1957-11-11 第27回国会 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員(柴田達夫君) 同じことを繰り返すようでございますが、私が申し上げましたのは、一万八千二十名を確信をもって要求しておるかと、そうお尋ねがございましたから、一万八千二十名は確信をもって要求をいたしております、要求をしていないまだ残りがあるわけです。実際は一万九千名あるわけです。その残っておるものについては、今後の制度改正を待つという考え方で残してあるということでございますから、制度改正いかんで
○政府委員(柴田達夫君) 同じことを繰り返すようでございますが、私が申し上げましたのは、一万八千二十名を確信をもって要求しておるかと、そうお尋ねがございましたから、一万八千二十名は確信をもって要求をいたしております、要求をしていないまだ残りがあるわけです。実際は一万九千名あるわけです。その残っておるものについては、今後の制度改正を待つという考え方で残してあるということでございますから、制度改正いかんで
○政府委員(柴田達夫君) もちろんそうでございます。私どもの方といたしましては、この一万八千二十名というものも仮のものでございまして、公務員制度の最終的な結論というものが下されれば、それに従ってもし公務員の範囲というものがさらに——先ほど来単純労務の話が出ておりますが、これも依然として入るのだというようなことになりますれば、それが広くなるかもしれません。しかしそれではあまりに問題を最終的にきめてしまうということになりますので
○政府委員(柴田達夫君) 定員内職員にすべき範囲の問題でございますが、これの抽象的な範囲はいかにすべきかという問題について、ただいまいろいろお話がございましたが、私どもの方は建設省に当てはめまして、実態調査を行いまして、昨年も行いましたが、本年はさらに余裕がございましたので、あらためてさらに詳細な実態調査を行いまして、職員の種別、職務内容、責任の度合、こういうものを調査をいたしました。これは建設省としての
○政府委員(柴田達夫君) それもこの資料でごらんいただきますとわかりますが、下の方に義務額として書いてございますのが未払い額になるわけでございます。これだけはまだ支払わない額でございます。合せましてこれだけが赴任旅費としてすでに支出を要する額でございます。
○政府委員(柴田達夫君) ただいまのお話の点につきましては、前回田中委員からお話がございましてお答えを一応いたしましたが、さらに、実際の状況を調査いたしまして、前回御提出いたすはずのところおくれまして本日赴任旅費につきましての調べを差し上げてございます。ただいま、中国、四国地方建設局についてのお話がございましたが、これは、九月三十日現在で調査をいたしたのでありますが、支出をいたしました赴任旅費について
○柴田政府委員 次の通常国会を目当にいたしまして予定いたしております法律案についてのお尋ねでございます。大体重要と思われるような予算関係についての法案につきましては、ただいま中島先生からお指摘がございましたが、御指摘がございましたような法案につきましては、いずれも予算と見合いまして法律の準備を現在進めております。大体申し上げますと、河川局の関係におきましては、ただいまお話がございましたけれども、地すべりに
○説明員(柴田達夫君) 一般の給与の問題といたしまして、通勤手当の問題がございますけれども、これはまだ政府といたしましてどういうふうに決定をされますか聞いておりません。従いまして、一般の決定にこのケースも従うよりほかにいたし方がないと思います。公務員の給与といたしまして通勤手当を支給するようにでも相なりますれば、もちろんこのケースも助かるわけでございますけれども、このケースに限って特別に通勤手当を出
○説明員(柴田達夫君) 独身寮につきましては、現在の地理調の敷地内にこれがございますので、地理調が三宿にかわりましても、その残りの稲毛の敷地は、やはり建設省におきまして現在計画いたしておりますのは、建設研修所と、それから土木研究所の機械関係の施設をあすこに集中いたしまして、さらに新規に土木研究所で道路関係の実験の施設をあすこに持ちたい、そういう考え方をいたしておりますので、その移転ののちにおきましては
