1979-05-29 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号
○桑原政府委員 いまお話しのように、政法連と政労協との間で、賃金のみならず定年制の問題とか年金の問題とか初任給の問題について、積極的にお話し合いをされる傾向が出てきておること、そういった意味で、労使関係が円滑にいっているということで私どももきわめて評価をいたしております。 いまの御提案のあれは、そういったような形で何か仕組まれないかということでございますが、私どもも、二つの団体の中で当事者能力を持
○桑原政府委員 いまお話しのように、政法連と政労協との間で、賃金のみならず定年制の問題とか年金の問題とか初任給の問題について、積極的にお話し合いをされる傾向が出てきておること、そういった意味で、労使関係が円滑にいっているということで私どももきわめて評価をいたしております。 いまの御提案のあれは、そういったような形で何か仕組まれないかということでございますが、私どもも、二つの団体の中で当事者能力を持
○桑原政府委員 五月三十日見解についてのこれまでの私どもの取り組みでございますけれども、お話しのように七年間かかってきています。この間、私ども事情の説明やら意見の開陳等を受けながらお話を承ってきておりますが、それだけに非常にむずかしい問題があるということを私どもも認めざるを得ないわけでございます。 結局、先ほども申し上げましたように、労働三法の適用のある特殊法人にどういった原理原則で労使関係を組み
○桑原政府委員 ちょっと事務的な補足を前もってやりたいと思います。 御承知のように、政府関係の特殊法人の賃金改定は、長い慣行で国家公務員の給与に準拠して決めるということになっております。恐らくこれは、この特殊法人の仕事の公共性なり職員の地位の特殊性なりというようなところから来ておるのではないか。そういった意味で、春闘の時期に結果的には一緒になってない、こういうことになっておろうかと思います。そういった
○政府委員(桑原敬一君) 現行法につきましては、先ほど申し上げましたように、憲法の規定にのっとり、また国内法の調整に基づいて、公務の特殊性、公共性ということから禁止をされておると思うわけであります。これにつきましては、御承知のように、最高裁の判例でも適合だということになっておりますし、また、そういった法違反につきまして一定の処分が行われることはやむを得ない、こういうふうに考えるわけでございます。
○政府委員(桑原敬一君) 労働基本権につきましては憲法において制定がされておるわけでありますけれども、一方において、公共の福祉との調整において国内法が決められていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、一般的には、民間の労働者を中心にいたしまして労働三法において労働基本権がきちっと制定をされ、憲法に適合しているというふうに考えるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、官公労関係の
○政府委員(桑原敬一君) 公共部門におきます争議権の問題につきましては、長い国内的な歴史もございますし、ILOにおいてもいろいろと問題が提起された問題ではございます。私どもの承知いたしました関係では、ILO条約において争議権について触れておる条約はないというふうに考えております。八十七号条約あるいは九十七号条約については団結権あるいは団体交渉権については触れてございますけれども、争議権については特に
○桑原政府委員 同盟罷業をする権利につきましては、民間、それから公共部門と分かれますけれども、もちろん両方についてそういう権利を認めるべきである、こう書いてあるわけでありますけれども、公共部門につきましては、先ほど申し上げました国内法制その他によって合致いたしませんのでそこに留保をつけた、こういうことでございます。
○桑原政府委員 私どもは、この条項につきましては、現行法が御承知のように国家公務員法、地方公務員法あるいは公共企業体につきましては公労法等によりまして同盟罷業について禁止がされております、そういった国内法との合致性の問題がございますので留保をいたしたようなわけでございます。公務員とか警察とか軍隊というのは最初から禁止してもよろしいことになっておりますが、特に問題になります三公五現等については国内法で
