1973-02-10 第71回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○根本委員長 寺前君に申し上げます。 先ほど申し上げましたように、これは中曽根通産大臣が調べてみて、その結果、その責任者から報告させるというような意味の発言がございました。しかも、このことはいま予算審議に直接関係する資料ではございませんので、他の機会において、あるいは通産大臣から報告あることと思われます。したがいまして、ここでこの問題を委員長において取り計らうことは必ずしも適当とは思えません。そういう
○根本委員長 寺前君に申し上げます。 先ほど申し上げましたように、これは中曽根通産大臣が調べてみて、その結果、その責任者から報告させるというような意味の発言がございました。しかも、このことはいま予算審議に直接関係する資料ではございませんので、他の機会において、あるいは通産大臣から報告あることと思われます。したがいまして、ここでこの問題を委員長において取り計らうことは必ずしも適当とは思えません。そういう
○根本委員長 寺前君に申し上げます。 本件は、予算審議そのものに直接関係のないことと思います。ただ、これは政治資金の問題についてのことでございまするので、あるいはそうしたところの問題は、そういう選挙制度その他の委員会等もございまするので、そちらでやってはいかがでございますか。総括質問のこの際において取り扱うには、どうも委員長としては、直ちに通産大臣に指示をして資料を提供することを要求することは必ずしも
○根本委員長 これより会議を開きます。 昭和四十八年度一般会計予算、昭和四十八年度特別会計予算及び昭和四十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行ないます。寺前巖君。
○根本委員長 これより会議を開きます。 昭和四十八年度一般会計予算、昭和四十八年度特別会計予算及び昭和四十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行ないます。大橋敏雄君。
○根本委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。大平外務大臣。
○根本委員長 この際、十二時半再開することとし、暫時休憩いたします。 午前十一時四十五分休憩 ————◇————— 午後零時五十六分開議
○根本委員長 これより会議を聞きます。 昭和四十八年度一般会計予算、昭和四十八年度特別会計予算及び昭和四十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行ないます。楢崎弥之助君。
○根本委員長 安宅君に申し上げますが、発言は正確にしてください。立ってから……。 〔安宅委員「どっちに話しているんだよ、人をばかにしている。あっちに注意するのだったらいいよ、あっちに。何言ってんだい」と呼ぶ〕
○根本委員長 これより会議を開きます。 昭和四十八年度一般会計予算、昭和四十八年度特別会計予算及び昭和四十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行ないます。安宅常彦君。
○根本委員長 これにて安井君の質疑は終了いたしました。 午後一時より再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 午後零時十四分休憩 ————◇————— 午後一時七分開議
○根本委員長 これより会議を開きます。 昭和四十八年度一般会計予算、昭和四十八年度特別会計予算及び昭和四十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行ないます。安井吉典君。
○根本委員長 これにて小平君の質疑は終了いたしました。 午後一時十分再開することとし、暫時休憩いたします。 午後零時四十分休憩 ――――◇――――― 午後一時十五分開議
○根本委員長 これより会議を開きます。 昭和四十八年度一般会計予算、昭和四十八年度特別会計予算及び昭和四十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行ないます。小平忠君。
○根本委員長 静粛に願います。
○根本委員長 これより会議を開きます。 昭和四十八年度一般会計予算、昭和四十八年度特別会計予算及び昭和四十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行ないます。中澤茂一君。
○根本委員長 この際、十一時四十分まで休憩いたします。 直ちに理事会を開会いたします。 午前十一時二十二分休憩 ————◇————— 午後一時四十一分開議
○根本委員長 これより会議を開きます。 昭和四十八年度一般会計予算、昭和四十八年度特別会計予算及び昭和四十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより総括質疑に入ります。北山愛郎君。
○根本委員長 これより昭和四十八年度一般会計予算、昭和四十八年度特別会計予算及び昭和四十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 ————————————— 昭和四十八年度一般会計予算 昭和四十八年度特別会計予算 昭和四十八年度政府関係機関予算 〔本号（その二）に掲載〕 —————————————
○根本委員長 御異議なしと認めます。 よって、谷口善太郎君を理事に指名いたします。 ————◇—————
