運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
66件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1987-06-17 第108回国会 参議院 決算委員会 閉3号

○説明員(栗林貞一君) 確かに時といたしますと高速のスピードを持った不審船があらわれることがありまして、他国の領海に逃げ込んだというような例もあるわけでございますが、私どもといたしましてはこれに対応するために巡視船艇の性能をアップするということを考えておりまして、今性能の現状がどうかということで、一番速いスピードが三十ノットの巡視艇でございます。これも実は大体沿海区域のあたりということになっておりまして

栗林貞一

1987-06-17 第108回国会 参議院 決算委員会 閉3号

○説明員(栗林貞一君) 確かに遠距離の海域での海難の救助率は低いのでございます。遠距離と申しますと私ども数字を見ますと五百海里ぐらいまでは先生おっしゃいましたように八〇%程度の救助率になっておるわけでございますが、それからさらに遠いところの海域ではその率が非常に減っている、激減しておるようなのが現状でございます。それはどういうことかということを考えてみますと、やはり現有の勢力では五百海里を超えて捜索

栗林貞一

1987-06-17 第108回国会 参議院 決算委員会 閉3号

○説明員(栗林貞一君) 昨年の十一月の二十一日 に伊豆大島の三原山が大噴火をいたしまして、先生ただいまおっしゃいましたように、巡視船、測量船などを全国から動員いたしまして、住民等千九百名余りを救出いたしました。そのほか、また私ども水路部の関係で変色水とか溶岩流の調査あるいは航空磁気測量、水温観測、海底地形調査などを実施したわけでございますが、この件について申しますと私どもの方でその噴火のときから三原山噴火災害対策本部

栗林貞一

1986-05-16 第104回国会 衆議院 運輸委員会 15号

○栗林政府委員 確かに、船腹量の多い上位十カ国ぐらいを見ましても、その十カ国といいますのは、今先生がおっしゃられたような国々、一番多いのがリベリアでございますが、リベリア、パナマ、日本、ギリシャ、ソ連、アメリカ、ノルウェー、中国、イギリス、イタリアといったようなところでございます。そのすべてが今の海洋汚染の七八年議定書には締約国とはなっておりまして、附属書のⅠ、油の分と、それから附属書のⅡ、ばら積みの

栗林貞一

1986-05-16 第104回国会 衆議院 運輸委員会 15号

○栗林政府委員 私ども聞いておりますところでは、一たんそういった条約の受諾をいたしまして撤回をするということは、余り例のないことのようでございます。そうでございますけれども、今申し上げましたような事情で、手続上のミスであるということを強く言われたということで、各国ともそれはやむを得ないということの結論になったというふうに聞いております。

栗林貞一

1986-05-16 第104回国会 衆議院 運輸委員会 15号

○栗林政府委員 ただいま先生おっしゃいましたような、リベリアが受諾を撤回したというのが今度この法律案をお願いした直接の契機でございます。先生おっしゃいましたように、いきさつといたしましては、千九百七十八年の議定書につきまして、既に五十八年に法律改正をお願いして成立させていただいておったわけでございますが、その後、リベリアが国内的な手続の瑕疵によって、これを撤回したいということを申し出た。リベリアにおきましては

栗林貞一

1986-04-08 第104回国会 参議院 運輸委員会 6号

○政府委員(栗林貞一君) 五十八年のときの立法の仕方の問題でございますが、先生御承知のように、七八年の議定書への加入のための国内法制の整備という格好でお願いしたわけでございますが、この議定書はそれぞれの規制内容に応じまして附属書のⅠから附属書のVまで五つの附属書に分けられております。特にⅢからVは選択的に受託ができてそれぞれ独立して発効するという形式をとっておるわけでございます。それで我が国といたしましては

栗林貞一

1986-04-08 第104回国会 参議院 運輸委員会 6号

○政府委員(栗林貞一君) この一九七八年議定書のまず本文と附属書のⅠ及びⅡ、これは一括して受託することになるわけでございますが、これは五十八年十月二日に発効し、実施をされておるわけでございます。この附属書のⅠは五十八年の十月二日から国際的に実施されておるわけでございますが、附属書Ⅱにつきましては、効力発生の日から三年間または国際海事機関で決定されるこれよりも長い期間締約国はこの附属書の規定に拘束されないということになっておりまして

