1977-11-02 第82回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○栂野政府委員 大臣のおっしゃったことを少し詳しく御説明いたしたいと思います。 法律的に申し上げますと、いわゆる九条地、これは昔、明治の時代に、ただで河川敷地として国が取り上げた土地でございます。したがいまして、河川として必要でなくなった場合には、いわゆる廃川となった場合には、これを昔の所有者に返すという法律上の規定がございます。したがいまして、この九条地につきましては、私たちとしましては、その旧所有者
○栂野政府委員 大臣のおっしゃったことを少し詳しく御説明いたしたいと思います。 法律的に申し上げますと、いわゆる九条地、これは昔、明治の時代に、ただで河川敷地として国が取り上げた土地でございます。したがいまして、河川として必要でなくなった場合には、いわゆる廃川となった場合には、これを昔の所有者に返すという法律上の規定がございます。したがいまして、この九条地につきましては、私たちとしましては、その旧所有者
○栂野政府委員 まず、導流堤からいわゆる本堤に締め切ったという経緯を御説明いたしたいと思います。 まずこの地区につきましては、昭和三十八年度の総体計画におきまして霞堤として掲上されておるわけでございます。その際に、それを締め切るかどうか今後の懸案事項ということで残されておったわけでございます。それから昭和四十年度以降の直轄河川改修の新五カ年計画、これは第二次五カ年計画でございますけれども、ここにおきましても
○栂野政府委員 お答えいたします。 第一点は、いわゆる工事実施計画書の伺いのおもて紙がないということで、工事実施計画書そのものが正しいかどうかという問題がございます。 おもて紙というのは、これはおもて紙がなくなったあれでございますけれども、こういう一枚の文書でございます。（書類を示す）このおもて紙の性格を申し上げますと、北陸地方建設局におきまして、こういう工事実施計画書、こんな厚いものでございますけれども
○政府委員（栂野康行君） いろいろな疑惑の問題につきましては、行政府としましてはどうしようもないといいますか、タッチできない問題でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、保留を処分して慎重に今回対処したという次第でございます。 それで、先ほど半分保留にしたらいいんじゃないかという御提案がありましたけれども、これにつきましては、河川法上そういう処置はできないわけでございます。
○政府委員（栂野康行君） 当該土地におきましては、大部分が民有地でございます。それで廃川処分をする場合に当たりましては、先ほども大臣がおっしゃいましたように、河川区域として残す必要があるかないかということで、判断に基づいて行うものでございます。しかしながら、先ほど先生もおっしゃいましたように、国会でたびたびの論議もありましたので、この締め切りが終わって六年間この処分を控えておったわけでございます。それで
○政府委員（栂野康行君） なぜ半分が長岡市に実費で譲られると、そして残りの半分が室町産業が使うと、ただし事前に長岡市長の了解のもとに使うという協定が結ばれたかということでございますけれども、それにつきまして市長から聞きますところによりますと、長岡市としましては、長岡市か必要とする面積、いま計画しております市民プールあるいは老人福祉センターあるいは学校、そして将来考えております赤十字の移転とか、そういうものに
○栂野政府委員 お答えいたします。 そういう権限はございませんけれども、長岡市は公共事業といいますか都市計画をやっておるわけでございます。いわゆる町づくり、これにつきましては建設省と深い関係にございまして、お互いの良識、誠意あるいは信頼に基づいてこの問題を措置していきたいというふうに考えてございます。
○栂野政府委員 この廃川処分をした理由でございますけれども、まず、この土地全体が長岡市民全体の利益のために使われるということが第一点でございます。それから次に申し上げますと、この土地の半分は長岡市が時価——室町産業が買った値段に税金とか金利とかを加えた時価で室町産業から買い取るということ、これにつきましてはそういうことでございます。第三点としまして、残った二分の一の土地の利用につきまして、これは公益性
○政府委員（栂野康行君） 先ほど大臣が、長岡市長からこの利用計画について申し入れがあったと、それは十分納得できるというその内容について御説明したいと思います。 まず、その内容の正確さを期するために、長岡市と室町産業との間に交わされました覚書を朗読さしていただきたいと思います。
