2005-06-30 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人(桑原哲君) お答えいたします。 我が国の中国に対する直接投資額でございますが、九二年の社会主義市場経済制度への移行等を契機にいたしまして、九〇年代半ばまで急激に増加をいたしました。九五年まで大変増加をいたしました。その後減少、日本国内の景気の低迷等もございまして減少をいたしまして、九九年にボトムを打ちましたが、その後五年間連続して急激に増大をいたしております。 全体に対するシェアで
○政府参考人(桑原哲君) お答えいたします。 我が国の中国に対する直接投資額でございますが、九二年の社会主義市場経済制度への移行等を契機にいたしまして、九〇年代半ばまで急激に増加をいたしました。九五年まで大変増加をいたしました。その後減少、日本国内の景気の低迷等もございまして減少をいたしまして、九九年にボトムを打ちましたが、その後五年間連続して急激に増大をいたしております。 全体に対するシェアで
○政府参考人(桑原哲君) お答えをいたします。 今回の中国における破壊活動を伴う反日デモでございますが、現在のところ鎮静化をいたしておりまして、日本企業あるいは経済に直接与える影響は限定的であったのではないかというふうに認識をいたしております。 しかしながら、こういうことが今後再発をし拡大をするということになりますとビジネス活動に影響を与える可能性がございますので、これにつきまして、当方、日本政府