○桑原政府委員 原文の翻訳につきましては、外務省に有権的にやっていただいておりますが、私ども、ILO九十八号条約の第六条を訳しましたときも、いま先生おっしゃいますように、行政府の構成員というような表現になりますけれども、「公務員」という翻訳をいたして確定をいたしておりますので、この規定につきましても、それと同じ表現で「公務員」というふうに規定をいたしたようなわけでございます。
○政府委員(桑原敬一君) 健康保険の取り扱いの問題は私ども所管じゃありませんので、有権的なお答えできませんけれども、総合的に言って労働者の福祉と申しますか、保護をする立場にあります役所でありますので、そういった観点に立って厚生省とよく連絡をとっていきたいと、こういうふうに思います。
○政府委員(桑原敬一君) この事件につきましては、私ども前々から関心を持って処理をしようという努力をいたしております。お話しのように、なかなか労使紛争の解決がすっきりいかないという点はございますが、お話しのように地労委で一応のあっせんを出したわけでありますから、私どももこういった制度が十分やはり権威を持って生かせるためには、そういうあっせん案が受諾されるということが最も望ましいと、こういうふうに思うわけでございます
○政府委員(桑原敬一君) やや技術的な点がございますので、私からお答えいたします。 前々から公労委は民間準拠という原則で紛争処理をしてまいっております。したがって、民間準拠というのは、いま公労委の会長が、お話しのように一定の決まっております業種、業態の賃金の出方を見て、それをもとにして調停を進めておられまして、今回もそうでございます。ただ、やや違いますのは、四十六年と五十年がございましたけれども、
○政府委員(桑原敬一君) 本件につきましては、組合の方は不当労働行為であるということで地労委に申し立てておられます。したがって、この問題は具体的な事実に基づいて権限ある地労委で御判断がなされるかと思いますが、問題は、私ども聞いておりますのは、こういった整理基準については、関係の組合と十分話し合いをされて決められておるものと聞いております。また、組合ごとに何か整理基準をつくったということも聞いておりませんので
○政府委員(桑原敬一君) 住友重機につきまして幾つかの工場がございますが、工場ごとに若干申し上げてみますと、結論から申し上げますと、希望退職を前提にして進めておられますが、玉島造船所におかれましては希望退職の目標数に達しないということで、指名解雇が三月の十二日だったかと思いますけれども行われております。
○桑原政府委員 年末に募集されましてお働きいただいた郵政のアルバイトの方々の問題でございますが、非常勤の一般職の国家公務員たる身分を有しておられるというふうに私どもは解しております。したがって、郵政事業に従事されるこれらの方々につきましては公労法の適用がある、こういうふうに理解をいたしております。
○桑原政府委員 三つ例に挙げられましたけれども、一つの問題は、労働組合の正当な行為をしたことをもって不利益な扱いをしたかどうかという労組法七条の問題がございます。あと二つのものは、労働組合の組合員であることのゆえをもって不利益な扱いをしたかどうかという問題になりますが、いずれにいたしましても、お話はいろいろと事情が絡んでおりますので、具体的な事実に基づいてやはり権限ある公労委が判断すべき問題だと思いますので
○桑原政府委員 臼杵鉄工所の企業合理化に伴います労使紛争につきましては、いまお話しいただきました事実関係、私どもも聞いております。
○政府委員(桑原敬一君) 私ども労政機関といたしましては、先ほど申し上げましたように、労使の間で積極的に十分なお話をしていただくという基本的な方針をとっておるわけであります。したがって私どもは、労使の方からそれぞれ情報はとっておりますけれども、ああしろこうしろということは労政機関のやるべきことではないというふうに考えております。あくまでも実態のわかっておられます労使で十分なお話をしていただくと、そういう
○政府委員(桑原敬一君) 函館ドックの問題につきましては、三月、また四月提案が出ておりまして、期間をかけて労使がお話し合いをされております。一部の情報によりますと、三月段階の問題についてはおおむお話がつきつつあるということでございます。四月段階の問題につきましては、解雇者の予定の数等についてまだ話が一致いたしていないように聞いております。いまのお話の千名につきましては、私どもはきょうあたりの労使協議会
