2019-05-08 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 確かに、法律で法定雇用率というのを定めて、障害者の皆さんがその持てる力を十分に発揮して、そして生きがいを持って働けるように、やはり障害者雇用は社会連帯の発想がベースにあると思いますし、委員がおっしゃられるように、ただ単に数値をクリアすればいいということではなくて、今回の法改正の中でも活躍の場を広げるようにということも我々盛り込んでいるわけでありますが、やはり障害者で雇用された皆様がどういう
○根本国務大臣 確かに、法律で法定雇用率というのを定めて、障害者の皆さんがその持てる力を十分に発揮して、そして生きがいを持って働けるように、やはり障害者雇用は社会連帯の発想がベースにあると思いますし、委員がおっしゃられるように、ただ単に数値をクリアすればいいということではなくて、今回の法改正の中でも活躍の場を広げるようにということも我々盛り込んでいるわけでありますが、やはり障害者で雇用された皆様がどういう
○根本国務大臣 国会での議論の中で個別に通知することは慎重に対応すべきという結論になったと聞いておりますが、その過程で私もさまざまな議論があったんだろうと思います。個々人の置かれている状況はさまざまである、あるいは当時のことを思い出したくない場合も想定される、実は、恐らくいろいろなケースでいろいろな議論が行われたんだと思います。 その意味では、個別に通知することは慎重に対応すべきだということの結論
○根本国務大臣 らい予防法については、今委員から御紹介がありましたが、これは、内閣総理大臣談話に基づいて設置された患者との協議の場であるハンセン病問題対策協議会での議論を受けて検証会議が開催されて、そして検証会議は厚生労働省健康局長が日弁連法務研究財団に委託して実施されたという経緯があります。 このらい予防法は、昭和二十八年に政府提出法案として成立、施行されて、この執行を厚生労働省がしていたわけですが
○国務大臣（根本匠君） 礒崎哲史議員にお答えをいたします。 一般事業主行動計画の策定における労使協定についてお尋ねがありました。 一般事業主行動計画の策定における労働組合の関与については、労働政策審議会の議論においても、労働組合の関与が必要という意見があった一方で、行動計画は基本的に人事に関する内容であり、経営の専決事項とも言えるため、内容によっては労働組合の関与は難しいとの意見がありました。
○国務大臣（根本匠君） 福島みずほ議員にお答えいたします。 女性活躍と男女共同参画社会との関係についてお尋ねがありました。 女性活躍推進法においては、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することを女性の職業生活における活躍と定義し、その推進を図ることとしています。 他方、男女共同参画社会とは、男女共同参画社会基本法において、
○国務大臣（根本匠君） ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 急速な少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に対応していくためには、女性を始めとする多様な労働者がその能力を十分に発揮して活躍できる就業環境を整備することが重要です。こうした観点から、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進や、いわゆるパワーハラスメント
○国務大臣（根本匠君） 人生百年時代を見据えて高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごせる社会としていくためには、複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりが低下するなどの多面的な課題を抱える可能性が高まるこの高齢期の特性に対応し、住民に身近な市町村がきめ細かな支援を行うことが大変重要であると考えています。 このため、今委員のお話もありましたが、保健師などの医療専門職が地域の健康課題を
○国務大臣（根本匠君） 口腔がんの話、私も非常に興味と関心を持って聞いておりました。大変、口腔がんというのは、これからの対応をしっかり進めていかなければいけないがんでもあると改めて感じました。 今先生のお話ですが、近年、国民の健康寿命が延びて医療に対する国民のニーズが多様化する中で、これまで以上に予防、健康づくりの取組を充実することが求められております。また、社会経済のあらゆる分野においてＩＣＴ、
○国務大臣（根本匠君） 今委員から様々な社会の変化のお話がありました。我が国は、国民皆保険の下で広く国民に医療へのアクセスを保障することを通じて、世界最高レベルの平均寿命と医療、保健水準、これを実現してきてまいりました。一方で、これからを展望しますと、人口構造における高齢者の増加と現役世代の急減、医療技術の高度化に伴う費用対効果の問題など、新たな局面における課題への対応が必要だと考えております。