栗林貞一

1986-04-08 第104回国会 参議院 運輸委員会 6号

○政府委員(栗林貞一君) 先生おっしゃいますように、七八年の議定書でございますけれども、リベリアが附属書の一部の受託の撤回ということを五十八年に行ったわけでございますが、リベリアの方でIMO、国際海事機関に言っているところによりますと、国内の国会の方の手続を本来得るべきところを、それが確認されないままに批准書を寄託してしまったということで、純粋に国内的な手続ミスである、手続に瑕疵があったので撤回をしたいということを

栗林貞一

1986-03-18 第104回国会 参議院 予算委員会 11号

○政府委員(栗林貞一君) 鉄道、港湾、空港の関係について申し上げますと、まず、鉄道の建設費といいますか整備費、これは鉄道については国鉄、鉄道建設公団、本四公団の鉄道分、それから地下鉄などの建設費を合わせますと、建設費で六十年度一兆一千二百九十三億円、それから港湾は地方単独分なども含めまして六十年度六千三百四十二億円、空港整備事業費については六十年度二千百六十六億円、こういう状況でございます。

栗林貞一

1986-03-05 第104回国会 衆議院 運輸委員会 4号

○栗林政府委員 メタノール自動車は、先生今おっしゃられましたように、窒素酸化物の排出量が低減される、また黒煙がほとんど排出されないというようなことから、あるいはもう一つは燃料の多角化ということもございますけれども、そういったことで、運輸省としてはこれを推進しようということで鋭意努力しているところでございます。  今おっしゃられました具体的な数値につきまして、最近トラック事業者の団体が行いました試作トラック

栗林貞一

1986-02-21 第104回国会 衆議院 運輸委員会 3号

○栗林政府委員 少なくとも今まで、昨年末ぐらいまででございますが、私ども行ってきたものについては、基本的な枠組みを侵しているというものはないだろうと思います。今トラックの問題についてお話ございましたが、トラックについては事業区分の見直しその他中期的な課題として行革審から答申が出されております。これを具体的にどう扱っていくかというのは、実はこれからの問題でございます。これにつきましては、貨物流通局と私

栗林貞一

1986-02-21 第104回国会 衆議院 運輸委員会 3号

○栗林政府委員 昨年、行革審の答申もございましたし、その後閣議決定で具体的なスケジュールを決めまして、法律の改正をお願いしたりあるいは省令、通達などで昨年末までにいろいろな措置を講じたわけでございますが、その点、考え方として私ども持っておりますのは、確かに運輸事業につきましては、現在参入規制でございますとか運賃規制などの規制が行われておりますけれども、これらは利用者が必要な輸送サービスを安全かつ良好

栗林貞一

1986-02-21 第104回国会 衆議院 運輸委員会 3号

○栗林政府委員 交通機関の整備につきましては、利用者のニーズ、特に最近高速性志向が非常に高まってきておりますが、これに応じまして、航空とか新幹線の交通機関の特性を生かしつつそれらを有機的に組み合わせて、全体として効率的な交通体系となるようにその整備を図っていく、そして全国土にわたりまして高速交通サービスの地域間格差の解消を目指すといったような考え方も必要であろうと思っております。そういう意味で、全体的

栗林貞一

1986-02-19 第104回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 2号

○栗林政府委員 昭和六十一年度におきます運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元にお配りしてある「交通安全施策の概要 運輸省」という小冊子がございますが、これによりまして御説明申し上げます。  この資料は、運輸省が昭和六十一年度におきまして予定しております交通安全対策を陸海空の部門別にまとめたものでございます。目次をごらんいただきますとおわかりのとおり二部構成になっております。  第一部は、交通安全対策

栗林貞一

1986-02-19 第104回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 2号

○栗林政府委員 お手元に「昭和六十一年度交通安全対策関係予算 運輸省」と書きました資料がお配りしてあると思いますが、これに基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算につきまして御説明させていただきます。  まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、六十一年度の予算の案といたしましては、千四百九十五億三千九百万円を計上いたしております。これは対前年度比二十二億八千二百万円、一・五%

栗林貞一

1985-12-11 第103回国会 参議院 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会 1号

○政府委員(栗林貞一君) 運輸省におきましても、いわゆる民間活力の活用に関する検討を進めてきておりまして、テーマといたしましては、まず港湾関係で港湾地域の再開発、それから人工島の整備事業、あるいはまた海洋リゾートの整備事業、もう一つの大きな柱といたしまして都市鉄道の整備の事業、それからそのほかに飛行場の整備、これは内容的には当面はヘリポートのようなものでございますが、それと、それから観光基盤を総合的