○桑原政府委員 こういった合理化問題につきましては、関係の労使が十分お話し合いをして、円満に解決すべき問題だと私ども考えております。したがって、この問題につきましても、今後の事態の推移を十分掌握しながら、必要によっては私どもとしても適切な対処をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○説明員(桑原敬一君) 御指摘のように、確かに最近の不況等を反映いたしまして、こういった事案がふえてきておりますし、また審査も手間取っておるというのは事実でございます。なかなか理解を得られない使用者もございます。したがって、私どもはできるだけ、労働委員会自体は第三者機関でございますから、直接に労働省で個別事案について指揮命令できませんけれども、やはり労政課を通じましてそこの社長、しかるべき責任者という
○説明員(桑原敬一君) さきの国会で定数の増を見まして、それぞれその準備をいたしております。また、私どもはこの不当労働行為事案がその審議促進のために、私どもといたしましては、側面的にいろいろと準備をしておかなければならぬ、こういうふうに思っております。 私といたしましては、特に本省では労使関係法研究会におきまして、不当労働行為の審査促進について何らかの道筋をつけたいということで、おおむね一年ぐらいをめどに
○政府委員(桑原敬一君) ただいま大臣がお答えいたしましたのは、韓国が認可した開発権者がオペレーターとして指定された小地域において働く日本人労働者につきましては、韓国の労働法令が適用されるということを申し上げたわけでございます。したがって、これはもう諸外国と私どもの国との関係はもう大原則で決まっておるわけでありますから、それは変更できないわけですけれども、もし韓国の方で開発を許可された場合に、日本人
○政府委員(桑原敬一君) 全体の情勢は御指摘のとおりだろうと私は思います。ただ、ちょっと韓国にしばらく最近までおりました者の話をいま聞きましたら、一九七四年に五人以上の事業所に適用に新しく改正になったということをつけ加えたいと思います。
○政府委員(桑原敬一君) 手元に詳細なデータを持っておりませんけれども、韓国の勤労基準法の適用対象事業所は十六人以上でございますので、私ども大体そう多くの適用労働者数になっていないんではないか、こういうふうに思っております。
○桑原政府委員 進め方は二つございまして、私ども中央では産労懇という会議の中で、労使、関係者のお話し合いを進めておるようなわけでございますけれども、地方におきましても各県に必ず地方労働基準審議会がございます。この場には労使、公益がおるわけでございまして、この場で、まず労働時間問題を積極的に取り上げていく。それから、これのほかに中央版と同じように地方版の地方産労懇がございますので、でき得れば、そちらの
○桑原政府委員 確かに政策は二面性を持っておると思います。知事は、御承知のように職業安定機関あるいは職業訓練機関を所管しておる責任者でございます。今度の発想は単なる基準局の労働福祉という観点だけではなくて、そういった雇用政策との関連を持ちながら、この問題を新しく発想しようという意味におきまして、知事もしくは、その関係のある部課につきまして、この考え方を徹底していただくということが第一だと思います。
○桑原政府委員 お尋ねは、労働時間対策の推進についての次官通達と思いますけれども、五月二十五日に出したわけでございます。この問題の基本は、一度お話し申し上げたと思いますけれども、昨年の十一月末に労働基準審議会から建議を受けました考え方の基本に立ち、また先般、国会の御決議もございましたような雇用安定に資するという観点から出したわけでございます。 考え方を申し上げますと、一つは、労働時間問題についての
○政府委員(桑原敬一君) そういう繊維産業地域におきましては、いろいろな形の業種業態があろうかと思います。私どもの家内労働法の立場から見ますと、専属的な家内労働者的な方が非常に多いんではないかと思います。一般には家内労働者はほとんど内職的な方でございますけれども、そういう産地にはむしろ専業的な家内労働者が多いんではないかと思います。したがって、非常に行政の対応もむずかしくて、個々の、一種の個人業種でございますから
○政府委員(桑原敬一君) 私ども年次休暇、先ほど申し上げましたようになかなか十分とられていないということでございます。このとり方についての私どもやっぱり指導もしていきたい。やはり、年休というのはまとめて計画的にとるということがいいわけでありますが、特に日本みたいに湿度の高い夏におきまして、まとめてとるというようなことを推奨することによって、年休の消化を進めたいという趣旨でございます。 それから、先