○根本国務大臣 就労継続支援事業Ｂ型は、通常の事業所で雇用されることが困難な障害者が対象でありますので、このため、原則、一般就労中の障害者は対象として想定しておりませんが、自治体が必要と認めた場合は利用が可能であります。 認められる要件としては、一般就労先の企業の中で他の事業所などに通うことが認められている場合とか、あるいは、当該利用者が日中活動サービスを受ける必要があると市町村が認めた場合、こういうことが
○根本国務大臣 納付金制度の目的、これは委員既に御案内だと思いますが、社会連帯の理念のもとに、障害者の雇用に伴い、例えば職場のバリアフリーなど、職場環境の整備で必要となる経済的な負担を調整し、事業主間の競争条件を確保すること、調整金や助成金の支給により障害者の雇用促進を図ることにあり、このような目的は維持すべきであるものと考えております。 今現在、各府省採用状況調査などを踏まえると、公務部門における
○根本国務大臣 今委員がおっしゃられたような状況であります。 今のこういう結果を踏まえると、公務部門における障害者の採用が多様な入職経路で行われた中で、影響が生じている企業も一定程度あるものと考えられます。今後更に、司法、立法機関を含む公務部門や地方自治体の採用状況を把握する予定です。 その上で、雇用率未達成の民間事業主に対しては、例えば計画作成命令等の法令上の行政措置を一時猶予しつつ、ハローワーク
○国務大臣（根本匠君） 私があのとき報告を受けたのは、私の、いろいろ、あのとき国会の答弁レク等々の話の中で、一番最後に、担当課長から参考値の要は一つに誤りがあって支障がないように対応していく旨の説明を受けて、健保組合、市町村などに負担が生じないようにしっかり対応するようにというふうに指示をいたしました。
○国務大臣（根本匠君） 私が一報を受けたのは三月の十九日だったと思います。これは局長の方から私は口頭で、こういう事案があって、いや、課長、口頭で、こういう事案があって、影響がないようにしますと、そういう報告を口頭で受けました。
○国務大臣（根本匠君） 難聴の方の支援については、これまで議員にいろいろと御指摘、御紹介、御提言をいただきました。乳幼児から子供期、高齢者など、それぞれの課題があり、総合的に進めていくことが重要だと考えています。 厚生労働省でも、省内横断的に情報共有や包括的な対応を行うために、関係部局で構成される難聴への対応に関する省内連絡会議を平成二十九年七月に設置し、必要な研究を始め、対策を一歩一歩進めているところであります
○国務大臣（根本匠君） 我々、待機児童の解消、待ったなしの課題で最優先で取り組んでおります。 具体的には、先ほど申し上げましたが、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、子育て安心プランに基づいて、保育の受皿三十二万人分を整備することとしています。この保育の受皿三十二万人分というのは、二十五歳から四十四歳までの潜在……（発言する者あり）だから、潜在的な、潜在的なということがあるのでお答えしておりますが
○国務大臣（根本匠君） 仕事と子育てを両立することができ、安心して子供を産み育てることができる社会としていく上で、待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでおります。 二〇一八年四月時点の待機児童は、前年より約六千人の減少となり、十年ぶりに二万人を下回りました。しかしながら、現在も保育所等に預けられない親御さんがまだまだいらっしゃる事実を真摯に受け止め、引き続き待機児童解消に向けた
○根本国務大臣 データヘルス改革は、私を本部長とするデータヘルス改革推進本部を設置して、今精力的に取り組んでいます。 そして、今委員のお話にもありましたが、データヘルス改革の取組のうち、全国的に医療情報の収集、蓄積を行う取組としては、ＮＤＢと介護保険総合データベースの連結解析を可能にするデータヘルス分析サービス、あるいは全国のがんゲノム医療中核拠点病院等からのゲノム情報、臨床情報を収集して利活用するがん
○根本国務大臣 今委員お話しのように、介護、福祉、子育て等の分野において、必要なサービスを確保するためには、生産性の向上が不可欠であります。 特に、介護を必要とする高齢者は増加しています。そのため、今も委員のお話、御提言がありましたが、介護分野の生産性向上の取組は急務であって、次の両面から取り組むことが必要だと考えています。一つは、ＩＣＴを始めとした技術の活用の促進等を通じた介護現場の業務負担の軽減
○根本国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。 —————————————
○国務大臣（根本匠君） 今回の法案においては、法案の前文で、旧優生保護法の下、多くの方々が、生殖を不能にする手術、放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびするとされております。この点について、衆議院厚生労働委員会における法案の趣旨説明の中で、委員長から、「我々は、それぞれの立場において、」とあるのは、
