1973-07-20 第71回国会 衆議院 外務委員会 第31号
○柴田（睦）委員 条約の場合に、場合によっては批准後に国会の承認を求めるということも憲法は予想しているわけですけれども、大体それは国会が開かれていないときだ。そういうときに批准する必要がある条約について事後の承認ということがいわれるわけですけれども、このココア協定によりますと六月三十日までに批准、承認の努力をするということを約束しているわけですから、当然そのための努力が国内的になされなければならないと
○柴田（睦）委員 条約の場合に、場合によっては批准後に国会の承認を求めるということも憲法は予想しているわけですけれども、大体それは国会が開かれていないときだ。そういうときに批准する必要がある条約について事後の承認ということがいわれるわけですけれども、このココア協定によりますと六月三十日までに批准、承認の努力をするということを約束しているわけですから、当然そのための努力が国内的になされなければならないと
○柴田（睦）委員 この暫定的適用というのは、国家に対する義務を課する、国民に対する義務を課する、こういうことにはまだならないわけですか。
○柴田（睦）委員 先ほど来同僚議員から質問がありました外務当局の本日の見解について、なお質問をしておきたいと思います。 一九七二年の国際ココア協定の六十六条において暫定的適用の規定が置いてあるわけですが、日本国憲法の上では、条約は国会の承認を得て確定的な効力を生ずるということになっておるわけです。この暫定的適用によって効力を生じさせられるということは、日本国憲法との関係ではどこに根拠があるか、この
○柴田（睦）委員 いまの答弁ではいつ寄港するかはまだわからない、秋以降であるだろう、こういうことですけれども、それじゃ一体いつになったらわかるのか。それとも日本の知らないうちにある日気がついたら来るということになっていた、こういうことになるのか。寄港の何日前には知らされるのか、この点さらにお伺いします。
○柴田（睦）委員 アメリカ第七艦隊の主力空母ミッドウエーの問題についてお尋ねいたします。 政府はミッドウェーの横須賀の母港化について、米軍乗り組み員の家族対策の問題であると、いつもこう強弁しております。 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕 日米安保条約がアメリカのアジア侵略に必要な日本の基地を使用するために存在するということを示す事実は幾らもあるわけですが、今度のアメリカ空母の横須賀母港化は、
○柴田（睦）小委員 どこの国においても、日本人会から意識的に直接あるいは間接に除外されるというようなことはないわけですか。
○柴田（睦）小委員 その日本人会にはすべての日本人が入るようなシステムをとっているわけですか。それとも通信社、新聞社——商工会議所ということになればそういう通信社などははずされるということになると思うのですけれども、それらのことも含めて全体的にまとまるというようなやり方をとっているのでしょうか。
○柴田（睦）小委員 子女教育に関する制度といいますか、施設といいますか、一つは全日制のいわゆる日本人学校方式があるわけなんですけれども、その日本人学校方式の学校に入れる場合に父兄たちが考えるのは、小学校の段階は特にそうでしょうけれども、外国人の子供と天真らんまんに、伸び伸び遊ばせるというような考え方からすると、広いところに一つ小さい学校ができて、それも寺子屋方式だというようなことだと、子供の性格などを
○柴田（睦）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、日米原子力協定の改正議定書の承認に対し、反対の態度を表明いたします。 今回の改正議定書は、アメリカの濃縮ウラン供給役務を旧協定より一そう増大させ、わが国の原子力研究開発を一そう対米従属で推し進めるものであります。 わが党は、一九六八年の日米原子力協定に対しても、将来のきわめて重要なエネルギー資源である原子力研究開発が、対米一辺倒で進められ、
○柴田（睦）委員 その両当事国政府の間で合意される量の間に「それぞれの法律上及び憲法上の手続に従って」ということが入りますけれども、これはなぜ入れてあるのかということです。
○柴田（睦）委員 そこで、この「合意される量」の、この「合意」というのは国家間の合意だ、こういう解釈なんですが、いかがですか。
○柴田（睦）委員 条約の解釈論ということになりますけれども、この第九条ですが、濃縮ウランの量が十六万一千キログラム、そして「又は」から続いて、最後に「合意される量をこえてはならない。」こういうことになっているわけですけれども、これは十六万一千キログラムをこえてはならないに続くというように読めるのですけれども、そのとおりでしょうか。
○柴田（睦）委員 そうなると、結局この安全性を確認する基準の内容というのが問題になってくると思いますけれども、その点はしばらくおいて、この現実の問題、午前中から石野委員からいろいろいわれておりましたけれども、ああいった問題だとえば一昨年本格的原発第一号の敦賀発電所で付近の貝類から放射性コバルト六〇が検出されたり、核燃料棒からヨード一三一が漏れるなどの事故が相次いでいるということ。またアメリカでも軽水炉
○柴田（睦）委員 いろいろ説明ありましたが、結論的に言うと、もうこの実用として使うものの安全性は確認されている、結論だけでいいのですが、そういうことでございますか。