○政府委員(桑原敬一君) 御質問の週休二日を採用しない理由でございますが、一番やはり多うございますのは、「取引上の都合等の関係から」というのが多うございますけれども、これが四八・八%、それから二番目に「同業他社が実施していないから」というのが二六%ということでございまして、どうもやはりお互いによそを見ているという感じがございます。したがって、私どもはそういうような企業の考え方というものを、やはり行政指導
○政府委員(桑原敬一君) 私どもは、この労働時間問題、非常に重要だというふうに考えまして、従来からその指導はやってきておったわけでございますが、大臣のお答えにございましたように、昨年の暮れの建議を起点にいたしまして、体系的に、計画的にこの問題を進めていきたい、こういうふうに考えて、現在その進行中でございますが、まず十二月の段階で、全国的に業種を選びまして、調査的な監督と申しましょうか、時間外がどういうふうになっているか
○政府委員(桑原敬一君) お話のように、労働基準法では、看護婦の方々あるいは商業サービスみたいな公共的な職業につきましては、特例が認められておることはお話しのとおりでございます。私ども基本的には、労働条件が特定の職種だけがおくれているということについては、その改善に努めなきゃならぬという基本的な考え方を持っております。 看護婦の問題につきましては、私どももいろいろ実態を調べてみますと、やはり基本的
○政府委員(桑原敬一君) 家内労働者の問題でございますけれども、対象者の数が百五十万、補助者を入れますと百六十万という大変な数でございます。私どもも昭和四十五年に家内労働法を制定いたしまして、鋭意保護の万全を期してやってまいっておりますけれども、申し上げますように、なかなか家庭の中でやっておられる方たちもございまして、保護が完全にまだいっていないという点も認めざるを得ないと思っております。私ども、この
○桑原政府委員 私ども、監督行政をやっていきます場合の基本的態度は、法違反に対して私どもは厳しい措置をしてまいります。したがって、この件につきましては、宿直についての手続について瑕疵があったわけですから、それについては直させたわけでございます。 もう一点の、宿直に対する手当と申しますか、それが法違反であれば、私どもも厳しく追及いたしますけれども、この点については一応基準を満たしております。したがって
○桑原政府委員 五十三年度の私どもの監督の進め方も、いまお話しのように、特に産地の不況業種等を抱えておるところにつきましては、注意深く監視をしながら、労働条件が著しく低下をしないようにということを、きつく指示をいたしておりますので、そういった産地ごとについての情報を収集いたしたいと思います。
○桑原政府委員 まとめて調査をしておるというわけではございませんけれども、出先の基準局を通じまして、いろいろと聞いております。たとえば時間を少し長くいたしましたり、あるいは割り増し賃金の率を、これは法定を下回るわけではございませんけれども、割り増し率を下げるとか、せっかくやっておりました週休二日を少し回数を減らすとかでございますね。そういったようなことが報告されております。 私どもは、やはり法律に
○政府委員(桑原敬一君) 賃貸住宅にお住みになりたいという御希望の方、あるいは持ち家を持ちたいという方、勤労者によってさまざまだと思います。特に、私どもは比較的所得の少ない方は、低廉な賃貸住宅を確保していくということが政策のやはり基本であると思いますし、持ち家につきましては、いろんな公的融資を使いながらいい環境の住宅というものをつくっていくということが基本になると思います。賃貸住宅につきまして、財形
○政府委員(桑原敬一君) 制度発足以来とか、そういう事情は大分たちましたので、それだけのことではないと私どもも理解をいたしております。財形持家融資にまつわるいろいろな諸条件が整備されてない、非常に使いにくいというようないろいろな事情もあろうかと思います。今回御提案しているものも、できるだけ私ども努力をいたしまして、そういった財形融資が十分に利用できますように提案をしたつもりでございますが、今後ともこの
○政府委員(桑原敬一君) 私どもは、先ほど大臣がお話し申し上げましたように、定年によって退職されるときに退職金たくさんもらわれますですね、その場合に、企業から離れてまいりますと財形貯蓄の非課税の恩典がなくなるものですから、特に退職金あたりを預けて、そして今後それで生活をしていくというような問題が出てまいりますので、ぜひこれは老後の設計のためも非課税措置が切れるというのは、これはどうもお気の毒な面もあるし
○桑原政府委員 かねてから、こういった労災病患者の方がたくさんおられますので、何とか労災病院的なものをつくってほしいという御要望を受けております。私どもは、労災病院につきましても、地域全体の労働施設その他から見て配置を考えておりますけれども、この問題いろいろな条件が整備されませんとむずかしい面がございますが、当面そういった白ろう病とか、じん肺患者が多発して、しかも地域的に限局されているというところがございますれば
