介護が両立し得るような雇用のシステム、これはまさに車の両輪といいますか、この両方が相まって動いていくのが、今後の二十一世紀の少子・高齢社会を考えますときに必要なことではないかというふうに私は思っております。 先ほどの赤城先生のお話の中で、局長さんの御答弁で
○桝屋委員 それでは、新進党労働・雇用・政策政務補佐官の桝屋敬悟でございます。 私、初めて労働委員会に出席をさせていただきますので、今まで国会に来て以来、厚生行政にずっと関心を持って取り組んでまいりましたので、そういう意味では、きょうは名刺がわりに、厚生行政と労働行政、このかかわりを中心にいろいろと議論させていただきたい、このように思っております。 大臣がいらっしゃらないから、おいでになってから
○桝屋敬悟君 塚田議員の御質問にお答えしたいと思います。 初めに、脳死判定後の健康保険等の取り扱いについてでございます。 脳死が人の死ということになりますれば、御指摘がありましたように、脳死判定後は保険の給付が打ち切られ、経済的な面から人口呼吸器の取り外し等を行わざるを得なくなるのではないか、こうした声もありますことからしまして、健康保険法等の規定に基づく医療の給付に継続して脳死体への処置がされた
○桝屋敬悟君 続きまして、山口議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 本人意思のそんたくについてのお尋ねでございます。 臓器提供における本人と遺族の意思の取り扱いにつきましては、本人の意思が不明な場合、本人の意思をそんたくするについて最もふさわしい立場にある近親者が、肉親としての人間関係を前提として、本人の生前の行為等も含めて総合的に判断することが、諸外国の立法例などから見まして適当ではないかと
○桝屋委員 ありがとうございます。まくに被爆者対策の基本理念の問題であるわけでございます。 大臣にお伺いしますが、今の政府案でございますが、この政府案の前文、まさにここが被爆者対策の基本理念の部分ではなかろうかというふうに私どもは理解をしております。「国の責任においてこという表現をされておりますが、今冬柴先生からも御指摘がありました最高裁の判決、さらには基本懇、そして先ほどの五十六年の園田厚生大臣
○桝屋委員 ありがとうございます。 状況に変化がなければぜひ一緒にやりたかったわけでございますが、今大臣も言われた二点、そこがまさに今回も大きな問題点であろうと思います。今大臣が言われました、前文に、政府案の前文でございますが、「国の責任においてこというもの、それから改革案の「国家補償的配慮」、まくにこの二つの問題になるわけでございます。 最初に確認をしておきたいと思いますが、改革の冬柴先生に、
○桝屋委員 会派改革の桝屋敬悟でございます。よろしくお願いをいたします。 私は、時間もそんなにございませんから、今回の問題、昨日も私、広島で被爆者の方々、いろいろな方々とお会いしてまいりました。そうした方々の声を改めて代弁する気持ちで、ポイントを絞り込みまして、例の国の責任あるいは国家補償的配慮、この部分と、それから、新たな差別を生むというふうに今言われております例の特別葬祭給付金、この問題に絞りまして
○桝屋委員 私がお聞きしたのは、地方老人保健福祉計画とゴールドプランの関係はどうなのかということで……（発言する者あり）いや、これは総理の、今回の税制改革、前提となる福祉ビジョンをどうするかということが一番大きな問題でございますので、これは一番国民の関心事でございますから、総理からお聞きしたい。 いいですか、総理。端的にお聞きしますけれども、ゴールドプランというのは元年にスタートしたのでしょう、総理
○桝屋委員 この前も総理は言われましたけれども、年金と医療と福祉と一緒くたにして検討しよう、総合的に検討したいという、こういうお話をされたわけですが、この前もそういう話がありました。 私はずっと聞いておりまして、どうも総理、ひとつ認識が欠けているんじゃないかという点がございます。それは何かといいますと、年金も医療も確かに将来に向かって総合的に検討しなければいけない課題はたくさんございます。しかしながら
○桝屋委員 時間が限られております。早速質問に入りたいと思います。改革の桝屋敬悟でございます。 土地問題に続きまして、私は、時間もございませんから、福祉関係、税制改革と新ゴールドプラン、せんだって、十月二十四日の当委員会でのさまざまな北側一雄委員の質疑を通しまして、関連質問させていただきたい、このように思います。 総理、そもそも今回の税制改革、消費税率のアップ、五％という数字まで出たわけですから
○桝屋委員 早く取りかかれ、こういうお声でございますので、今のお声は非常に大事に、私ども重く受けとめて取り組んでいきたいというふうに思います。 最後に、もう一点田中会長にお聞きしたいのですが、取りかかるにしても、どうしてももう少し時間もかかるわけでございまして、ましてや今のように障害年金全体の問題としてとらえて検討にかかると、時間もある程度かかるだろう。今言われた現実の問題として現に無年金で置かれている
○桝屋委員 ありがとうございます。 障害者の実態調査というのは五年に一回きちっとやっているわけでございまして、私どももぜひ次なる調査ではこうした所得保障の実態というものもきちっと把握できるようにひとつ努力をしてまいりたいというふうに考えております。 先ほど田中会長から、社会保険方式において今の無年金というものは全部は救いがたいという、今の制度の限界というものはある程度お認めいただいたような気もするのですが
○桝屋委員 三人の公述人の方、朝早くから本当に御苦労さまでございます。時間も限られておりますので、すぐ質問に入りたいと思います。 今田中会長の方からお話がございましたけれども、実は無年金の問題は、私どものところにもいろいろと今回の改正の機会をとらえて相当強いお声をいただいております。私ども大変心を痛めているわけでございますが、残念ながら無年金の問題あるいは障害年金の問題を真正面から取り組むことはちょっと