○栂野政府委員 お答えいたします。 治水事業五カ年計画におきまして、第二次から予備費が組まれておる次第でございます。第二次、第三次につきましては、五カ年に満たないうちに計画を変更したという問題点と、それで第四次につきましては、先ほど官房長からも説明がありましたけれども、いわゆる景気停滞という問題でございまして、それでいままでは治水事業五カ年につきましては予備費は使われた例はございません。しかしながら
○栂野政府委員 お答えいたします。 ダムの建設に当たりましては、先生おっしゃいますように、いわゆる水没者あるいは水源地域の人々の立場に立って生活再建あるいは地域の振興を図るというのが基本だろうと思います。建設省としましても、昭和四十八年に水特法が制定されたわけでございますけれども、この水特法に基づきまして、現在積極的に水源地対策に取り組んでおるという次第でございます。今後もいま申し上げた水特法、それから
○栂野政府委員 先生おっしゃいますように、やはり水資源というものは十年先じゃなくて十五年あるいは二十年先、長期の見通しか必要だと思います。そのためには、まず第一点としまして、着工した水資源ダムを早く完成させるということで、地域住民の理解あるいは公共団体の理解を得られることが第一だと思います。そのために、水特法などによりまして水源地域の対策というものの万全を期しておるという次第でございます。 それで
○栂野政府委員 お答えいたします。 先生おっしゃいますように、水資源というものは非常に限られた資源でございます。と同時に、われわれ国民の生活にとって欠くことのできないものでございまして、建設省としましても五カ年計画また毎年の予算においても非常に重点を置いてやっておる次第でございます。 それで今後の水需給の見通しの問題でございますけれども、まず現状を申し上げますと、昭和五十年現在におきまして水の総需要量
○栂野説明員 まず、全般的な問題をお答えいたします。 五十年災害で岩木川水系が非常にやられた、これにつきましては現在激特事業あるいは災害助成事業ということで改良復旧を鋭意推進しているところでございます。 それで五十一年度の災害個所につきましても、これから同じように激特事業あるいは改良を含めた災害復旧事業というので現在調査検討中でございます。 それで、岩木川水系の河川改修をどうするかという問題でございますけれども
○栂野政府委員 先生のおっしゃるとおりの調査もやっておるわけでございまして、先般の四月八日の建設委員会におきます答弁を、次のように訂正させていただきたいと思います。 まず第一点としまして、小川原湖流入の六河川の水位流量観測でございますけれども、これは昭和三十九年ないし四十一年から青森県の農林部において通年観測を開始しておるわけでございます。このうち建設省としましては、姉沼川、中津川につきましては昭和四十九年四月
○栂野政府委員 お答えいたします。 先ほど国土庁の方から答弁がありましたように、現在いわゆる第二次基本計画がおおむね出ておるわけでございます。したがいまして、それによりまして現在アセスメントは行っているわけでございます。したがいまして、アセスメントの結果によりまして閣議の了解を得ましたら、建設省としましては実際の実施計画の調査に取りかかりたいというふうに考えるわけでございます。そうしまして、そういうふうに
○栂野政府委員 お答えいたします。 実施計画調査と申し上げるのは、いわゆる実施をするための調査でございまして、その前に、いろいろ調査が行われておるわけでございます。したがいまして、建設省としましては実施調査一、二年後に建設に取りかかりたいというふうに考えております。
○栂野政府委員 お答えいたします。 先生がおっしゃいますように、いわゆる災害復旧だけで、それに改良事業が入っていかないという姿は好ましくないことでございまして、できるだけ災害復旧と改修というものを進めていくというのが好ましいというふうに考えるわけでございます。それで災害を受けますと、災害復旧事業というもので災害を直していくわけでございますけれども、これは、いままでは原形復旧というものが原則でございましたけれども
○栂野政府委員 お答えいたします。 府県の単独事業でございますけれども、これはやはり府県の財政というものが、また関連してまいると思います。それで一兆二千四百億という総枠が決まっておりまして、いわゆる、そのあるべき姿については、先ほど申し上げましたように現在、鋭意検討中でございますけれども、ですから、もし府県単独事業、少なくなれば、それだけ関連事業あるいは助成事業によって、いわゆる河川の改修事業が進捗
○栂野政府委員 お答えいたします。 災害関連と、いわゆる府県単独事業、合わせまして一兆二千四百億円でございます。それで府県単独と災害関連との配分でございますけれども、現在、鋭意検討中でございます。一応の案はございますけれども、現在、手元に資料を持っておりません。近くまた各省とも打ち合わせをしながら煮詰めていきたいというふうに考えます。