栗林貞一

1985-12-10 第103回国会 参議院 運輸委員会 2号

○政府委員(栗林貞一君) 先生おっしゃられますように、五六答申、五十六年の答申が出ましてからやはり環境の変化はいろいろございました。当時の輸送需要の予測と実績が大分違ってきているということ、そのほか輸送を取り巻く環境は相当変わりつつあります。そうではありますが、我が国経済社会の変化の方向というものは、当時五六答申が展望したものと基本的にはそう変わっていない。確かに数字などの面ではいろいろ変わっている

栗林貞一

1985-12-10 第103回国会 参議院 運輸委員会 2号

○政府委員(栗林貞一君) 財政制度の問題につきましても、例えば必要な各施設の整備につきましては、港湾とか空港などについてはそれぞれ特別会計の制度がございます。そういったことによって施設の整備を進めてきておるところでございますが、今先生おっしゃられました、例えば地域交通とか都市交通とかといったようなことで何か一元的な財政制度なりそれぞれの特別会計なりを設立するということにつきましては、現在の各交通機関

栗林貞一

1985-12-10 第103回国会 参議院 運輸委員会 2号

○政府委員(栗林貞一君) 総合的な交通政策、私どもできるだけ効率的な交通体系を目指して推進をしつつあるわけでございますが、その要点は、各交通機関をその特性に応じて相互補完的に組み合わせた効率的な交通体系の形成を図るということだと思います。  それで、実際にやっておりますのは、施策といたしましては、基盤施設の整備ですとか、事業規制の問題でございますとか、助成措置など、各般の施策を推進することにしておるわけでございますが

栗林貞一

1985-12-06 第103回国会 衆議院 運輸委員会 3号

○栗林政府委員 国鉄の貨物の問題につきまして、これからのことを申し上げる前に、まず、最近の国内貨物の輸送トン数は五十六年度以降全般的に微減傾向を示しているわけでございますが……(薮仲委員「時間がないから質問の要点だけ言ってください」と呼ぶ)要点だけ申し上げますと、この二、三年の実績などを見てみますと、国鉄貨物の減少に対しまして営業用トラックの伸びが相当大きゅうございます。自家用はやや減少傾向ですが、

栗林貞一

1985-12-03 第103回国会 参議院 内閣委員会 2号

○政府委員(栗林貞一君) これはなかなか勘定の仕方が難しいんでございますけれども、ある一つの条文と一つの制度がある。一つの例えば認可とか許可がございますと、それを順番に勘定していきますと、大体二千二百ぐらいというふうに言われております刀

栗林貞一

1985-12-03 第103回国会 参議院 内閣委員会 2号

○政府委員(栗林貞一君) 確かに運輸事業は中小あるいはさらに零細といったような事業が非常に多うございます。経営基盤が脆弱な企業が多いわ付でございまして、実は現在も相当激しい競争を行っておるというのが実態でございますので、規制のあり方について検討を進める場合には過当競争による輸送秩序の混乱などを来さないように十分配慮していく必要があると考えております。競争は一定の輸送秩序あるいは一定の土俵の中で公正な

栗林貞一

1985-12-03 第103回国会 参議院 内閣委員会 2号

○政府委員(栗林貞一君) ただいま先生おっしゃられましたように、運輸省ではいろいろの規制を所管事業に対して行っております。昨年は運輸省でも大組織改正をやりまして政策官庁への脱皮ということで我々努力しているわけでございますが、その一環といたしまして、昨年九月に省内に検討委員会というものを設けました。既に三月には第一次の検討結果をまとめて数百件に上る事項について実施を既に行っております。  それと並行いたしまして

栗林貞一

1985-11-25 第103回国会 衆議院 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会 1号

○栗林政府委員 先生おっしゃいますように、現在運輸省では政令の改正などを含めまして相当数に上る検討を行っております。基本的には行革審の答申さらには政府の行革大綱に基づいて検討を進めておるわけでございますが、その際の基本的な考え方あるいは共通的な問題につきましてお答え申し上げますと、まず、運輸事業につきましては現在参入規制とか運賃規制等の規制が行われておりますが、これは運輸事業の特性から、利用者が必要

栗林貞一

1985-11-21 第103回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○栗林政府委員 まず考え方でございますけれども、もちろん見直しということでやってはいるわけですが、行革審の答申もございまして、それは民間活力の発揮というような観点を踏まえまして規制の緩和、特に経済的な意味での規制だと思いますが規制の緩和、それからそのほかの規制についても合理化ということを述べておられるわけでございまして、私どもはそこはそれに沿って考えていくという基本的立場でございます。  ただ、例えば