○国務大臣（根本匠君） 今回の法案については、旧優生保護法が全会一致で成立した議員立法であることや当事者が御高齢であること等に鑑み、今、福島みずほ議員のお話にもありましたように、立法府の責任においてできるだけ早期に結論を得るべく、与党ワーキングチームや超党派の議員連盟で議論が行われてきたものと承知をしております。 法案の前文では、旧優生保護法の下で、多くの方々が、生殖を不能にする手術、放射線の照射
○国務大臣（根本匠君） 衆議院厚生労働委員会における法案の趣旨説明の中で、今もお話がありましたが、委員長から、「我々は、それぞれの立場において、」とあるのは、旧優生保護法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものであるとの御発言がありました。この点について、旧優生保護法は旧厚生省が執行していたものであり、厚生労働大臣として真摯に受け止めたいと考えております。 また、法案前文において、このような
○国務大臣（根本匠君） 初鹿明博議員にお答えします。 今般の障害者雇用率の不適切な計上方法と責任についてお尋ねがありました。 障害者の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くで法定雇用率の不適切な計上があり、法定雇用率が達成されていない状況が長年にわたって継続していたことは、極めてゆゆしき事態であります。 本件事案については、福岡高検の検事長も務められた松井委員長を
○国務大臣（根本匠君） 大串正樹議員にお答えします。 今般の事態に対する受けとめと姿勢についてお尋ねがありました。 障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場にある国の機関の多くにおいて対象障害者の不適切な計上があり、法定雇用率が達成されていない状況が長年にわたって継続していたことは、極めて遺憾です。 その反省のもと、昨年十月に関係閣僚会議において取りまとめた基本方針
○国務大臣（根本匠君） ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 昨年、国及び地方公共団体の多くで、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認及び計上に誤りがあり、障害者雇用率を満たしていない状況にあったことが明らかになりました。このため、その再発防止を徹底するだけでなく、障害者雇用率の速やかな達成と障害者の活躍の場の拡大
○根本国務大臣 昨年度の調査研究事業によれば、職員がハラスメントを受けた場合に事業所に希望する対応として、今委員から御紹介がありましたが、訪問介護やデイサービスなどのサービス種別による差はあるものの、ハラスメントの報告をした際、今後の対応について明確に示してほしいという回答がおおむね五割から七割、利用者、家族などへ注意喚起し、再発防止に努めてほしいという回答がおおむね三割から五割でありました。そして
○根本国務大臣 これからの高齢化のさらなる進展、あるいは現役世代が急速に減少していく、こうした中で、医療や介護で働く人材を安定的に確保していくことは重要だと考えています。そのためには、誰もが安心して活躍できる就業環境の整備は大変重要な課題だと考えています。 一方で、医療や介護の現場では、利用者や家族などによる職員へのハラスメントが少なからず発生しているという指摘があります。このような実態を把握して
○根本国務大臣 ハラスメントの実態を把握して施策に生かす、これは非常に重要だと認識しております。 今委員のお話の産業別、業種別のハラスメントの実態、これは、全体的な調査としては、厚生労働省の雇用均等基本調査において、企業のセクハラ防止対策に関する取組状況を調査しております。例えば平成二十九年度の調査結果によれば、製造業で六七・三％、小売業で五九・五％などで、医療、福祉で八五・二％がセクハラ防止対策
○根本国務大臣 私も、委員の今のお話のとおりだと思っております。育児や介護、学び直しなど、さまざまな事情やニーズを抱える方々が個々の事情に合わせた働き方を選択し、その能力を発揮できる職場環境を整備することが重要だと考えています。 このため、育児や介護等をしながら就業を継続できるよう、育児・介護休業法に基づく、例えば短時間勤務や残業の免除など両立支援制度の充実、あるいは働き方改革関連法に基づく長時間労働
○根本国務大臣 女性活躍推進法が平成二十七年九月に施行されて以降、民間企業における同法に基づく女性活躍の取組が着実に進展していると思っております。 具体的には、常時雇用する労働者三百一人以上の企業に義務づけられている一般事業主行動計画については、ほぼ全ての企業から計画策定の届出をいただいております。また、この六年間で女性の就業者数が二百八十八万人増加し、子育て世代の就業率が八・八ポイント増加をいたしました
