2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 第23号
○国務大臣(根本匠君) 伊藤孝恵議員にお答えいたします。 体罰禁止に関するガイドラインの検討スケジュール及び議論の場についてお尋ねがありました。 体罰の禁止に関するガイドラインについては、公開の場で有識者の方からの御意見をお伺いしながら、具体的な内容を検討していきます。 また、ガイドラインの作成やその周知には一定の期間を要することから、施行日である二〇二〇年四月一日に円滑に施行できるよう、法案成立後速
○国務大臣(根本匠君) 伊藤孝恵議員にお答えいたします。 体罰禁止に関するガイドラインの検討スケジュール及び議論の場についてお尋ねがありました。 体罰の禁止に関するガイドラインについては、公開の場で有識者の方からの御意見をお伺いしながら、具体的な内容を検討していきます。 また、ガイドラインの作成やその周知には一定の期間を要することから、施行日である二〇二〇年四月一日に円滑に施行できるよう、法案成立後速
○国務大臣(根本匠君) 石橋通宏議員にお答えをいたします。 加害者への指導についてお尋ねがありました。 御指摘の保護者への医学的、心理学的知見に基づく指導としては、例えば、保護者や家族の抱える課題に応じて子育てのスキルを高める方法や、保護者自身の心理的な課題に向き合い、解決するための方法を学ぶプログラムが挙げられます。 一時保護の解除の判断は、プログラムの受講のみによって判断されるものではなく
○国務大臣(根本匠君) ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 児童相談所における児童虐待相談への対応件数は、一貫して増加が続いており、平成二十九年度には十三万件を超えています。時に痛ましい事件により、かけがえのない子供の命が失われる状況が生じており、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化等の対策が
○国務大臣(根本匠君) 我が国が平成十九年九月に署名した障害者権利条約、これは、労働・雇用分野においては、公共、民間部門での雇用促進などのほか、あらゆる形態の雇用に係る全ての事項に関する障害を理由とする差別の禁止、職場において合理的配慮が提供されることの確保などのために適当な措置をとるべきことを規定しています。 この障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備として、平成二十五年六月に障害者雇用促進法
○国務大臣(根本匠君) 私は、農福連携って本当に大事だと思います。大臣政策対話というのをテーマごとにやりましたが、農福連携、これを取り上げました。そして、今日五時半から官邸で農福連携の会議をやりますが、やはり障害者は、私も身近に見ていますが、障害者の皆さんは大地の下で、青空の下で農業に携わる、これは障害者の皆さんにとってもやりがいにつながりますし、これは是非進めていかなければならないと、こう思っております
○国務大臣(根本匠君) 委員は大阪府議会の経験、あるいは都道府県の行政非常に熟知されている立場からのお尋ねだと思います。 ハローワークには国民の勤労権を保障するためのセーフティーネットとしての役割があり、これは基本的には国が責任を持って運営を行うことが必要だと考えております。 仮にハローワークを地方自治体に移管すると、今委員からのお話もありましたが、雇用保険の財政責任、これは国が持っているわけですが
○国務大臣(根本匠君) 待機児童の解消、このためには、保育の受皿の拡大と同時に、それを支える保育人材の確保が不可欠であります。 東京都では、待機児童数、これが全国の約三割、そしてこれに対応するための保育の受皿の整備の拡大量、これも全体の約二割を占めている状態。ですから、保育人材の確保も他府県より厳しくなっており、御指摘のように他府県から人材を確保する例もあると聞いています。 国としては、大事なのは
○国務大臣(根本匠君) 人生百年時代を迎えようとする今日、誰もが生き生きと暮らしていくためには、全ての世代がその能力に応じて共に支え合うという考え方、私は今後の社会保障を考える上で重要な視点だと思います。 先ほど、介護保険制度のこれまでの経緯を踏まえて、委員からいろいろな御質問がありました。私も介護保険制度導入のときに政務次官でしたから、そのだ委員があの時代から本当に熱心に取り組んでこられて、そして