栗林貞一

1985-11-21 第103回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○栗林政府委員 まず見直しということについて申し上げますと、私どもは先ほど申し上げましたようなことで検討を始めたわけですが、今まで検討しておりますことは、もちろん時代の変化に即し、さらにまた民間の活力を発揮するというような観点が当然あるわけでございますので、現在のところ、一般的にはやはり規制の緩和という傾向が強うございます。  ただ、私どもの検討委員会でも、事業規制その他の規制のあり方ということで、

栗林貞一

1985-11-21 第103回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○栗林政府委員 確かに規制の緩和という言葉と規制の見直しという言い方、両方使われております。  私ども運輸省では、昨年の九月から省内に委員会を設けて、この事業規制のあり方についての検討委員会ということで検討を進めておるわけでございますが、今先生おっしゃいました規制の緩和と規制の見直しというのはどういう違いといいますかどういうふうに理解しているのかということについて申し上げますと、私どもの理解は、規制

栗林貞一

1985-11-14 第103回国会 衆議院 運輸委員会 1号

○栗林政府委員 私ども、何か企業体が一元化されれば、それで直ちに効率的な交通体系ができ上がり、事業者サイドにとってもあるいは利用者サイドにとっても最も望ましい姿ができ上がるというふうに考えているわけではございません。むしろ適切な競争というものを前提にして、もちろんその前の前提は効率的な経営ということでございますけれども、効率的な経営があり、かっ適切な競争、そしてその適切な競争というのは、それぞれの交通機関

栗林貞一

1985-11-14 第103回国会 衆議院 運輸委員会 1号

○栗林政府委員 具体的な点につきまして、例えば幹線交通の問題については、まず運輸政策審議会の五十六年の答申でも、高速交通体系の整備に当たって、例えば定住圏の中心都市から一、二時間程度で最寄りの空港または新幹線駅に到達できるようなネットワークを充実していこうとか、その方向づけをしております。また地域旅客交通については、それぞれの移動手段の特性と利用者の選好を生かして、その地域で効率的な質の高いネットワーク

栗林貞一

1985-11-14 第103回国会 衆議院 運輸委員会 1号

○栗林政府委員 ただいま先生のお話の総合交通体系と申しますか、あるいはそれを実現するための総合交通政策と申しますか、そういった問題に関しましては、基本的な考え方といたしましては、ただいま大臣から申し上げましたとおりでございまして、それは政府として一貫してそういうことで進めてきておるわけでございますが、ただ、具体的な問題といたしましてどういうことをやっていくか。これは何も国が放置しているという意味ではございません

栗林貞一

1985-06-21 第102回国会 衆議院 運輸委員会 13号

○栗林政府委員 ただいま先生御指摘の点は、いわゆる事前協議制度と言われておるようなものでございまして、港湾における著しい荷役革新というものが進んでまいりまして、コンテナ輸送でございますとか、ロールオン・ロールオフ船とか、そういったもので、荷役が在来型の荷役から変わってまいりました。そこで、これが港湾労働者の雇用と就労に及ぼす影響を防止または軽減するといったことで、昭和五十四年の五月三十日の港運労使の

栗林貞一

1985-06-21 第102回国会 衆議院 運輸委員会 13号

○栗林政府委員 複合一貫輸送の問題につきましてもうちょっと詳しく申し上げますと、これは私ども貨物流通局ができましてからの一つの研究課題でございます。一つの政策課題というふうに考えております。  物流のいろんな事情が非常に厳しい中で、物流の量が伸びず、質的に非常に高いものが求められている中で、どういうふうにして合理的な効率的な輸送をしていくかというあたりで複合一貫輸送というものが非常に伸びてきている。

栗林貞一

1985-06-21 第102回国会 衆議院 運輸委員会 13号

○栗林政府委員 今先生おっしゃいました三点につきまして、なかなか具体的に、今後の法制度のあり方としてそれぞれの個別法なのか、あるいは違う格好なのかというあたりまではとてもまだ実は議論がいっておりません。ただ、いろいろ今先生おっしゃられましたテーマにつきましては、議論もあるところでございまして、私ども今感じておりますことを順次申し上げたいと思います。  まず第一に、国鉄再建に関連した通運事業の問題でございますが

栗林貞一

1985-06-18 第102回国会 参議院 運輸委員会 14号

○政府委員(栗林貞一君) 先生御指摘の点は二点あるかと思いますが、一つは危険物に関する規制法規の問題、それから危険物データの蓄積の問題、二つだと思います。  最初の第一点でございますが、いわゆる危険物をトラックなどで陸上輸送する場合の安全の規制の問題につきましては、石油類などの危険物でございますと消防法、それから火薬類については火薬類取締法、毒物劇物でありましたら毒物及び劇物取締法に基づきましてそれぞれの