○政府委員（栂野康行君） 先生のおっしゃいますように、いわゆる中小河川のはんらんが非常に大きいということでございます。現在の中小河川の施設の整備の実態でございますけれども、いわゆる一時間五十ミリ相当の降雨に対しても、まだ全国的に見ますと一三％しかできていないということでございます。したがいまして、本年度から発足いたします五カ年計画、七兆六千三百億円でございますけれども、その中におきましても、いわゆる
○政府委員（栂野康行君） 建設省としましては、地すべりが起きましたときの対処の態勢でございますけれども、地すべりが起きますと、直ちに県当局と打ち合わせしまして、その工法の査定を行う。それで、どういうふうな方法で対処すればこの地すべりをとめ得るか、それに基づきまして応急対策をとるわけでございます。引き続きまして、地すべりというものは、その機能を考えてみますと、降った雨が地下水といいますか、地下水がいわゆる
○政府委員（栂野康行君） 現在いわゆる水害訴訟というものが提起されております。その訴訟の内容につきましては、その河川の水害の実態によりましていろいろ差異がございます。河川管理者としましては、従来から水害の軽減に最善を尽くしておるところでございます。 それで、今次の五カ年計画におきましても、いわゆるこういう水害訴訟請求の有無にかかわらず、最近発生しました水害の実態を踏まえまして、その五カ年計画の策定
○政府委員（栂野康行君） 教字だけ申し上げます。五十一年度のいわゆる河川事業、激特含みます一般の伸びは一八％でございます。激特を除きました一般河川の伸びが一一％、しかしながら五十二年度の、本年度の予算でございますけれども、激特含んだ河川事業の伸びが二一％、これに対しまして一般の河川が一六％というふうに、建設省としましてもできるだけ一般河川の伸びも考慮していきたいと、今後も努力していきたいというふうに
○政府委員（栂野康行君） 日光川、蟹江川水系の河川改修事業でございますが、この地盤沈下の、非常に低いところの改修としまして、先生おっしゃいましたように日光川河口のポンプ、蟹江川のポンプ、それに堤防補強というふうに総合的に現在やっておるわけでございます。 それで、改修のちょっと経緯を申し上げたいと思います。まず日光川の改修でございますけれども、昭和二十六年からの中小河川改修事業ということで、支川の領内川
○栂野政府委員 おっしゃるとおり、多目的ダムにおきまして治水を第一優先、それに関連しまして利水を整備をさせていくということに考えていきたいと思っております。
○栂野政府委員 四国電力からの申請でございますけれども、五十二年の一月七日に申請が出ております。そうしまして現在、本省で審査中でございます。問題点としましては、いわゆる関係河川の使用者の同意につきまして一部、同意を得ておられないということで、現在、慎重に検討中でございます。
○栂野政府委員 まず、鶴見川の改修について、五ヵ年計画でどの程度見ておるかという問題でございます。 鶴見川につきましては、従来から都市河川ということで促進してきたわけでございますけれども、昨年の十七号台風にかんがみまして大幅に鶴見川の改修を促進していかなければいけないといま考えておるわけでございます。 それで、鶴見川の当面の目標としまして一秒間に九百五十トンに対応する計画をいま立てておるわけでございます
○栂野政府委員 まず、都市河川の特殊性でございますが、都市化が進展しますと流域が変わってくるということで、流量が増大するという一つの性格を持っておるわけでございます。 たとえて申し上げますと、まず水源地の都市化に伴いまして、従来の山林原野というものが開発されて宅地化になっていく。そうしますと、いままで降った雨が保水されて地下に浸透しておったのがどっと下流に流れてくるということ、同じ雨でまた流量がふえてくる
○栂野政府委員 お答えいたします。 調査は四十五年から国土総合開発調査調整費でスタートいたしまして、四十七年から、先生おっしゃいましたように、いわゆる河川総合開発事業調査、そういうものを始めておるわけでございます。それで、こういう調査に基づきまして、いわゆる先生おっしゃいました雨量関係あるいは流量関係その他、治水、利水関係の調査を継続して、やってきたわけでございます。 それで、先ほど申し上げました
○栂野政府委員 実施につきましては、すでに昭和四十五年から調査しておりまして、新年度、昭和五十二年度でございますけれども、これにつきましては、いわゆる新規に事業を実施することを前提とした実施計画調査に、いま着手する予定でございます。 大体、以上でございます。
○栂野政府委員 お答えいたします。 まず、むつ小川原河川事業の中身を御説明いたしたいと思います。 この河川総合開発事業としましては治水面、利水面、二つの面から現在、計画をしておる次第でございます。それで治水面としましては、昭和三十三年九月、この流域に非常な大豪雨がありまして、そのとき河口の閉塞とあわせまして小川原湖周辺が非常なはんらんを来し、非常な災害を受けた次第でございます。したがいまして、こういう
