1952-05-15 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田達夫君） この法案の衆議院議員提案の際に当りまして、国警側のほうから御連絡を事前に受けまして、大蔵省のほうに折衝いたしました関係上、私からお答え申上げます。この法案の対象になる町村は、五月二十日までに住民投票を完了しまして、廃止と決定いたしました場合は、それに基きまして内閣総理大臣の承認を受けるということになつております。その場合に予算措置の点につきましては、職員の定員といたしましては
○政府委員（柴田達夫君） この法案の衆議院議員提案の際に当りまして、国警側のほうから御連絡を事前に受けまして、大蔵省のほうに折衝いたしました関係上、私からお答え申上げます。この法案の対象になる町村は、五月二十日までに住民投票を完了しまして、廃止と決定いたしました場合は、それに基きまして内閣総理大臣の承認を受けるということになつております。その場合に予算措置の点につきましては、職員の定員といたしましては
○政府委員（柴田達夫君） 只今申上げました住民投票が済みました町村の議決の日と住民投票の日を申上げます。 大阪府の国分町は、二十六年の十月十日に議決をいたしまして、二十六年の十二月十日に住民投票をやりまして、廃止と決定いたしました。愛知県の守山町は、二十六年の九月の十九日に住民側で直接請求がございまして、その結果二十七年の一月四日に住民投票をやりまして、廃止を決定しております。北海道の森町は、二十七年
○政府委員（柴田達夫君） 本日までにこの法案の対象になるような町村、即ち住民投票によりまして、昨年の十一月一日以降廃止が決定しております町村は七カ町村であります。大阪府の国分町、愛知県の守山町、北海道の森町、岡山県の茶屋町、北海道の遠軽町、同じく北海道の栗山町、同じく北海道の江別町、この七カ町村であります。それが五月の十一日までにいずれも住民投票によりまして、昨年の十一月一日以降廃止が決定しているところの
○説明員（柴田達夫君） 便宜私から資料に基いてお答えをいたします。 これは昨年の十一月一日以降町村が議決をし、従つて住民投票を行うことになつておるものの調べでございます。現在までに住民投票を行いまして、昨年の十一月一日以降、つまりこの法案の対象になるべき町村で住民投票が終つておりますものが五カ町村ございます。名前を申上げますと大阪府の國分町、愛知県の守山町、これは日にちをという今のお話がございましたので
○説明員（柴田達夫君） お答えいたします。只今のお話の、警察官が今お話がありましたような場合におきまして、死んだり不具廃疾になりました場合の賞恤制度というような名前で、国警のほうにおきましては、国家地方警察の公安委員会の一つの基本規定と申しております、が、基本規定の改正によりまして、今お話のありましたような賞恤制度を先月の二十六日から公布いたしまして実行いたしております。但し、お話がございましたように
○柴田説明員 今後御提案いたしますところの準備中の新しい法案の内容につきましては、きようお答えする時期ではないと思いますので、御了承を願 います。
○柴田説明員 ただいま準備しておりますところの警察法の一部改正案の内容につきまして、きよう御説明する時期でないと思いますので、これは御了承いただきたいと思いますが、民主的な現在の警察制度を前提としたものであることは間違いないのであります。またここで今議案になつておりますような事項とは全然関係はございません。現在の国家地方警察、自治体警察というものの建前というものを前提にいたしましての改正でございます
○柴田説明員 警察法関係のこの議案を離れまして、どういうふうにやるかというお尋ねに対しましてお答えいたします。先般閣議におきましてきまりました要綱に基きまして、警察法の一部改正案を目下準備をいたしておる状況であります。準備が整いました上は国会に御提案になることであろうと思つております。
○柴田説明員 ただいまの御質問にお答えいたします。この法律案の内容に合致いたしまするような対象になる市で、市制をすでに施行いたしまして、四月一日付で市制になつておるものが四市ございます。岡山県の笠岡市、鹿児島県の阿久根市、岩手県の大船渡市、富山県の魚津市、そのほか今後この法律案が御審議になりまして、成立いたしますまでの間におきまして、市制がどの程度に実行されるかということは、今のところはつきりした見通
○柴田説明員 ただいまお尋ねのありましたことでございますが、この法案によりまして、総理大臣の承認を得ました場合の町村の予算措置につきましては、関係方面とも十分連絡をしまして、その内容は予算措置が行われるまでの間は既定経費でまかなう、時期を見まして正当なる予算措置を講じたい、かように思つております。