○根本国務大臣 患者、家族などからのハラスメントは、医療機関内の上司、部下の関係ではなくて、医療機関外の相手との関係で起きる問題でありまして、その意味で、今回の法案では、次の理由から医療機関に対して一定の義務を求めておりません。 具体的には、どこまでが相当な範囲のクレームで、どこからがそれを超えた嫌がらせなのかといった判断が医療機関の労働者に対するパワーハラスメント以上に難しいことや、再発防止まで
○国務大臣（根本匠君） 矢田わか子議員にお答えをいたします。 認可外保育施設の質の向上、確保についてお尋ねがありました。 待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために、五年間の猶予措置を設けることとしています。 無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上が図
○国務大臣（根本匠君） 牧山ひろえ議員にお答えをいたします。 幼児教育、保育の無償化による待機児童数への影響についてお尋ねがありました。 待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでおります。 具体的には、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、子育て安心プランに基づき、保育の受皿三十二万人分を整備することとしています。 この保育の受皿三十二万人分については、二十五歳から四十四歳
○国務大臣（根本匠君） 池田真紀議員にお答えをいたします。 セクハラ禁止規定についてお尋ねがありました。 セクシュアルハラスメントの禁止規定については、昨年十二月の労働政策審議会の建議において、民法等他の法令との関係の整理や違法となる行為の要件の明確化等の課題があり、中長期的な検討を要するとされました。 一方で、職場におけるセクシュアルハラスメントは、労働者の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化
○国務大臣（根本匠君） 高橋ひなこ議員にお答えをいたします。 パワーハラスメント防止対策についてお尋ねがありました。 働き手や働き方のさらなる多様化が見込まれる中で、誰もが安心して働くことのできる、ハラスメントのない就業環境を整備することが重要です。 このため、本法案では、パワハラの予防から事後の対応まで一連の措置を事業主に義務づけることとしています。これにより、各企業の実情を踏まえた主体的な
○国務大臣（根本匠君） ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 急速な少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に対応していくためには、女性をはじめとする多様な労働者がその能力を十分に発揮して活躍できる就業環境を整備することが重要です。こうした観点から、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進や、いわゆる
○根本国務大臣 裁判所からはそのような御指摘をいただきましたが、控訴をしないということかという問いということであれば、関係省庁と協議の上、適切に判断したいと思います。
○根本国務大臣 今回の判決は、障害程度の認定の適否自体について判断した判決ではなく、支給停止処分の通知書に記載した理由が不十分な記載であり、行政手続法に違反するとの判決をいただきました。 従来から、個別に問合せがあった場合には年金事務所などにおいて丁寧に理由を説明しておりましたが、通知する書面における理由の記載が十分ではないとの判決でありました。 障害の状態は個人ごとに異なるものでありますが、今後
○根本国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 —————————————
○根本国務大臣 先ほど申し上げましたように、都道府県の医政関係の主管課長会議において説明しておりますが、担当課にも問合せがあったという事実はありました。
○根本国務大臣 委員、いろいろ現場の皆さんからお話を聞いておられると今感じました。 委員、今、医療法八条あるいは施行令四条三項の紹介がありましたが、医療法上、診療所を開設した医師が診療日や診療時間を変更したときは、十日以内に都道府県知事に届け出なければならない、こうなっております。それは委員のおっしゃるとおりであります。しかし、これはあくまでも通常診療する日時を変更する場合に届け出なければいけないとしたものであって
○根本国務大臣 委員の今のお話のように、フレイル対策、これは非常に大事だと思っております。フレイル予防を視野に、保健事業と介護予防を一体的に進めていきたいと思っております。 私も、ことしの一月に、西東京市のフレイルチェックの取組に市民の皆さんと一緒に参加させていただきました。 西東京市では、通いの場などにおいて、市民のボランティアの皆さんが集まって市民の皆さんのフレイルチェックをやる。簡易チェック