○説明員(柴田達夫君) 現地の詳細は、また地理調査所長からお話するといたしまして、私ども承知しておりますのは、地理調の移転に伴いまして宿舎の計画を立てなければなりません。仮の宿舎に現在百二十八戸、これが現在の稲毛の場所におります。自宅でございますとか、それぞれ安定した宿舎を持ちます者以外の者が、現在の地理調の場所であります稲毛に、仮宿舎といたしまして百二十八戸分がまだ現地におるわけでございまして、これは
○説明員(柴田達夫君) この問題につきましては、今、大臣からもお話がございましたように、まず公務員制度を、政府が本気でこの問題について、明年度予算までの間に改正を行うことになるかどうかということがまず第一点としてあるわけでございますが、公務員制度の改正があるということで従来は延ばしてきたような格好になっておりますが、これはしばしば大臣からお話がございますように、公務員制度の改正があってもなくても、定員法自体
○説明員(柴田達夫君) 客観的な事実として、前年と大体同じ率であるということを申し上げましたわけでございますけれども、それでいいかどうかという問題につきましては、もとより満足しておるわけではございません。公共事業費につきまして、できるだけ早く、全力を尽して事業の遂行に当ることが建設省の義務でございまして、繰り延べのごとき例年繰り越し額が出ておりますが、これは少しでも少なからしめるように督励を加えて参
○説明員(柴田達夫君) 昭和三十二年度の建設省におきまする公共事業費並びに住宅施設費の執行状況につきまして、概略を御説明申し上げます。 三十二年度の公共事業費、住宅施設費の全体を通じまして、直轄事業、補助事業、これを合せまして、九月末現在におきまする進捗状況を調査いたしておりますが、九月末現在におきまして四一%の進捗率を示しております。これは前年の同じく九月末現在の同期と比較いたしまして、前年が約四二
○柴田説明員 主体はその管理者でございますが、災害復旧事業の場合に、応急に、今お話が出ておりますようなことにつきましては、被害の激甚なところについては災害復旧の助成の対象になるのでありまして、県側もそういうことは知っておりますし、現実にどこをやるかということは現地に参っております者と相談をいたしてやって参る、それがだんだん本式になって参りますれば緊急査定の問題になってくるわけであります。しかし緊急査定
○柴田説明員 応急に現地において行いますところの輸送路の確保というものは、その道路の種類によりまして道路管理者の仕事でありますけれども、これが災害復旧ということになって参りますと、結局応急復旧事業としての助成事業の対象になって参ると思うのであります。
○柴田説明員 建設省関係について申しあげます。ただいまお話しがございましたように、今回の災害は局地的に非常に記録的な豪雨が降った。災害地といたしましてお話しの長崎県の諌早が最大の災害地であるということは、十分建設省といたしましては認識をいたしておる次第でございます。先ほど資料によりまして、被害の状況を数字的に申し上げましたので、実態的にその点が明らかになっておりません点がございましょうし、それから、
○柴田説明員 ただいま中島先生からお話がございました最初の方の問題は災害国庫負担法、公共土木施設の国庫負担法によりまして小額のものにつきまして適用がないということについての地方財政上の措置について建設省はどう考えておるかというお尋ねであったかと思いますが、この国庫負担法の趣旨も期するところは今まさしくお話がございましたように地方財政上の負担と勘案いたしまして国の補助率、負担率をいかにするかというきめ
○柴田説明員 初めの方の復旧の三カ年の問題でございますが、これは現行法で三カ年ということになっておるわけであります。従来非常に長くかかったのがとにかくこの国庫負担法ができましてから緊要工事については三カ年で終るという原則が確立いたしまして、これはお話のごとく非常な進歩であろうと思うのでありますが、その各年度の割合が予算上の慣例として三・五・二の割合でやっておるものをもっと初年度をよけいやったらどうかというようなお
○説明員(柴田達夫君) 審議会を離れまして、国独自の立場で検討しなければならない面もあるかと存じます。また審議会にかけます場合におきましても、審議会は諮問機関でございますから、ただその意見を政府といたしましては参考にするという限界があるのでございます。具体的などの案ということに問題がなっているわけではございません。全体につきまして申し上げたのでありまして、政府として検討——独自の立場にすべきものはもちろん
