1977-03-14 第80回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○粟屋政府委員 いま先生のお話ございました建設事業協同組合の受注機会の確保につきましては、「中小企業者に関する国等の契約の方針」の中で、その推進を図ることが決定をされております。建設省におきましても、この趣旨を受けまして、一昨年の十一月に事務次官通達を出しまして、共同受注の意思があり、官公需適格組合の証明を受けた事業協同組合につきましては、資格審査につきまして計算の特例を認めておりまして、御指摘のように
○粟屋政府委員 いま先生のお話ございました建設事業協同組合の受注機会の確保につきましては、「中小企業者に関する国等の契約の方針」の中で、その推進を図ることが決定をされております。建設省におきましても、この趣旨を受けまして、一昨年の十一月に事務次官通達を出しまして、共同受注の意思があり、官公需適格組合の証明を受けた事業協同組合につきましては、資格審査につきまして計算の特例を認めておりまして、御指摘のように
○粟屋政府委員 建設省所管事項の事業の執行方針の問題として、先ほど申し上げましたような点を都道府県知事に指導をしておるところでございます。ただ、個々の市町村につきましては、直接申し上げるのは余りにも多数でございますので、都道府県知事を通じまして指導いたしておるところでございます。そういうふうに、いま申し上げました受注機会の確保のための指導方針につきましては徹底を図っておるところでございますが、個々の
○粟屋政府委員 建設省といたしましては、毎年予算が成立をいたしました際に、事業の執行方針を地方建設局長、地方公共団体の長、都道府県知事に示達をいたしております。その中におきまして、中小企業の受注機会の確保のために、分割発注でございますとか、発注標準の厳守でございますとか、協同組合の活用、あるいはジョイントベンチャーの活用等について指導方針を示しておるところでございます。 なお、市町村に対しましては