○国務大臣(根本匠君) 今回の川崎市における事件、これは大変痛ましい事件であり、怒りすら感じます。今回の事件でお亡くなりになったお二人の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方の一日も早い回復を祈念いたします。 この事件の詳細については、現在捜査中であり、事件の背景を含めて事実関係が明らかでない中で今回の事件に関連するという形でのお答えは差し控えたいと思いますが、その上で、自殺対策については、一般論
○国務大臣(根本匠君) 知識と技能を有する専門家の皆さん、専門職の皆さん、幅広く活躍してもらうことが私も大事だと思います。 障害者雇用の促進に当たっては、障害者がそれぞれ意欲と能力を発揮して活躍できるように、障害特性に応じ適切なサポートを受けられるようにする、これが重要だと思います。特に高齢の障害者については、加齢等の影響もあって、きめ細やかな支援が必要だと認識をしております。このため、障害特性に
○国務大臣(根本匠君) 今の先生の御指摘は、非常に幅広い観点からの御指摘だと思います。 障害者雇用促進法における障害者、これは、先ほども定義で御紹介いたしましたが、心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者とされておりまして、これは、手帳所持者に限らず、幅広く職業相談や職業紹介などの支援の対象となるものであります。 ですから、就労
○国務大臣(根本匠君) ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 昨年、国及び地方公共団体の多くで、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認及び計上に誤りがあり、障害者雇用率を満たしていない状況にあったことが明らかになりました。このため、その再発防止を徹底するだけでなく、障害者雇用率の速やかな達成と、障害者の活躍の場の
○国務大臣(根本匠君) 石上俊雄議員にお答えいたします。 法定雇用率の引上げ等の影響についてお尋ねがありました。 平成三十年六月一日現在において、民間企業の雇用障害者数は五十三万四千七百六十九・五人であり、十五年連続で過去最高を更新しております。また、実雇用率も二・〇五%と過去最高を更新しており、平成三十年四月からの法定雇用率の引上げや就職を希望する障害者の増加などがこれらの主な要因となっていると
○国務大臣(根本匠君) 川田龍平議員にお答えをいたします。 知的障害者の雇用についてお尋ねがありました。 各府省においては、関係閣僚会議で決定した基本方針や取組方針において、知的障害者の積極的な採用に努めること等とされております。また、各府省において非常勤職員としての採用等が行われていますが、厚生労働省としても、セミナーや職場見学会の開催、好事例の提供などの取組により、知的障害者の雇用に関する各府省
○国務大臣(根本匠君) ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 昨年、国及び地方公共団体の多くで、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認及び計上に誤りがあり、障害者雇用率を満たしていない状況にあったことが明らかになりました。このため、その再発防止を徹底するだけでなく、障害者雇用率の速やかな達成と障害者の活躍の場の拡大
○国務大臣(根本匠君) がんゲノム情報を活用し、個人に最適化されたがん治療等を行うがんゲノム医療については、国民の正しい理解の下で適切に情報管理を行いながら、しっかりと進めていくことが必要だと考えています。 第三期がん対策推進基本計画のがん医療の充実の一項目にがんゲノム医療を位置付け、様々な対策を進めています。がんゲノム医療提供体制の構築を図るための中核となる拠点病院の整備、ゲノム情報等の集約、管理
○国務大臣(根本匠君) 最初に、臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告をいたします。 臓器の移植に関する法律は、平成九年に施行されてから今年で二十二年を迎えます。また、臓器提供における本人同意の扱いについて、平成二十二年に改正法に基づく新制度が施行されてから九年が経過します。この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に
○国務大臣(根本匠君) ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。
○根本国務大臣 これは法案で、今、体罰ということを規定して、そして法案の施行ということがあるわけでありますが、我々も、ここは少し、ガイドラインというのはかなり丁寧に整理していかなければいけないと考えておりますので、さまざまな専門的な知見も踏まえてガイドラインをつくり上げていきますから、その意味では、可能な限り、できるだけ早くお示しをしたいと思います。