○説明員(柴田達夫君) ただいまいろいろ建設業につきましてお話がございました。金融機関等の設置の要望、これは大臣からも要望を聞いているというお話がございました。それからその次にお話がございました請負制と申しますか、一面から申しますれば入札制度の問題、あるいはまた会計法の問題、こういう点につきましても問題がございます。それからまた建設業関係のただいま登録制等につきましてもお話しがございましたが、こういう
○柴田説明員 地方交付税というものの性格がやかましく言いますと議論になるわけでございまして、何も国から出す金じゃございません、国から出すのでございますけれども、性格上は地方団体全部の共有財源、共同の独立財源と私どもは考えておるわけでございますが、しかしいずれにいたしましてもそういう一つの財源のプールから片一方のものが埋められる、それから国が持っていく部分については国から国庫負担金が出てこれをカバーしてくれる
○柴田説明員 災害復旧につきましては国庫補助事業と国庫補助を受けない単独事業があるわけです。国庫補助につきましては、地方負担分については在来から全額地方債で一応見る、全額地方債で見て参りますと結局後年度に元利償還金が出る、そこでその元利償還金についてはこれを公共災害分については地方交付税を算定いたします場合に基準財政需要額に入れて計算する、言いかえれば普通交付税の配分を通じてこれを計算しておるわけでございます
○説明員(柴田達夫君) ただいまのお話は正式に承認を受けたもの、繰り越し明許ないしは事故の繰り越しの額であると思いますが、公共事業におきまして約五十四、五億、そのほか公営住宅におきまして十九億、この二つの合計といたしましては七十四億の繰り越しが本年度になりまして起っております。
○説明員(柴田達夫君) 足りない点は各局長からお願いすることにいたしまして、全体を通じましての考え方を申し上げますと、ただいま大臣からお答えがございましたように、大蔵省は各省なり各機関とは別に相談なしに、これは大蔵省側がよく実情を大蔵省なりに把握しているという立場で計算したものであって、各省はこの緊急施策の必要を認めて協力してくれるものであろうと期待しておる数字である、こういうように述べておりまして
○説明員(柴田達夫君) 住宅公団、住宅金融公庫、道路公団、三十一年から本年度への繰越額の詳細につきましては、なお私の説明が足りない点は関係の局長からお答えいただくことにいたします。 総括的にただいま大臣からお話がございましたように、住宅公団におきまして九十六億ばかり、住宅金融公庫におきまして五十九億、道路公団におきまして四十五億の本年度への繰越額があるわけであります。 住宅公団につきましては、御承知
○説明員(柴田達夫君) これは、審議会令と申しましても、この縦貫自動車道建設審議会は、非常に特別に重要視せられておりまして、法律におきましてほとんどその構成等もきまっております。ただ、この審議会令は、今のお話がございましたような、議事の開き方、部会をどうするか、あるいは幹事だけをどうするかという程度と、庶務は建設省道路局において処理するといったようなことを掲げてございまして、関係行政機関の方といたしましても
○説明員(柴田達夫君) 建設省が作ったとは申し上げられませんけれども、審議会の幹事をいたすのは建設省ということになっておりますので、建設省と十分緊密な連絡の上で、制定は総理府の方でやられたわけであります。
○説明員(柴田達夫君) 建設省関係の、第二十六回国会で成立いたしました法律の政令の施行状況につきまして、御説明を申し上げます。 資料といたしまして差しあげてございますが、第一表に、二十六回国会の成立の法律の公布、施行月日を掲げてございます。第二表に、政令の施行状況、多岐にわたりますので、成立いたしました法律ごとに、どういう政令なり省令を出すか、内容の項目は何であって、その状況を一覧表として掲げてございますので
○政府委員(柴田達夫君) 予算として増額されておるものにつきましては、予定価格におきましても当然これが反映して参ると思います。
○政府委員(柴田達夫君) 単価と一口に申しましても、いろいろにまたがるわけでございますが、建設資材の値上り等を見込みました単価といたしましては、鋼材におきまして約四〇%を増加いたしております。セメント関係におきまして二〇%を、価格の状況に応じまして減じております。そういたしまして、建設関係の営繕等の単価におきましても、ごく若干でございますけれども、単価の増加をいたしている次第でございます。それ以外の