○政府委員（栂野康行君） 現在鋭意検討中でございまして、正確でありませんけれども、大筋としてお答えいたしたいと思います。 大河川につきましては、せめて六〇％は超えたいというふうに考えてございます、先ほどの戦後最大洪水に対しまして。中小河川につきましては、二〇％を目標に現在の一三％を二〇％程度に上げていきたい。土砂害対策としましては、現在の一〇％をせめて一五％は超したいというふうに考えてございます。
○政府委員（栂野康行君） 昭和六十年の長期構想でございますけれども、これを大河川対策、中小河川対策、それから土砂害対策と、環境ももちろんございますけれども、大きく治水面でいきますとこの三つに分けてございます。そうしまして、大河川の目標としましてはいわゆる戦後最大洪水をまず防ごうと、そして再度災害を防ぎたいと。大河川の計画でいきますと、一般に百年に一回から二百年に一回の洪水を計画としてございます。しかし
○政府委員（栂野康行君） 第五次五カ年計画、どこに焦点を置いてまずつくったかという御質問でございます。最近の災害の実態あるいは用水不足の実情ということを踏まえまして、被災河川の治水対策というものを緊急的に整備していく、そういうものを中心にしまして、次の事項に重点を置いてまず促進を図るよう現在検討を進めているところでございます。 まず、第一点としましては、著しく整備がおくれております中小河川、都市河川
○栂野政府委員 先生がおっしゃいますように、いわゆる内水排除としまして、ポンプばかりが能じゃない、おっしゃるとおりだと思います。適地、適地を見まして、霞堤的な洪水調節というものも考えていきたいと思います。 いまの飯尾川の河川改修の問題でございますが、先生御指摘のとおり非常に改修計画がむずかしい川でございまして、上流、中流、下流の問題がいろいろふくそういたしておるわけでございます。それで建設省としましては
○栂野政府委員 先生がおっしゃいますように、近年の洪水によりまして、那賀川の長安口ダムあるいは吉野川の早明浦ダムというのに濁りが発生して、長時間続いておるという状況でございます。それで建設省としましては、あるいは県におきましては、そういうダムにおきましては原因、機構を解明するという協議会的なものをつくりまして、現在鋭意問題を検討中でございます。 基本的には、そういう調査結果を待ちまして、流域の砂防
○栂野政府委員 わが国は、気象的、あるいは地形的、あるいは地理的条件から洪水被害が発生しやすい状況でございます。したがいまして、河川改修あるいはダムの建設によりまして、治水事業の強力な推進というものが必要でございます。ダムによります洪水調節というのは、山元で洪水を調節するという意味におきましても、治水対策として非常にウエートが高いものを持っておる次第でございます。さらに多目的ダムにおきましては、渇水時
○政府委員（栂野康行君） 河川台帳につきましては、いま先生おっしゃいましたように、一つは調書と、もう一つ図面と、二つから成り立っておるわけでございます。それで、一級河川にかかわります河川台帳のうち、調書につきましてはおおむね整備されておる次第でございます。それから図面につきましては、昭和四十年度以降計画的に整備を進めているところでございますが、直轄管理区間につきましては指定のあった年度に図面を作製する
○政府委員（栂野康行君） 先生おっしゃいますように、河川区域の中におきます権利関係でございますけれども、現在河川台帳を整備しまして、その内容につきまして整備しておる段階でございます。
○栂野政府委員 河川事業と砂防事業、これは砂防事業には地すべりを含んでおりますけれども、それにおきます激特の発生額でございますが、これは全国におきまして昭和四十九年が七百四十三億円でございます。それから五十年が六百二十四億円、五十一年が一千七百二億円ということで、この三カ年で合計三千六十九億円に達してございます
○栂野政府委員 中小河川、特に都市河川でございますけれども、従来からも建設省としましては治水事業の重点施策として位置づけて、その推進を図ってきたところでございます。第五次の「治水事業五箇年計画（案）」におきましても、いわゆる中小河川の整備につきましては時間雨量五十ミリ相当の降雨を対象としまして、災害の著しい河川、都市河川及び下水道整備あるいは宅地開発、農業基盤整備事業等に関連した河川に重点を置いて施行
○栂野政府委員 第五次治水事業五カ年計画は、どこに重点を置いて内容を組み立てておるかという御質問でございます。 昨年を初めといたします最近の災害の実態並びに用水不足の実情にかんがみまして、治水施設の整備を大きく推進する必要があるというふうに考えるわけでございます。このため治水事業の五カ年計画におきましては、次に申し上げます事項に重点を置いて促進を図るよう検討を進めているところでございます。 第一点