○根本国務大臣 先ほど私が申し上げたのは、体罰が禁止されるべき本質ということで三つ答えさせていただきました。そして、これを踏まえて、わかりやすく伝わるように、ガイドラインを通じて普及、周知していきたいと思っています。 そして、今、学校における体罰については、既に文科省の方で考え方を示しておりますが、学校における体罰と家庭内における体罰、これについては、それぞれ私が申し上げた本質は大きく変わるものではないと
○根本国務大臣 まず、今回の体罰禁止の法定化、この法定化をしたのは、痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではなく、子供が健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援も含めて、社会全体で啓発していくための取組の一環であります。 痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではなく、子供が健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援を含めて、社会全体で啓発していくための取組を進めていくことが
○国務大臣(根本匠君) パワハラに関して事業主が講ずべき雇用管理上の措置の具体的な内容、これは昨年十二月の建議の内容を踏まえて、現行のセクハラ指針などを参考に労働政策審議会で議論することになりますが、社内方針の明確化、これは、パワハラを行ってはならない旨や、加害者に厳正に対処をする旨の方針等の明確化をして、及びその周知啓発として就業規則などにおいてこれらの方針を示して、これを研修の実施等により社内に
○国務大臣(根本匠君) 石橋委員のおっしゃるとおりであります。 規定上は規定上としてありますが、やはり措置義務の具体的な内容、それは相談窓口をきちんとやって相談する、こういうところに相談しなさいよと。あるいは、パワハラは、要は事業主の責務としては、自社の労働者が他社を含めた他の労働者に対してパワハラを行わないように研修等の必要な配慮を行うよう努めるべきこと、これはもう規定していますから、あるいは労働者
○根本国務大臣 児童虐待の相談対応件数等の現状は地域によってばらつきがありますので、児童相談所の職員についても、地域の実情に応じて必要な配置がなされているものと考えています。 今回の改正の目的でありますが、もう委員からもお話がありましたように、ちゅうちょなく一時保護などの介入が行われる体制を整備することであり、これは、地域における職員配置の状況を踏まえて必要な体制を整える必要があると考えています。
○根本国務大臣 児童虐待に対する委員の認識あるいは委員の御指摘、私は本当にそのとおりだと思います。 虐待によって子供の命が失われる事件が繰り返されること、これはあってはなりません。痛ましい虐待事案が繰り返されないよう、関係閣僚会議を開催し、政府全体で、昨年七月、十二月、本年二月、三月と、累次の対策の強化を図ってまいりました。 昨年十二月には新たなプランを策定し、現在三千名の児童福祉司について、今年度一気
○根本国務大臣 虐待によって子供の命が失われる事態、事件が繰り返されることがあってはならない、子供たちの命を守るのは私たち大人全員の責任であると考えています。 この強い決意のもとで、昨年十二月に児童相談所強化プランを前倒しで見直して、新たなプランのもとで、これまで三千名体制の児童福祉司を今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とすることや、全市町村への身近な相談拠点の設置などを進めることとし
○国務大臣(根本匠君) 今お話があったように、厚生労働省が所管する統計で委員が御指摘のような事案がありました。今総務省からもその内容の説明がありました。 これ、私は、一連の毎勤統計等々でもありましたが、例えば毎勤統計で、特別監察委員会においては、公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さや幹部職員の公的統計に対する無関心や組織としてのガバナンスの欠如等が厳しく指摘をされております。 厚生労働省
○国務大臣(根本匠君) 厚生労働省改革に私は三つの基本的考え方で臨んでいきたいと考えています。 第一に、厚生労働行政の重要性。厚生労働行政、これは、ミクロの国民生活の視点では、社会保障は国民が安心して生活を送るための基盤でありますし、マクロの社会経済政策の視点では、社会保障は成長と分配の好循環の構造のど真ん中にあって、働き方改革は一億総活躍社会の基盤となっています。厚生労働行政は、両方の、ミクロ、