○根本委員長 これより会議を開きます。 まず、理事の補欠選任についておはかりいたします。 委員の異動によりまして、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行ないたいと存じますが、これは先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 昨二十五日の本会議におきまして、不肖私が予算委員長に選任いたされました。まことに光栄に存じ、かつ、その職責の重大なることを痛感いたす次第であります。 幸いにいたしまして、練達たんのうなる委員各位の御協力を賜わり、本委員会の公正にして円滑なる運営をはかり、もって予算の慎重なる審議を通じ、国政の上に遺憾なきを期すべく最善
○根本国務大臣 消防関係は私の担当ではございませんけれども、当然だと思います。私、国務大臣として、しかもまた首都圏整備委員長もいたしております関係上、消防施設の充実は御指摘のとおりだと思います。これは財政当局にも十分話をした上その整備をはかるということ、それからいま一つ、今度のロサンゼルスの経験と、それから防災会議の研究の上――火事は地震が来たときに、ちょっと気をつけさえすれば、各自があわてなければ
○根本国務大臣 先ほど申しましたように、現在の建築基準法でも、十分にそれにたえ得るような規制はいたしております。いたしておりますけれども、お示しのように老朽化したものもあるであろうし、それから今回のロサンゼルスの経験から見て、まずこれを総点検してみる。総点検して、どうもこれは怪しい、あるいは老朽化しているものについては、それぞれ管理するところに指示をして、改善するなりあるいは改築するなり、あるいは取
○根本国務大臣 これは前向きに検討すべきだと思っております。従来日本では、関東大震災の経験がありましてからは、非常に耐震建築については強い規制をして指導してまいりました。したがいまして、現在では耐震工学の発達とそれから電子計算機の発達によって、設計上それからまた建築基準法上からは、関東震災程度のものについてはだいじょうぶだという裏づけがあります。しかし、かなり老朽化したものもあるのじゃないか。それからもう
○国務大臣（根本龍太郎君） 御指摘のとおりでございまして、これは実は、先般各国の地震の権威のある人たちが集まってきたわけですが、ソ連のある学者が、日本で六十年周期説なんて言っているけれども、あれは統計的であるということと、科学的であるということがどう結びつくのか、われわれには不可解だと、こういう質問をされまして、私も実はそれはわからない。しかし、現実に統計的にはそうなっておる。それから地震の予知ということについては
○国務大臣（根本龍太郎君） 瀬谷さんも御存じのように、地震の予知については非常に学説的にもよだ究明されておらないのであります。ただ、今日までの研究の結果、大体こういうことであろうこいうことで、予測を現在やっておるわけでありますが、これは的確に当たるかどうかについてはまだ保証がないという状況であります。これは実粉に関すること、しかも非常に科学的なことでありますので、私はそうしたものをまとめたことを申し
○根本国務大臣 そのつもりです。ただ、これは命令じゃありませんから、言っただけですぐやるかどうか——また、それに対して、知事は、いわゆる国民対話とか称して、やるべきこともなかなかやらないでおるような向きもありますから——その点はここで言うべきことではないけれども、これは条例でやっておると思いますが、条例の改正等、そういう手続が必要だと思います。それに基づいてやることでありますが、趣旨としては、私が先
○根本国務大臣 地価公示制定の趣旨は、これは貫くべきであります。従来それがなかなかできなかったということと、それからまた、現状においてまだ普遍的ではないということも事実でありまするが、そのためには経過措置を若干とらなきゃならないと私は思う。経過措置を含めて、そして地価公示を中心として、固定資産税その他のものもこれに近づくことをやらなければならないと思っております。 それから、いまの八重洲口の問題は
○根本国務大臣 先ほど私が説明したことで若干舌足らずの点があったと思います。 御指摘のとおりでありまして、事業の量が目標でございまして、これを実現するために予算が出てくるわけでございます。 今回の十兆三千五百億にあたりましては、そこに若干の財政当局とわれわれとの意見の相違があったことは事実でございます。しかし、事業量はこれほどほしいということであっても、やはり財政上許さなければできないことです。
○根本国務大臣 御指摘のとおり、道路というものは一つの経済発展の情勢に対応してこれはやるものでございますから、事業量を充足することが基本的な任務でございます。ただし、従来は、変更した理由と申しまするのは、最初は、新しい長期経済計画というものが鳩山内閣当時つくられました。それから続いて今度は御承知のように所得倍増計画が池田内閣でつくられました。その次に中期経済計画、それから新しい経済社会発展計画というふうに
○国務大臣（根本龍太郎君） 松本さんの発想については、私も同感の面が非常に多いのです。ただ、不動産全般を宅建業法において規定し、宅建業者にこれをやらせるということになりますと、若干これは現実と乖離する面が出てくるのです。と申しますのは、こういうことをやりますというと、農地法との関係もございますし、それから所管問題も農林省所管と一緒になっちゃうからこれは共管にするとかという、実に次元の低いところでございますが
