1983-03-23 第98回国会 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（柴田知子君） ＥＳＣＡＰ地域準備会議の関連につきまして総理府の準備状況を一言つけ加えさせていただきます。 ただいま外務省の方の御答弁にありましたような形で日本での開催が準備されているわけでございますが、あわせまして、これらの地域の方々と婦人の問題につきまして十分に理解を深め、また日本の婦人の方々との交流をさらに一層進めるというようなことをいたしますための諸事業を計画いたしております。
○説明員（柴田知子君） ＥＳＣＡＰ地域準備会議の関連につきまして総理府の準備状況を一言つけ加えさせていただきます。 ただいま外務省の方の御答弁にありましたような形で日本での開催が準備されているわけでございますが、あわせまして、これらの地域の方々と婦人の問題につきまして十分に理解を深め、また日本の婦人の方々との交流をさらに一層進めるというようなことをいたしますための諸事業を計画いたしております。
○説明員（柴田知子君） それではまず総理府の関係の、ただいま進めております主要なことにつきまして説明させていただきます。 ただいま先生からお話がございましたように、昭和五十年の国際婦人年の年に、婦人問題企画推進本部を内閣総理大臣を本部長といたしまして設置をいたしました。そして婦人年の世界会議で決定されました事項を国内に取り入れ、そしてそれを推進していく、そのための基本的な計画といたしまして、国内行動計画
○柴田説明員 それではお答えいたします。 先ほど長官から御説明申し上げましたように、ただいま国連の方で一九八五年の世界会議の準備のための第一回の婦人の地位の委員会というのが開かれまして、帰ってきたところでございます。そこで世界会議につきまして、どのように進めていくかということについて話し合いが行われました。 先生先ほど御質問の、ＥＳＣＡＰの地域の会議につきましては、日本といたしましては、この地域会議
○柴田説明員 お答えいたします。 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約につきましては、すでに先生が御指摘のとおり、本年九月三日に発効いたしました。 推進本部といたしましては、去る五月十五日に「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」において、その「批准のため国内法制等諸条件の整備に努める」ことを重点課題といたしております。 このような状況にかんがみまして、関係各省庁
○柴田説明員 ただいま先生御指摘の婦人の政策決定への参加の促進につきましては、国内行動計画後半期におきましても重点目標の一つといたしております。前半期に引き続き、その促進を図っていくということにいたしております。 本年はこの後半期の第一年目に当たるということもございまして、私どもといたしましては、全省庁におきまして具体的に推進していただきますように、個々の審議会等の委員の任命の際に婦人委員の登用に
○説明員（柴田知子君） 推進本部といたしましては、定期的に、たとえば国家公務員につきましては人事院の方で取りまとめておられます任用状況調査、それから地方公務員につきましては自治省の方で取りまとめておられます給与実態調査というような調査の内容を参考資料ということで活用さしていただいております。
○説明員（柴田知子君） 後半期の重点的な課題を検討するに当たりましては、昨年は婦人の十年中間年に当たりまして、その世界会議の場で署名式が行われました「婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に政府も署名をいたしておりますので、この条約の内容をわが国として今後の後半期の重点的な課題といたしまして、批准のための条件整備というものをいたすことと、すでに昨年の六月に申し合わせをいたしております。さらにまた
○説明員（柴田知子君） お答えいたします。 総理府に置かれております婦人問題企画推進本部におきましては、国内行動計画に基づきまして婦人の施策を進めてまいっておりますけれども、後半期の重点的に取り組むべき課題というものにつきまして、ただいま関係の各省庁と連携を取りつつ、その内容の検討を進めておるところでございます。
○説明員（柴田知子君） お答えいたします。 今回の世界会議におきましては、雇用、健康、教育の三つが国連婦人の十年後半期のテーマでございまして、わが国も賛成いたしました後半期行動プログラムを初め、先生御指摘のわが国が提案いたしました婦人の健康と福祉の統合的なアプローチについての決議案も含めまして、四十八の決議が採択されました。で、これらの中で、健康の問題につきましては、婦人の地位の向上や福祉の増進のために
○説明員（柴田知子君） 国内行動計画におきましては、法制上の婦人の地位の向上という課題が定められておりまして、雇用における男女平等の確保のためにも、婦人労働関係法令につきまして検討を行うという課題が掲げられております。これに基づきまして、従来より労働省におきまして検討が鋭意進められておるというところでございます。引き続き検討を進めたいと思っております。