○柴田（睦）委員 この改正議定書は、結局は濃縮ウランの日本への移転量のワクを拡大するものであり、またそれは当然アメリカからの軽水炉の大量導入を予測することができるわけです。 ところで、はたして軽水炉の安全性が証明されているのかということになると、私もやはりこれは大きな疑問であると考えるわけです。原子炉は事故を起こさなくても、その定常運転中に放射性物質を廃棄物として生じますし、冷却水、ガスなどが常に
○柴田（睦）委員 富津沖の埋め立てについては、これは全体で二百六十四万八千坪という計画がなされておりますが、その大部分が工場用地になるようであります。資料によりますと、完成後、この工場へ製品の出入荷のために、船舶が一日九十六隻、鉄道は一日百七台、トラックは一日四千七百十二台が出入りすることが予想されているわけです。そうしますと今度は道路の環境、あるいは鉄道をつくる関係での環境の変化、それから船舶の増加
○柴田（睦）委員 千葉県の埋め立て区域に限っていいのですけれども、埋め立てして造成された土地のその後の利用状況、利用区分ですか、工場地帯は何割くらい、住宅用地は何割くらい、この程度で示していただきたいと思います。
○柴田（睦）委員 東京湾の埋め立てのことについてお尋ねいたします。 東京湾が汚染されてきて、そのことが問題になって久しくなるわけで、汚染対策ということもいろいろいわれますけれども、一向に改善されない。東京湾を汚染する原因はいろいろあるわけですけれども、無計画ともいうべき無謀な膨大な埋め立てがその大きな原因をなしていると思うわけです。私は千葉県に住んでおりますので、振り返ってみてもこのことを痛切に感
○柴田（睦）委員 今回の新基準によりますと、契約時期は、いままでは燃料引き取りの大体一、二年前に契約すればよかったわけでありますけれども、今度は八年前に契約をしなければならない。そして実際に引き取るということを考えてみた場合に、十年くらい前に契約をして、その三分の一の金を支払わなければならない、こういうことになるかと思うのです。そうしますと、もう五十年あるいは五十一年ごろまでにはすべての契約を終わらなければならないということになるかと
○柴田（睦）委員 参考人の皆さんには御苦労さまでございます。時間が非常に制限されておりますので、申しわけありませんが、簡単明瞭にお答え願いたいと思います。 まず田中参考人にお伺いいたしますが、昭和六十年までに六千万キロワットの契約をするということになっておりまして、これは電力業界でこういう計画を立てられてそれがこの協定になってくるわけなんでありますけれども、これは昨年この計画が立てられた、ことしもまた
○柴田（睦）委員 本件の議定書の改定について、そのことに関しての諮問をなさったかどうか、このことをお聞きします。 〔委員長退席、福永（一）委員長代理着席〕
○柴田（睦）委員 日米原子力協定の改正議定書の締結に関して、最初に手続的なものに関連して若干質問いたします。 第一に、本件の改正にあたって、政府は日本学術会議の意見を聞くということをおやりになられたかどうかということです。 日本学術会議法の規定によりまして、日本学術会議に対して政府は「特に専門科学者の検討を要する重要施策」について諮問をすることができるという規定になっておりますが、日米原子力協定
○柴田（睦）委員 特定多目的ダム法の三十条に多目的ダムの操作について規定があって、その中で「ダム使用権を侵害しないように行わなければならない。」ということが書いてあって、これが私、問題だと思うのですけれども、結局は、住民の生命、財産を守っていくためには、洪水期などにおいては治水機能が十分果たされなければなりませんし、そのためには、生命、財産を守るという立場からダム使用権の制限というのが必要になってくると
○柴田（睦）委員 参考人の皆さん、御帯労さまです。 いろいろ伺わしていただきましたが、このダムの取り扱いをめぐっても非常に重要な問題があるということが、よくわかったわけです。私たちは、この治水、利水のかなめとなるダムにつきましては、関係地域住民を含めて民主的に計画し、建設し、管理し、住民のための治水、利水を優先させることが必要だと思っているわけですが、時間が非常に制限されておりますので、二、三点質問
○柴田（睦）委員 この条約は一時輸入のために通関手帳を作成し、それを利用するということが中心になっていると思いますけれども、この手帳の発給団体は具体的に何という団体がなっているか、また保証団体というのがありますけれども、この保証団体というのは日本ではどこがなるのか、あるいはなると予想されるかという問題です。そして、発給団体になったりあるいは保証団体になったりするその理由、なぜそれが選ばれるのかということをお
○柴田（睦）委員 いま、貿易の自由化とかあるいは非関税障壁の撤廃だとかいうことを言われておりまして、私たちは自主、平等、相互不干渉。互恵が原則であって、これを侵害するような自由化についてはもちろん疑問を持っておるわけですけれども、いま言いました前文でいっていることは、貿易の自由化あるいは非関税障壁の撤廃、こういう方向との関係はあるのですか、ないのですか。
○柴田（睦）委員 まず最初に、提案されております三つの通関条約に関係して若干質問いたします。その一つは、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約の前文ですが、その前文の終わりのほうに「締約国の関税制度の一層高度の調和及び統一を確保することとなると確信して、」こうありますけれども、この条約が予想しております関税制度の調和と統一の確保ということは、提案審議の過程などから考えてどういう方向を志向しているのか