○政府委員(柴田達夫君) 本件の請願の御趣旨は非常に広範にわたっておりまして、建設産業の擁護発展を期することによって、ひいては従事する労働者の生活権の助長をはかる結果になるということでございまして、非常に広範にまたがっておりますが、いずれも建設省のやっております仕事からみまして、この趣旨は適切なものであると考える次第であります。公共事業費を大幅に増額し、就労対策の強化を推進すること、公共事業費の大幅増額
○政府委員(柴田達夫君) 特別会計を作ります際に、従来は一般会計の直轄ダムにおきまして、電気事業者等の事業者と一緒になって工事をやる受託事業としてやっておったのを、今度は特別会計で一元的に国がやるということに相なるわけでございます。それと今度は、従来地方団体から負担金をとっておりますわけでございますが、直轄事業でございますから、その事業内で負担金をとっておりましたのを、特別会計におきましてはあらかじめ
○政府委員(柴田達夫君) 河川関係におきまする新規事業の分といたしましては、実地調査の関係で、静岡県の大井川と佐賀県の六角川、この二本が入っております。そのほか本数は定まっておりませんけれども、中小河川におきましてのいわゆる補助事業におきまして、若干の新規の河川が事業実施できるようなことに相なっております。
○政府委員(柴田達夫君) ただいまのお尋ねの中で、ダムを除く治水関係の予算がどうなっておるかという点につきましてお答えを申し上げます。河川関係におきましては、特別失対というようなものも加えまして、実質上、治水関係の河川を総合いたしまして十一億の増加になっております。海岸そのほか砂防等、いろいろございますけれども、合計いたしまして、治水関係といたしましては、十五億五千二百万の増加に相なっております。このほかに
○柴田政府委員 さらに詳しく申し上げますれば、公務員制度の改革が目前にあることを考えると、建設省が最も熱望しておりましたが、建設省だけにこれらの職員があるわけではございませんし、先ほど来の農林省、運輸省その他関係の省がございます。これも全体の制度の問題であり、かつまた定員法の問題であるということで一つの時期を待てという趣旨によりまして、今回建設省だけが定員法の中に入れてもらうという点は、三十二年度の
○柴田政府委員 三十二年度予算の要求に当りまして、お話の通り現在かかえておる職員は一万六、七千名ございますが、実態調査をしまして、まずまずこの程度は定員内の職員と同じような職務内容を持っておるものだから、これだけでいいとは言えませんし、これだけが必ずというはっきりした根拠は持っておりませんけれども、一つの職務内容調査を非常に厳密にいたしまして、確信のあるところで一万七百名というものを要求いたしました
○柴田政府委員 建設省といたしましても先ほど来お話のございます常勤労務者、常勤的非常勤職員を多数かかえておる現状でございまして、これらの定員化につきましては、かねがね最も熱望しておる次第でございます。もちろんこれらの職員の問題でございますと同町に、公共事業全体の能率を上げる問題でもございます。机を並べておるものでいろいろ身分の取扱いが違うという点から、士気にも関係する点もございまして、職員の問題としてもお
○政府委員(柴田達夫君) 産業開発青年隊につきましては、昭和二十八年から補助金がついておりまして、申し上げますと、二十八年に千百万円、二十九年に一千万円、三十年に二千百万円、三十一年は千百五十五万でございます。明年度におきましては、二千二百八万の予算でございます。
○政府委員(柴田達夫君) 住宅公団の建設いたします住宅につきましては設計監督を住宅公団がいたしまして、請負業者にこれを請け負わせまして、そして監督をいたしまして住宅公団におきまして竣工検査をいたす方式をとっております。ただいまの堺市の金岡団地の住宅建設は三十年度に住宅公団ができました最初の年のたしか計画で、一番早く大阪で作ったものであるし事実問題につきましては今るるお話がございまして、おそらくこれは
○政府委員(柴田達夫君) 河川審議会は歴史をさかのぼりますと、名前はいろいろございますけれども、要するに河川行政に関する審議機関というものといたしましては、いろいろに変化して参っておる歴史を持っておりまして、あまり古いことは申し上げるまでもないことと思いますが、戦前におきましては非常に長い期間土木会議というものがございまして、その土木会議で道路、河川、港湾その他土木に関する重要事項を調査審議いたしておりました
