1984-04-18 第101回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○桐渕説明員 お答え申し上げます。 ドル高なのか円安なのかという問題、あるいはドル高の原因がどこにあるか、あるいはアメリカの国際収支の悪化がどういう理由でなっておるかということにつきましては、まことに先生のおっしゃったとおりでございまして、私どももこの円ドル作業部会という対話を通じまして全く先生のおっしゃったような意味で、例えばアメリカの赤字というのはむしろアメリカの需要喚起政策とかヨーロッパの通貨
○桐渕説明員 お答え申し上げます。 ドル高なのか円安なのかという問題、あるいはドル高の原因がどこにあるか、あるいはアメリカの国際収支の悪化がどういう理由でなっておるかということにつきましては、まことに先生のおっしゃったとおりでございまして、私どももこの円ドル作業部会という対話を通じまして全く先生のおっしゃったような意味で、例えばアメリカの赤字というのはむしろアメリカの需要喚起政策とかヨーロッパの通貨
○説明員（桐渕利博君） お答え申し上げます。 まず第一に、ユーロ円債の非居住者分についてでございますけれども、これにつきましては昭和五十二年以来漸進的に外国政府とか国際機関による発行を認めてきている次第でございます。四月一日から居住者によるユーロ円債の発行というものについて大幅な緩和をいたしたところでございますが、非居住者のユーロ円債のガイドラインにつきましてもその運営を緩和する方向で今後検討していくつもりでおります
○説明員（桐渕利博君） 確かに私どもも、米国の御関心のところは居住者によるユーロ円債の発行の緩和とか、あるいは非居住者によるユーロ円債の発行、あるいはそれに関しますリードマネージャーをどうするかというようなこと、それからユーロのたとえばＣＤというようなものを発行すること等にあることはよく存じておりまして、これらについて十分検討いたしまして一応私どもの考え方を述べることになっておりますが、ただいまちょうど
○説明員（桐渕利博君） お答え申し上げます。 ちょうどただいま十六、十七日の両日、御存じのようにワシントンで日米間で話し合いが行われている最中でございます。私どもといたしましては、既に御存じのように第一回、第二回と話し合いを続けてまいりまして相当にお互いの理解が進んできた。それから、第二回におきましてはさらに突っ込んでこちらの考え方も申し上げあちらの考え方も伺って、特に第二回では日本の金融資本市場