○国務大臣（根本龍太郎君） 御指摘のとおり、今回の法改正で十分かつ完全な消費者保護ができるということは申し上げかねるわけでございます。住宅宅地審議会から答申ざれた中で今回見送りになりましたのは、いわゆる業者の免許の区分を三つに分けて答申してきたが、これは手を触れませんでした。それともう一つ保証金のベースを上げることについてもこれはいたしませんでした。これは決してそのことがいけないということではなくて
○根本国務大臣 将来の地方発展、よりよき環境の町村をつくるためにはいま御指摘の線に私も賛成でございます。そのためにいま一歩進めておるのでありますが、どの市町村道も一挙にやるということになるとたいへんな財源がかかります。そういう意味でやはり現在の段階では、現実に市町村がわれわれに要請することも、むしろ、固有の財源をよこせということよりも市町村道をこれを地方主要道路にしてほしい、あるいは生活圏道路としてやってほしいというところにいま
○根本国務大臣 御指摘のとおり市町村道が非常におくれていることは事実でございます。ところで、山口さんがただいま御指摘になりましたように八十何万キロもあるということでございますが、これは日本の市町村道はほとんど自然道と申してもいいのですが、人が通りさえすれば市町村道に指定されておるわけなんです。それで、以前は日本では人が歩きさえすれば道路だということになっておるために、これは非常に広範囲にわたっています
○根本国務大臣 地方単独事業についての財源につきましては、地方自治体が従来の経緯からしても年々非常に一生懸命につぎ込んでおります。ということは、それだけ地域生活と密接に関連しておる道路の必要性のためにこれをやっているわけでございます。たとえ単独事業でありましても、政府の助成等もあり得ることでございます。そういうことでありますし、さらに今度は自動車新税が出てまいりますとそのうちの四分の一が地方財源に回
○国務大臣（根本龍太郎君） 概括的に言いましてこれでもう完全に防止できるということは言えないと思います。なぜならば善良な宅建業者もありますけれども、初めからインチキ業法をやろうとする者も現在では絶無とは言えない、そういう状況でありますから、これは完全とは言えません。ただしこれによって従来の消費者が非常に不測の損害を受けたことが相当程度これはカバーできる、こういうふうに感じています。 なおいずれ具体的
○国務大臣（根本龍太郎君） そういうような悪徳の者が出た場合には行政処分をいたします。いわゆる許可の取り消しをする、そういうような措置をもちましてやっていきます。そういうものは一般の善良なる国民を食いものにしている、正常なる業者ではありませんので、そういうものは処罰いたします。
○国務大臣（根本龍太郎君） ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 最近における不動産に対する需要の急激な増大と多様化に伴って、宅地建物取引業者の数は年々著しく増加しており、取引の態様も複雑多岐にわたりつつある現状にありますが、このような情勢を反映して、不動産取引に関する紛争事例も多発する傾向にあり、宅地、建物の購入者等
○国務大臣（根本龍太郎君） お答え申し上げます。 林道の使命については、ただいま農林大臣からお答えになったとおりでございますので、林道のままで建設省が道路投資することは、現在の制度では困難でございます。しかし、御指摘のように、公共性の強い林道は認定がえをしまして、条件を整えますれば、林道から一般道路あるいは国道に編入することもあり得るのであります。御承知のように、今日まで山村振興政策あるいは過疎対策等
○根本国務大臣 そのとおりでございます。
○根本国務大臣 御指摘のとおりでございます。そのために、従来一応事務段階で検討して、民間団体で検討したままであったのを、私がむしろ自発的に取り上げまして、そして新たなる提案を出した。ただし、これをやる場合には、関係各県、これがもっと積極的に行動してもらわなきゃいけません。本・四の問題は、あの関係自治体並びに団体が非常な熱意をもってやった。それに比べれば、必要性があるにもかかわらず、案外単なる要望程度
○根本国務大臣 東京湾横断堤と申しますか、あれについては前からいろいろと民間の構想もあったけれども、具体的にはまだなかなか進んでいなかったわけです。また、現在の新道路五カ年計画の中にもこれは予算上計上されておりません。計画に入っていない。しかしながら、現在の首都圏特に、東京をめぐる、千葉、神奈川のみならず、東北から東海道、近畿、また近畿から東海道、東北、こういう交通の状況から見れば必要であろうと私は
○根本国務大臣 ただいま御指摘のことは非常に重大な問題だと私は思っております。本来、生活協同組合は営業することが目的ではなくて、組合員の生活の内容を充実するための、いわば一つの組合の相互扶助機関です。しかるに、御指摘のような事態が間々あるようになっておるということは、われわれのほうの行政監督の対象ではなくて、実は、これは厚生省でありまして、厚生省がそうした住宅生協なるものの認可には非常に厳密なる規制
○根本国務大臣 御指摘のとおりと思います。従来、ややもすれば、建築基準法自身が実質上守り得ないような条件下にあるがゆえに、結局そのままにしてしまうということが多かった。これがずっと惰性になりまして、直接監督しておる都道府県の当局も、まあまあというようなことできたのがいろいろな弊害を来たしておる。そういうようなことから、国会の皆さんの御意向も十分そんたくして、われわれが法改正すると同時に、行政当局に対
○根本国務大臣 ただいま御指摘になりました点は、地方自治体のほうに鋭意督励してやらしているのでありますが、実務に関することでございますので、事務当局から答えさせます。