○政府委員(柴田達夫君) 終末処理場が独立しておりませんで、いわゆる下水道に結びついた終末処理場を持っておりますのは、きわめて現在は限定されておるというわけでございます。現存下水道を持っております都市が百三十市にまたがりますが、下水道に終末処理場を加えてやっております所は、大きな都市では七市である、かような状況でございます。
○政府委員(柴田達夫君) 上下水道の所管が、従来両省の間で共管であったのを、分割をする分け方につきまして、お話のように上水道は厚生省、下水道は、それにつけ加える終末処理場も含めて建設省なら建設省に一括して分割する方が、分け方としてはすっきりしていいじゃないかという考え方も、確かにあると存じます。そういう点につきましても、この共管行政を分割するに当りましては、厚生省、建設省の間におきましても、十分研究
○政府委員(柴田達夫君) お尋ねの通り、東北興業株式会社に対する監督の事項は今回経済企画庁に移管をすることにいたしまして、東北興業株式会社の改正法律は経済企画庁の手によりまして、この国会に提案されております。従いまして、設置法の点はその法律の付則におきまして、建設省の設置法が改正せられるようにいたしておる次第でございます。
○政府委員(柴田達夫君) 昭和二十四年に建設省の付属機関といたしまして、河川審議会が設けられてやっておったのでございますが、昭和二十五年に河川審議会と道路審議会を合併いたしまして、これは委員会等を簡素化という趣旨であろうかと思いますが、土木審議会が設置せられておったのであります。しかしこの土木審議会も審議会等の整理という理由で一たん廃止をせられておりました。二十九年に至りまして、先ほど申しましたように
○政府委員(柴田達夫君) 先ほど大臣から御説明を申し上げましたように、現在は建設省限りの内規によりますところの河川審議会を設けて、これによってやっております。沿革といたしましては御承知の通り、以前法律に基きまして、古くは臨時治水調査会、それから土本会議、これがやって参りましたし、その後戦後におきましても土木審議会等がございましたけれども、その後委員会の整理によりまして、しばらく休止いたしておりまして
○政府委員(柴田達夫君) 本定員のほかに、準職員の数を申し上げますと、土木研究所に五十人、建築研究所に二十四人、かように相なっております。それから補助員につきましては、土木研究所に十六人、建築研究所に十八人ということに相なっております。
○政府委員(柴田達夫君) 土木研究所の定員の既往におきまする減がございますが、これは一般行政整理の方針に順応いたしましたその線に沿った減員が過去に行われたということでございます。
○政府委員(柴田達夫君) 営繕の事業が官庁施設の建設に関する法律に基きまして、将来建設省がだんだん正しい数字で指示するのがふえて参るという場合の職員の配置転換についてのお尋ねであったように拝聴いたします。三十二年度予算におきましては、建設省に移りますために変化をいたしますものにつきましては、必要に応じて併任の措置をとるように目下関係の部局と営繕局において折衝いたしております。三十二年度といたしましては
○政府委員(柴田達夫君) 能率的な見地から歩増しをつけるという趣旨のものでございまして、特に時間外の労働をして能率を上げるというようなものについて歩増し支給をすることができるという幅をみたものでございます。
○政府委員(柴田達夫君) 四百五十二円は賃金単価について歩増しを入れましたものが四百五十二円でございます。これは前回も申し上げましたが、それから七%を上げました三百七十七円が失業対策の際における一般労務者の予算上の賃金単価でございます。
○政府委員(柴田達夫君) 前回田中委員からいろいろ御質疑がございまして、御要求がございました資料は、本日御配付申し上げることにいたしております。お手元に参っておりませんでしょうか。用意いたしておりますので、もしお手元に参っておりませんならば、きょうお届けするように準備いたしておりますから、おっつけ御配付申し上げると思います。資料はその配付資料によりましてごらんをいただくことにいたしまして、前回田中委員
○政府委員(柴田達夫君) 三十二年度につきましても、前年と同様な方法によりまして、審査をいたすべく準備をいたしております。これにつきましても、今お尋ねがございましたので、まだ準備中のものではございますが、過去の実績と、それから三十二年度の計画、合して資料として御提出申し上げるつもりでおります。
○政府委員(柴田達夫君) お尋ねの建設技術研究補助金の予算内容でございますが、三十一年度と三十二年度同額でございまして、千五百五十六万八千円でございます。