○国務大臣（根本匠君） その実態を踏まえて、調査での実態を踏まえて具体的な対応策を検討したいと思いますが、その実態把握の結果を踏まえて、民間企業への影響に関する対応について、何ができるか検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（根本匠君） 各府省の採用計画に基づく障害者の採用状況について、現在調査を実施中であります。 具体的には、平成三十一年一月一日から三月三十一日までと四月一日に採用された方について、障害種別、常勤、非常勤の別に加えて、国家公務員の障害者選考に合格したため民間企業を離職した人数などについて調査をしております。 各府省における作業に一定の期間を要することから、時期はお答えはできません。できるだけ
○根本国務大臣 統一した、つまりチェックルールを統一しようということでありますから、そういうことが一概に言えるかどうかというのは、要はルールを統一するということですから、そこは実務の運用の問題ですから、私はそこは何とも言えないのかなと思います。
○根本国務大臣 委員今御指摘のように、それぞれの地域で、それぞれの支部で必ずしも審査の中身が統一したルールで行われていない、不合理な差異の一因と今委員御指摘のように、それぞれによって審査の審査結果が、不合理な差異の一因として今のような課題がありました。 今回、従来は紙でレセプトというのは提出してきましたので、その意味では、限られた期間の中で審査や医療機関への支払いを効率的に実施するためには、法制的
○根本国務大臣 今、委員のお尋ねがありましたが、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合には、一般に、二つのケースが想定されるんですが、一つは、法案に盛られた政策が統一的なものであって、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは、内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められるときのような場合に、一つの改正法案として提案することができると承知をしております
○根本国務大臣 お尋ねの法案については、もう両大臣が答弁したとおりで、私もそういう対応だと思います。 そして、一般論として、保育士等の処遇改善を進めること、これは保育人材の確保のために重要で、それは委員御指摘のとおりであります。処遇改善については、既に宮腰大臣から御答弁がありました。 そして、処遇改善のほか、新規の資格取得の促進や就業継続、離職者の再就職の促進、保育士について、といった観点から、
○根本国務大臣 委員御指摘のとおり、子連れで通勤する労働者がフレックスタイム制度などの柔軟な働き方を選択できる環境を整備して負担軽減を図る、これが重要だと思います。 育児・介護休業法においては、事業主に対し、小学校就学前までの子を持つ労働者について、フレックスタイム制や始業時刻の変更等の措置、これを講ずる努力義務を課しております。育児のための柔軟な働き方ができる環境の整備に取り組んでおります。
○根本国務大臣 委員の問題意識は私もよくわかります。やはり男性が積極的に育児を行うこと、これは子育て環境の充実あるいは女性が継続して就業するという観点からも重要だと思います。 男性の育児参画を推進するために、育児・介護休業法、これは夫婦で育児休業を取得した場合のメリットなどを設けております。例えば、同時に可能ですよとか、あるいはパパ休暇とか、配偶者の出産後八週間の時期に男性が八週間内に育児休業を取得
○根本国務大臣 今委員がいろいろな御意見を提案していただいたように、全国の市町村において、保健事業と介護予防の一体的実施の推進に当たって、高齢者の特性を踏まえて、とりわけ運動、栄養、口腔といったフレイル対策に着目した包括的な取組を本格展開すること、これが必要だと思います。 このため、市町村ごとに、地域の健康課題の把握や事業の企画、地域の医療関係団体等との調整といった中核的な役割を果たす医療専門職に
○根本国務大臣 委員が今おっしゃられたように、我々、二〇四〇年を見据えた社会保障制度改革に今取り組んでおります。三本柱で、多様な社会参加、就労、あるいは健康寿命の延伸、そしてデータヘルス改革を含めた医療、介護の生産性の向上、こういう大きなテーマでこの具体的な内容を厚労省が今本部をつくってやっておりますが、やはりこの内容についてしっかりと我々がまとめ上げて、そこは、全体の政府の中で厚労省がリードしていきたいと
○根本国務大臣 今回の改正は、情報化の進展、平均寿命の延伸、社会のグローバル化など、医療保険制度を取り巻く環境の変化を踏まえて、医療保険制度の適正かつ効率的な運営の実現を目指すものであります。 委員もお話がありましたが、やはりより大きな視点に立って、今後の人生百年時代の到来を見据えて医療保険制度のあり方を検討していく必要があると思います。 私は、次の点が重要だと思います。 予防、健康づくりのインセンティブ