○国務大臣(根本匠君) 厚生労働省としては、特別監察委員会や総務省行政評価局からの各種報告、統計委員会からの指摘や、そこで検討されている再発防止策の内容などを踏まえて、今般の一連の事案への対応として、統計に関する認識、リテラシーの向上、統計業務の改善、組織の改革とガバナンスの強化、この三点を柱とした再発防止の取組を進めております。 例えば、統計調査を担当している課室長への研修など、早急にできることは
○根本国務大臣 私は、こういう新たな情報システム、これは非常に、業務の効率化にとっても、あるいは利用者の利便にとっても大事だと思っております。 その意味では、委員がいろいろ今御指摘がありましたが、厚生労働省としても、常に、費用対効果も含めた効率的な調達として効率的な執行にしっかり努めていきたいと思います。
○根本国務大臣 今局長が、それぞれの、今議員の御指摘のことについて、厚労省の対応について御答弁がありました。 それぞれに私は理由があると思っておりますので、妥当かどうかということで聞かれれば、総合評価方式等々の入札方式で客観的にやっておりますので、私は、まだ利用率が高まる、これから利用率が高まる段階であると思っておりますが、それは妥当かどうかと聞かれれば、妥当な入札方式でやって、その結果だと思っております
○根本国務大臣 今の現行のやり方、これはマイナンバー制度においては、内閣官房の統一した方針のもとで、各行政機関等の情報システムとマイナンバーによる情報提供ネットワークシステムとの間に情報照会、提供の対象となる個人情報を格納した中間サーバーを設置して、情報連携を行っております。 この中間サーバー方式は、各行政機関等の情報システムを直接マイナンバーによる情報提供ネットワークシステムに接続する方式と比べて
○根本国務大臣 今冒頭、お話がありましたように、委員を始め、御党におかれて、児童虐待防止対策に非常に強力に取り組んでおられます。 虐待によって子供の命が失われる事件が繰り返されることはあってはなりません。痛ましい虐待事案が繰り返されないよう、関係閣僚会議を開催する等をして、政府全体で、昨年七月、十二月、本年二月、三月と累次の対策の強化を図ってまいりました。 特に、昨年十二月には、新たなプランを策定
○根本国務大臣 虐待によって子供の命が失われる事件が繰り返されること、これはあってはなりません。痛ましい虐待事案が繰り返されないよう、関係閣僚会議を開催するなど、これまでもさまざまな法改正が行われてまいりましたし、政府全体で累次の対策の強化を図ってまいりました。 それにもかかわらず、本年一月に千葉県野田市において痛ましい事件が繰り返されてしまったこと、これはまことに残念であり、事態を深刻に受けとめております
○根本国務大臣 児童虐待防止に関しては、発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速的確な対応、被虐待児童への自立支援を切れ目なく一連の対策として講じていくことが重要だと考えています。 特に、虐待の発生予防、早期発見については、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センター、生後四カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、養育環境等を把握する乳児家庭全戸訪問事業、保護者の養育を支援
○国務大臣(根本匠君) この法律では、職場におけるセクハラ、これは、今就活生の話もありましたが、被害者の尊厳や人格を傷つける、あってはならないものであります。これは被害者が誰であっても同様であると認識をしております。 本法案では、セクハラを行ってはならないこと、あるいは他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるべきことを、国、事業主及び労働者の責務として明確化しております。就活生に対しても同様に
○国務大臣(根本匠君) 委員御指摘のとおり、予期せぬ妊娠を防ぐことにもつながる、まずオンライン診療を用いた緊急避妊薬の処方、これについては委員からもいろいろな課題が提起されました。これは現在、オンライン診療の適切な実施に関する指針見直し検討会、これにおいて議論していただいておりますので、しっかりここは検討をさせていただきたいと思います。 他方で、より確実な方法であらかじめ避妊が行われるように、性教育
○国務大臣(根本匠君) ただいま委員から女性の就業率の推移、あるいは就業の推移や現状、そしてこれまでの施策の取組についてお話がありました。 委員もお話がありましたように、少子高齢化あるいは社会経済情勢の変化が急速に進む中で、女性活躍を更に推進するとともに、働き手や働き方が多様化する中で誰もが安心して活躍できる就業環境を整備する、これが大変重要な課題であると思っております。 今回の法案では、女性活躍推進法
