1977-10-25 第82回国会 衆議院 商工委員会 第1号
○栖原参考人 ただいま御指摘のございました点でございますが、大手と申しましても、本州製紙とか大昭和製紙とか大王製紙とか、これは先生御承知のように、紙の総合メーカーでございまして、たとえば本州製紙の場合ですと、全売り上げの中のダンボール原紙の売り上げは二〇％でございます。したがいまして、ダンボール原紙の売り上げだけをとってみますと、シェアで一〇％そこそこであるというようなことでございまして、これは大昭和
○栖原参考人 ただいま御指摘のございました点でございますが、大手と申しましても、本州製紙とか大昭和製紙とか大王製紙とか、これは先生御承知のように、紙の総合メーカーでございまして、たとえば本州製紙の場合ですと、全売り上げの中のダンボール原紙の売り上げは二〇％でございます。したがいまして、ダンボール原紙の売り上げだけをとってみますと、シェアで一〇％そこそこであるというようなことでございまして、これは大昭和
○栖原参考人 お答え申し上げます。 不況カルテルの認可がおくれました主な原因は、不況カルテルを申請しました直後に、製品の売価がやや上昇の兆しが見えたということで、だんだん審査の中で不況要因が少なくなったんじゃないかというようなことから、審査に大変手間取ったという背景がございます。 それから、いまの設備廃棄の問題は、先ほど私が申し上げましたように、現在の操業度六七％と申し上げましたけれども、この紙
○栖原参考人 栖原でございます。 紙の問題についてお話を申し上げます。 日本の紙、板紙産業は、年産約千六百万トンで、アメリカに次ぐ世界第二位の紙の生産国でございます。現在問題になっておりますのは、紙のうちの段ボール原紙でございますが、千六百万トンのうち紙が約九百万トン、これは新聞巻き取りとか印刷用紙とかいうような、主に情報の伝達もしくは記録の媒体として使われておるわけでございます。板紙が約七百万