1992-06-18 第123回国会 参議院 運輸委員会 第9号
○説明員（根木昭君） 先生おっしゃいました点でございますけれども、今日各地域におきましては、もとより特色のある文化を生かした町づくりということが各地で推進をされているところでございます。それはもとより地域の振興と活性化ということが当然その背景にあるわけでございますが、いずれにいたしましても、地域においての積極的な文化を生かした町づくりということが現在あちこちで強力に進められておるところでございます。
○説明員（根木昭君） 先生おっしゃいました点でございますけれども、今日各地域におきましては、もとより特色のある文化を生かした町づくりということが各地で推進をされているところでございます。それはもとより地域の振興と活性化ということが当然その背景にあるわけでございますが、いずれにいたしましても、地域においての積極的な文化を生かした町づくりということが現在あちこちで強力に進められておるところでございます。
○説明員（根木昭君） お答え申し上げます。 芸術あるいは文化の創造ということにつきましては、申すまでもございませんけれども、その担い手である方々のみずからの主体性と創意によって自由な立場でそういった芸術なり文化なりの創造は進められていくべきものであるというふうに基本的に考えておるところでございます。 したがいまして、文化行政とのかかわりはどういうことになるかということでございますが、そのような観点
○説明員（根木昭君） 国内研修員制度につきましては一人当たり年間四十万円でございますけれども、これを受け入れ先の機関、あるいは個人の場合もあるわけでございますが、そちらに謝金という名目で差し上げて受け入れていただく、こういう制度を今実施いたしておるところでございます。 映画につきましてはことしから新たに実施をいたしまして、従前の国内研修員制度に三名プラスをした、こういうことになっております。
○説明員（根木昭君） 先ほども申し上げましたように、製作奨励制度といたしましては文化庁サイドから基金の方に御対応いただくということで移させていただいたところでございます。 文化庁におきましては、確かに減額という点はあるわけでございますけれども、それとは別途、例えば国内研修員制度を拡充するとか、あるいは映像芸術の全体的な振興ということでフィルムセンターの充実を図るとか、そういったことに私どもの方では
○説明員（根木昭君） 文化庁におきましては、先ほどお話しのとおり、昭和四十七年度以来でございますけれども、毎年その年度に公開されました優秀映画、長編映画につきましては十本を選んで製作奨励金一千万円を差し上げるといった優秀映画の奨励制度を実施してまいったところでございます。この制度につきましては、すぐれた映画製作を奨励するということでそれなりの重要な役割を果たしてきたというふうに私ども考えるところでございますけれども
○根木説明員 先ほど先生おっしゃいました天地正教は北海道知事所轄の宗教法人でございます。昨年の十一月に認証されまして、この一月に天地正教に名称変更をし、現在に至っておるということでございます。 ことしの二年だったと思いますが、それ以来、天地正教に係ります種々の新聞報道がございました。先ほどもお話に出ておりましたように、例えば霊石愛好会との関連とか献金に係る被害といったようなことにつきましての報道がるるございました
○根木説明員 統一協会につきましては、これは東京都知事所轄の法人でございまして、実は昨年の四月でございますけれども、所轄庁としての立場から、東京都におきましても霊感商法に関して新聞紙上等で統一協会が取りざたされているけれどもどうなんだということをお聞きいたしております。それに対しまして、統一協会の関係者からはああいった事業はやっていないというふうな回答を得たという旨の報告を私どもはいただいておるところでございます
○根木説明員 天地正数につきましては、これは北海道知事所轄の宗教法人でございまして、昨年の十一月、当初天運教という名称のもとに認証をされております。それがことしに入りまして、一月になりまして天地正数というふうに名称を変更して現在に至っておるという状況でございます。 先ほど先生おっしゃいましたように、特に二月末以降天地正数に係りますいろいろな新聞報道があるわけでございます。その中に霊石愛好会との関連
○根木説明員 先生もあるいは最近の新聞等の報道で御承知かと思われるわけでございますけれども、特に最近宗教法人による税の申告漏れ、そういった事例あるいは積極的な脱税といったような事例が頻々と報道されておるわけでございます。また、収益事業につきましての適切でないような運営、さらには不活動の宗教法人を活用というのですか、悪用といいますか、これをもとにいたしまして一種の税対策に利用しようといったような動きが