○根本国務大臣 今回の働き方改革というのは、確かに、労働時間の上限規制もしますし、同一労働同一賃金、あるいは多様な働き方の促進、そういう観点で働き方改革をやりますが、やはり働き方改革というのは、今委員がおっしゃられたとおり、単に労働時間の上限規制をするということと捉えられている節はありますけれども、逆に、そういう労働時間をきちんと上限規制することによって、むしろ、それぞれの個人の皆さんはいろいろな環境
○根本国務大臣 まず、一言でいいですね。 朝食は、私はやはり大事だと思います。最近、朝食を食べない子供がふえてきていてこれは大きな課題になって、子供食堂とかいろいろな試みも出てきておりますが、やはり、朝食を食べる、これは、基本的な生活習慣を身につける、あるいは生き生きとした一日を始める、このためにも重要だと思いますし、やはり家庭のきずなあるいはコミュニケーション、そういうことにとっても朝食というのは
○根本国務大臣 委員のお話のように、我が国では、国民皆保険、国民皆保険は昭和三十六年にやったわけですが、この国民皆保険のもとで、広く国民に医療へのアクセスを保障する、こういうことを通じて、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準、これを実現してまいりました。 その意味では、この国民皆保険をしっかりと守って、しっかりと充実して、そして、国民誰もが安心して暮らせる社会をつくる、これが私は何よりも大事だと
○国務大臣(根本匠君) 我が国は、世界で数少ない新薬創出国であります。私も、従来から、高付加価値、そして知識集約型産業、この医薬品産業、これは経済成長の中核を担う産業として期待もしております。さらに、今委員からも指摘がありましたが、グローバル展開も進んでおります。このような中で、厚生労働省としては、日本国内において新薬の開発が進み、それらを国民にスピーディーにお届けできる環境を整備すること、これが重要
○国務大臣(根本匠君) コカインについては、委員の方からコカインをめぐる最近の情勢や課題、問題点の御指摘がありました。また、今の食品に含まれる大麻入りチョコレートなどの問題の御指摘もありました。 コカインにつきましては、先ほど局長から答弁したとおり、近年、我が国において被検挙者数が増加して、そしてまた大量の押収事件が摘発されるなど、乱用の拡大が懸念される状況にあります。このため、コカインあるいは大麻
○国務大臣(根本匠君) ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。
○国務大臣(根本匠君) 今、健康寿命をどう考えるか、定義の問題と、そしてその効果、何のためにと、こういうお話だったと思います。 健康寿命の定義につきましては、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間としております。その算出については、国民生活基礎調査を用いております。 具体的には、国民生活基礎調査においては、質問項目、これは、現在健康上の問題で日常生活に何か影響があるかという質問項目
○国務大臣(根本匠君) 我が国は、国保組合などの医療関係者の御尽力により、誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度を実現してまいりました。 このような中で、国保組合、これはもう既に委員から丁寧な御説明がありましたけど、昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられました。そして、連帯意識と相扶共済の精神に基づいて、自分たちの健康を守り、医療費を支え合うという
○国務大臣(根本匠君) 委員の方から、委員は専門家であられますから、薬価の問題、いろいろ今抱えている課題のお話がありました。 今の安定供給という件でありますが、確かに市場実勢価格を把握して、これに基づいて薬価が決められております。ただ一方で、保険医療上の必要性が高いけれども、薬価が低くて継続的な供給が困難な医薬品もありますので、薬価改定の際には不採算の薬価を引き上げたり、あるいは不採算となる前に薬価
○根本国務大臣 今、委員が具体的な問題意識で、人事の問題、予算の問題、いろいろ御指摘をいただきました。 再発防止策は、統計については、もう今既に再発防止策ということでやるべき点、点検をしておりますが、今、とにかく一つは、人事はやはり適材適所でやる。 確かに、それぞれの今までの一つのルールがありましたけれども、ただ、厚生労働省というのは、中央省庁改革再編して、人事も、厚生も労働も別なく、もう平成十年