栗林貞一

1985-06-06 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 6号

○栗林政府委員 現在、事業規制の問題については、先ほど来申し上げておりますように検討を進めておるわけでございますし、また、政府の中として見れば行政改革推進審議会でも検討されている。そういう中で、私どもこれから具体的な作業を進めていく、あるいは今申しました審議会からも結論なり答申が出るというふうなことが予想されますが、そういった中で具体的に検討していく過程におきましては、業界団体など関係者の意見も聞くこととしたいというふうに

栗林貞一

1985-06-06 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 6号

○栗林政府委員 昨年から私ども運輸省挙げて事業規制の見直しといいますか、問題に取り組んでおるわけでございますが、従来まで関係の団体といいますか、これは例えば経団連初め関係業界などからそれについていろいろ御意見が出ておることは事実でございます。

栗林貞一

1985-05-21 第102回国会 参議院 運輸委員会 10号

○政府委員(栗林貞一君) 先生ただいまおっしゃられました内航海運事業者実態意向調査というもの、これは昨年実施いたしまして、最終的には本年の二月にまとまったものでございますが、それを見ますと、先生おっしゃいますように、生業的オーナーについて非常に厳しい状況が出ております。例えば船員の年齢が一般的に高い、その割に所得が低い、企業として見た場合には赤字の企業が多いなどの問題が多い上に、転廃業とかあるいは集約

栗林貞一

1985-04-19 第102回国会 衆議院 運輸委員会 10号

○栗林政府委員 今先生がおっしゃいました資料の一部については、私も拝見している部分もございます。それでいろいろな事件があって、それについての評価というふうなことを含めて書いてあるのだと思いますが、確かにトラブルというものがあったことは事実でございますし、私どもそれなりに関心を持って指導すべきことはしたというふうに思っておりますが、これは私はもう少しいわば両者の話を聞いてみないといけないという気持ちもしております

栗林貞一

1985-04-19 第102回国会 衆議院 運輸委員会 10号

○栗林政府委員 先生おっしゃいますことは、まことにもうそのとおりだと思います。  ただいま申し上げましたように、昨年、港湾運送事業法の一部改正をお願いして新しい一歩を踏み出した時期でございますが、その後の状況を見ておりますと、業界内部の問題としては、必ずしもすっきりいっているわけではない。実はこの法律の施行自体については私は円滑にいっていると思うのでございますけれども、業界内部の問題としてはいろいろと

栗林貞一

1985-04-19 第102回国会 衆議院 運輸委員会 10号

○栗林政府委員 ただいま先生おっしゃいました横浜における事件と申しますか、そういったことに関連したお話だと思います。  このお話は、私どもも十分承知はしておりますし、また具体的にも、特に関東運輸局を中心にして相当強い指導を行ったわけでございます。このいわば騒動といいますか、そう言っていいような事件が具体的にどういう――これは業界紙などでいろんなふうに報道されておるわけでございますけれども、その真相というのはなかなか

栗林貞一

1985-04-17 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 3号

○栗林政府委員 ただいま申し上げましたように、例えば連続運転時間は何時間までということまで具体的に決めて労働省の方で今指導しておられる。労働省の方でいろいろお調べになったことによりますと、非常に多くの事業所がまだそれに違反している、しかしみんな今努力している最中で、年々若干ではありますけれども率は上がってきている、こういう状態でありますから、私どもあらゆる手段方法を検討して、労働時間の問題など、あるいは

栗林貞一

1985-04-17 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 3号

○栗林政府委員 過労運転の問題につきましては、私どもの方の道路運送法に基づく自動車運送事業等運輸規則にも過労運転の防止の規定があるわけでございます。具体的なそれの目安としては、労働省の方でいわゆる二七通達で連続運転時間とか拘束時間といったことを非常に具体的に何時間と決めて通達を流し、事業者がそれをしっかり守るということでできるだけ努力をしておる最中でございますので、私ども、そういった点必ずしもまだ十分

栗林貞一

1985-04-17 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 3号

○栗林政府委員 先生今お読み上げになりましたのは、私が記者会見なりあるいは座談会で話したことで、恐らくそのとおりだと思います。  私、そのとおり考えておりまして、今営業用トラックによる重大事故というものが実は一昨年、昨年とふえてきておりまして、その背景に何があるか、過労運転でございますとか非常に過度の過積み問題とか、さらにその先にあるトラック業界の、これは非常に小さな企業が多うございますので、そういったところに

栗林貞一