2007-04-11 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○桑島政府参考人 ただいま川内委員がおっしゃいました定義のとおりでございますけれども、そういう名称で呼ばれる者の人数でございますが、百三万一千人ということでございます。
○桑島政府参考人 ただいま川内委員がおっしゃいました定義のとおりでございますけれども、そういう名称で呼ばれる者の人数でございますが、百三万一千人ということでございます。
○政府参考人(桑島靖夫君) 厚生労働省では様々な賃金統計を取っておりますけれども、今の秋元委員の御質問に一番ぴったりしているのは毎月勤労統計調査であろうかというふうに思います。その調査による平成十八年の主要産業別の一人平均月間所定内給与額というものを見ますと、まず、調査産業の全体では、全体の平均では二十五万二千八百九円というふうになっております。産業別に見て高い方は、例えば金融・保険業が三十五万三千九十八円
○政府参考人(桑島靖夫君) 公式の統計ということでございまして、これは事業所、企業に対して調査しているというものでございます。そういう意味で、企業が公式に把握している数字ということでございます。
○政府参考人(桑島靖夫君) 数字のことでございますので、事務方からお答えさせていただきます。 厚生労働省といたしましては、毎月勤労統計調査におきまして労働者の労働時間の動きを把握しております。調査対象の常用労働者を一般労働者とパートタイム労働者に分けて集計、公表しているところでございます。 平成十七年度の常用労働者の年間総実労働時間、事業所規模三十人以上で見ますと、全体として平均としては千八百三十四時間
○政府参考人(桑島靖夫君) このグラフにつきましては、事業所規模三十人以上の常用労働者ということでございますので、正規、非正規ということは特に問うてはおりません。
○政府参考人(桑島靖夫君) 人口動態統計でございますけれども、出生、死亡、婚姻、離婚などにつきまして、戸籍法によります届出書等から人口動態調査票を作成し、集計したものでございます。 自殺者数等の状況につきましては、死亡届及び死亡診断書等の内容を調査票に写して集計しているという形になっております。このため、人口動態統計では、性別、年齢別、手段別、これは自殺の手段ということになりますけれども、都道府県別
○政府参考人(桑島靖夫君) このたび公表いたしました平成十七年の合計特殊出生率一・二五という数字でございますが、これは十七年におきます十五歳から四十九歳の女性の年齢別の出生率を合計したものでございまして、どの年齢の女性の人数も同じとした場合の平成十七年の出生率でございます。こういう合計特殊出生率でございますけれども、これ現在、晩産化が進行している最中でございますので、出産を終えた世代の高年齢時における
○政府参考人(桑島靖夫君) 目的ということでございますけれども、申請等のオンライン利用の促進を図るためということでございまして、これにつきましては総務省の進めておられることと矛盾するとは考えておりません。
○政府参考人(桑島靖夫君) お答えします。 社会保険、労働保険の手続をオンラインで行う場合におきましては、申請者の電子証明書を添付することとしているところでございます。 しかしながら、申請等のオンライン利用の促進を図るために、本年三月に策定いたしました行動計画等におきまして、社会保険労務士が提出代行を行う場合など一部の手続につきまして、申請者の電子証明書をID、パスワードに代替する措置を講ずることとしたところでございます
○桑島政府参考人 厚生労働省でございます。 御承知のとおり、社会保険、労働保険という国民生活に密接にかかわる部分を所管しておりまして、その関係でオンライン利用を進めていかなければならないというふうに認識しているわけでございますけれども、平成二十二年度、二〇一〇年度までに全体のオンライン利用率五〇%以上というのを最低目標というふうにいたしまして、申請件数全体の約七割を占めておりますのが反復継続して行