○説明員（柴田知子君） 現在、国内行動計画に沿いまして各種の施策を進めておりまして、ただいま長官が申し上げましたように、後半期の行動市点目標を定めまして国内行動計画の推進に一瞬努力いたしたいということで努めております。
○説明員（柴田知子君） お答えいたします。 国内行動計画を推進するためには地方公共団体の果たす役割りというものがきわめて重要であるということでございますので、婦人問題企画推進本部におきましては、本部を設置いたしまして以来、毎年、都道府県及び指定都市の全国婦人問題担当部長会議というような連絡のための会議を持ちまして、国内行動計画の推進につきまして強力に協力要請を行っております。また緊密な連携を図って
○説明員（柴田知子君） お答えいたします。 先生御指摘のように、私ども、政策決定参加を促進いたします特別活動につきましては強力に進めてまいったところでございますけれども、四％という現状でございまして、必ずしも着実な成果を上げているとは言えないかと存じます。 その理由といたしましては、一つには専門とか技術的な能力、そういったようなもの、または知識、こういうものを有する女子というのが少ないというような
○柴田説明員 母性と健康を守る対策といたしましては、これは厚生省の対策が主たるものでございますが、母性保健ですとか母性給付、このようなものにつきまして、または地域保健につきまして年々必要な事業及びそれに伴う予算を要求いたしまして、着実に推進をしているというところでございます。
○柴田説明員 その重点目標を申し上げますと、一番目に婦人の政策決定参加の促進、二番目に家業、家庭における妻の働きの評価、三番目に新しい教育機会の創出、四番目に新しい時代に即応する学校教育、五番目に雇用における男女平等、六番目に育児環境の整備、七番目に母性と健康を守る対策、八番目に農山漁村婦人の福祉の向上、次に寡婦等の自立促進、次に老後における生活の安定、次に国際協力、この十一項目を重点として進めてまいりました
○柴田説明員 御質問の点についてお答えいたします。 先ほど長官から御答弁申し上げましたように、私ども、国内行動計画を定め、そして前期の重点目標というものを定めております。その項目が十一項目ございますけれども、その達成、推進状況につきましてただいま見直しをいたしておるところでございます。それにつきまして、その結果を報告いたしたいと思っております。
○柴田説明員 母子家庭の母親の就業上の問題点といたしましては、特に子供の保育等家庭上の制約があるということ、それから職業につくための知識、技能などが必ずしも十分でないということなど、条件のよい就業が非常に困難だという問題がございます。したがいまして、就業しやすいように保育所等の整備を図る必要があるとともに、職業訓練、職業講習等によりまして技能の習得を図り、これによりましてその障害となっております要因
○柴田説明員 交通事故による母子家庭を含めまして全国の母子世帯数は、厚生省が実施いたしました四十八年の調査によりますと約六十三万でございます。労働省では、これらの母子家庭の母親の就業をめぐる実態を把握するために、昭和五十二年六月、寡婦等就業実態調査を実施いたしました。この実態調査によりますと、寡婦等になった理由といたしましては死別、離別等さまざまございますが、その寡婦等の方々の就業の実態といたしましては
○柴田説明員 世界行動計画の文書そのものはただいま手元にございませんが、おっしゃられたような趣旨について触れておるパラグラフがございます。その趣旨を受けまして、先ほども御説明いたしましたように、国内行動計画におきましてはこのようなことが決められております。読み上げますと「婦人が、その主体的選択によって、政治、経済、社会、文化のあらゆる分野に参加する機会を持ち得るよう、固定的な男女の役割分担意識を見直
○柴田説明員 ただいまのとおりでございます。
○柴田説明員 御説明申し上げます。 御承知のとおり、一九七五年が国際婦人年でございまして、この目的が、男女の平等の促進と経済、社会、文化の発展への婦人の参加、国際友好と協力への婦人の貢献でございます。 この国際婦人年を契機といたしまして、わが国におきましては、政府が、この国際婦人年の世界会議で採択されました世界行動計画における決定事項を国内施策に反映し、関係行政機関相互の事務の緊密な連絡を図るとともに
○説明員（柴田知子君） ただいまの御質問のうち、調査につきまして説明させていただきます。 労働省では、ただいまおっしゃいました母子家庭の母親の就業に関する必要な施策を樹立するというために、昭和五十二年六月に寡婦等就業実態調査を実施いたしました。この内容といたしましては家庭の状況、就業に関する状況と意識、それから職業のための資格及び職業訓練につきまして調査を実施いたしました。ただいまこの調査の結果の
○説明員（柴田知子君） ただいま先生御指摘の婦人少年室、数室でございますが、におきまして実施いたしました自営業婦人就業者問題懇談会でございますが、ここで出ました問題につきまして一、二説明申し上げます。 一つは家庭責任に関する問題でございます。やはりただいまいろいろな調査の結果のお話もございましたとおり、家業以外に家事、育児というような責任がございますので、この面につきましての何か解決策がないだろうかというようなことでいろいろな