○桑原政府委員 ちょっと数字がこんがらかりましたけれども、振動病患者の方は第一次健診を受けました四百四十八名のうちで第二次検診を受けるべき人が百九十五名でございます。そのうち受診をしました者が百八十五名でございますが、その中で療養すべき者が百八名。先ほど七百名と申しましたのは、じん肺患者でございます。誤りでございます。
○政府委員(桑原敬一君) 給付金に対するあれは一応損金扱いになっておるわけでございますね。それから、勤労者に渡りましたときには七年後に実質所得になっておりますから、私ども一応税制上では措置をされていると思っております。
○政府委員(桑原敬一君) 基金なり給付金制度が円滑に普及していくことを私どもも期得をいたしておりますし、それに対する国なり関係者の援助、努力というものが非常に大事だと思っております。 今回、私どもの素案といたしましては、いろいろ希望を申し上げてあったわけでございますけれども、最終的には予算その他の情勢がございまして、率の引き上げよりもむしろどうも零細企業に偏っているこの給付金制度を広げたいという念願
○政府委員(桑原敬一君) 財形政策の基本方針というのは、実に重要な私どもテーマと思っておりまして、日ごろからこの問題については熱心に取り組んでおるわけでございますが、実は先生も御承知のように、財形制度の基本方針というのは労働省限りでなかなかできない問題でございます。税制に関連いたしますし、あるいは金融に関連いたしますし、あるいは住宅関係の融資につきましては建設省と、それぞれ所管省が財形については権限
○政府委員(桑原敬一君) 当該都道府県基準局の所管でございますので、正確には申し上げられませんけれども、そう一月、二月先ということではないかと思います。
○政府委員(桑原敬一君) 前回、お話しのように浦井議員に対して御答弁申し上げましたが、まずもって実態調査をいたしませんと適正な工賃が決められませんので、実態調査をまず進めさしております。大体、調査がまとまったようでございますので、もっぱら地域に基づく工賃でございますので、当該都道府県基準局が決めることでございますが、調査の結果を待ちまして、そう遠くない機会に諮問が行われると、こういうふうに聞いております
○政府委員(桑原敬一君) 女子の就業制限は、あくまでも女性の母体保護という意味で制度が設けられております。特に、継続してやる場合には重量制限を低くする、たしか私二十キロだったと思っていますが、それから断続的な場合は三十キロというようなことで、六十三条に基づきまして規則が定められておりますが、私どもはこの女子、年少の規則というものについては特に監督の重点として取り扱っているところでございます。
○桑原政府委員 今回、御提案申し上げた点も特にそういった融資条件、融資枠の拡大について御提案申し上げております。今後とも、こういったせっかく積みました財形貯蓄が有効に勤労者に還元できるように逐次改善してまいりたい、こういうふうに思います。
○桑原政府委員 財産形成の一つの柱は、私はやはり貯蓄だと思っております。勤労者がみずからの力で貯蓄をしていきたいという気持ちが、こういった数になってきておりますし、残高も一兆六千億になっておりますが、私どもは、そのこと自体は喜ばしいことと思っておりますけれども、やはり先ほどもお話ございましたように、すべての勤労者がもう少し均てんして貯蓄をしていく。あるいはその貯蓄ができるだけ還元されていくという状態
○桑原政府委員 私ども、今回の財形法案の具体的な案を練ります場合につきましては、四十六年の基本理念あるいは、その後の審議会のいろいろな経過を踏まえて案をつくったわけでございます。私どもが今回、特に改正のポイントに置きましたのは、事業主のいろいろな援助と申しますか、そういう点が必ずしも十分でなくて資産形成がおくれているという面が一つございます。もう一つは、財形貯蓄が相当の額にたまってまいりましたけれども
○政府委員(桑原敬一君) 御質問の事案につきまして、もう少し具体的にお聞きした方がいいと思いますけれども、私ども一応想像してのお答えになるかと思いますけれども、初任給の場合、その男子の方、女子の方、全く同じ学歴で全く同じポストにつかれてそして賃金が違うということは、基準法上四条の違反の問題が出てまいると思います。ただ、具体的の中身がわかりませんけれども、その辺の実情がどうなっているか、もし職務が違うとか