○根本国務大臣 私も岸本委員の最初のお話のように、もともと、我々、仕事をしていたわけであります。私も建設省で仕事をしていましたので、要は、統計というのがいかに大事かというのは私も身にしみて感じております。 やはり政策をつくるときには、現状がどうなっているのか、やはり現状分析、そこで統計の数値があったら、それをどう読むか。私はある意味で、統計というのは政策をつくる上では、あのときの個人的体験でいえば
○根本国務大臣 委員の今の御意見は、私も、ある意味でそういう課題があるというのはよく認識しております。 障害者雇用促進における障害者は、多くは申し上げませんが、定義としてはいわゆる社会モデルと言われるようなものですから、この点自体は、障害者の定義は障害者雇用義務制度に比べると非常に広い定義になっていますから、障害者手帳所持者に限らず、職業相談あるいは職業紹介等の支援の対象となる、これが前提です。そして
○根本国務大臣 先ほども申し上げましたが、確かに委員がおっしゃるようにさまざまな議論があるということは私も承知をしております。 先ほども申し上げましたが、就労のための移動、通勤の支援を個人給付である障害福祉サービスの対象とすること、これは、個人の経済活動に関する支援を公費で負担するべきか、あるいは、事業者による合理的配慮が求められている中で、障害者を雇用する事業者が合理的な配慮として対応すべきかといった
○根本国務大臣 今委員からいろいろとお話がありました。 就労のための移動、通勤の支援を個人給付である障害福祉サービスの対象とするかどうか、これについては幾つか課題があるわけであります。 一つは、個人の経済活動に関する支援を公費で負担するべきか、あるいは、障害者差別解消法の施行により事業者による合理的配慮が求められている中で、障害者を雇用する事業者が合理的配慮として対応すべきかなどといった課題があるため
○国務大臣(根本匠君) 大河原雅子議員にお答えをいたします。 児童虐待対応における支援と介入の役割分担についてお尋ねがありました。 平成二十八年の児童福祉法改正により、児童相談所では一時保護や施設入所措置など専門的な知識、技術を要する支援を行い、市町村では身近な場所における継続的な支援を行うことを明確化し、体制強化を図ってきました。 親子関係再構築などの支援は、保護者の特性等に合わせ、児童相談所
○国務大臣(根本匠君) 田畑裕明議員にお答えをいたします。 児童虐待相談対応件数の増加への対応についてお尋ねがありました。 全ての子供の健やかな成長、発達や自立等が保障されるよう、児童虐待防止対策を講じていくことが重要です。 昨年十二月には、新たなプランのもとで、現在三千名の児童福祉司について、今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とするなど児童相談所の体制を抜本的に強化することとしたところであります
○国務大臣(根本匠君) ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 児童相談所における児童虐待相談への対応件数は、一貫して増加が続いており、平成二十九年度には十三万件を超えています。ときに、痛ましい事件により、かけがえのない子どもの命が失われる状況が生じており、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化等の
○国務大臣(根本匠君) 私は、委員のおっしゃるとおりだと思います。 やはり仕事というのは常に緊張感を持ってやらなければいけません。その意味では、常にそれぞれの職、職責に当たる者、自分の職務はどういう職務なのか、あるいはそれがどういう重要性を持つのか。とりわけ厚生労働省行政というのは国民の生活に密着した分野ですから、ですから、私は、常日頃、国民に寄り添ってというのは、相手がどう感じるか、国民がどう受
○国務大臣(根本匠君) 私が三月十九日に、確かに口頭で、これは朝、ずっと仕事をやっている中で、最後にぽっと口頭で報告を受けました。 この受けた報告というのは、参考値の一つに誤りがあった、そして支障がないよう対応していくという報告を受けました。ですから、私は、健保組合、市町村などに負担が生じないようにしっかり対応するようにという指示を、その段階で指示を出しました。
○国務大臣(根本匠君) 経口摂取が困難な方などに対して、委員もお話がありましたが、必要な栄養の摂取を可能とするために胃瘻を設けるということは必要であります。ただし、QOLの向上のためにも、できる限り、委員のお話のように、口から食事をしっかりと摂取することができるような取組を進めること、これが大切なことだと考えております。このため、経口摂取を促すための取組などについて、診療報酬などにおいても評価しているところであります