○柴田（睦）委員 昭和四十四年度に計画されて、四十五年度、四十六年度、四十七年度と急速に援助額がふえていくわけですが、これがどうしてふえるかという問題なんです。昭和四十四年の十一月二十二日に日米共同声明が締結され、日米のアジア援助拡大と改善が取りきめられたわけです。当時の佐藤総理大臣はナショナルプレスクラブで、アジア援助では日本のほうが主体的役割りを果たすということを言明しております。昭和四十五年になりますと
○柴田（睦）委員 無償援助でいいのですが、サイゴン政権に対する無償援助の昭和四十四年度と昭和四十五年度、それから昭和四十六年度の各金額を明らかにしていただきたいと思います。
○柴田（睦）委員 サイゴン政権に対する日本の援助の問題についてお尋ねするわけですが、まず援助の実態を明らかにするために、サイゴン政権に対する援助の種類にはどういうものがあるか、このことをお伺いします。
○柴田（睦）委員 ことしの三月二十二日ですか、アメリカの国立地震研究センターが、場所や震度を特定して数カ月以内に地震が発生するということを予報したということが報ぜられております。これは先ほど言われました萩原さんなんかの意見によりますと、アメリカでは、過去四十五年に八十カ所にわたって観測装置で常時監視した蓄積と最近の断層の動きなどから、予報がでたんだ、そして地震を予報する計画自体は日本のほうが早かったにもかかわらず
○柴田（睦）委員 私がお聞きしたかったのは、このアーツがとらえた活動期断層の指摘について、それがほんとうに活断層であるかどうかという研究をさっそく始められたかどうかということなんです。いろいろ言われましたこととあわせ考えて、この関東地方南部についての地震問題としていままで研究されている問題が、相模灘を中心としたものだというように伺っておりますけれども、このアーツがとらえた活動期断層から見ると、相模灘
○柴田（睦）委員 地震の予知ということについて総務長官にお伺いしますが、五月二十三日の報道によりますと、アメリカの地球資源技術衛星アーツ号が関東南部を走る活動期断層を発見したということが報道されております。この活動期断層は地震と深い関係を持つ現象であるということなんですが、地震対策、地震を予知するという観点から、アーツがとらえた現象についてその後何らかの調査をなされているかどうか、そのことをお伺いします
○柴田（睦）委員 ついでに伺いますが、日米安保条約の運用協議会第二回の会合が五月の十四日に行なわれておりますけれども、この協議の議題については、先ほど基地の整理統合の問題であったと一口に答えられましたが、もう一度その運用協議会での内容と、それから出席者、お伺いします。
○柴田（睦）委員 米軍基地の返還の問題についてお伺いするわけですが、まずきょうの委員会の最初に質問がありました第八回日米安保事務レベル会議、この会議は三年ぐらい中断していましたが、これが今回行なわれた、その理由ですが、まずその理由をお伺いします。
○柴田（睦）委員 日本の政労使とも賛成した条約が、十年以上経た後に批准されるということにつきまして、今日に至るまで、すなわち批准に至るまで、政府のとった処置、この十年、また十三年間へどういう対策を講じてきたか、この経過の要点をお伺いしたいと思います。
○柴田（睦）委員 いまの御答弁を前提といたしまして、いま審議されております百十五号条約、これがＩＬＯ総会で採択されたのは十三年前、もう一つの百十九号条約は十年前に採択されたものですが、これらが十年、また十年以上たったいま、国会に批准が求められている。この間の経過について、あとお尋ねしたいのですが、まずこれらの条約が総会において採択されるとき、政府の態度は先ほどお伺いいたしましたけれども、日本の政労使
○柴田（睦）委員 ＩＬＯ条約に対する政府の態度について、最初にお尋ねしたいと思います。 今回のＩＬＯ憲章の改正は、理事の増員をするということにあるわけですが、こうした中で日本が世界的な産業国家として、それは同時にまたＩＬＯ常任理事国として、今後日本がどういう役割りを果たしていくつもりであるか、そのために日本の労働者保護の問題などについてどういう態度をとっていくか、基本的なことを、労働大臣に最初に伺
○柴田（睦）委員 そうしますと、外務省のほうでもこの態度についてきのうの参議院で発表される以前に発表されたことはないわけですか。
○柴田（睦）委員 私は、きょうニクソン大統領の外交教書の問題についてお尋ねすることにしていますけれども、その前に、先ほどから問題になっております朝鮮民主主義人民共和国のＷＨＯ加盟申請に対する日本政府の態度について一つだけはっきりしてもらいたいことがありますので、そのことを先に言わせていただきます。 このＷＨＯに対する朝鮮民主主義人民共和国の加盟申請の問題について政府の態度というものをずっとこの委員会
○柴田（睦）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、アフリカ開発基金を設立する協定の締結に反対の態度を表明いたします。 本協定は、基金の構成や運営などについて一定の民主的な内容をうたってはおりますが、協定十五条でこの協定の本質が明らかにされております。 日本共産党・革新共同は、すべての海外に対する経済技術協力は平和五原則に基づくべきであり、あくまでも平等互恵の立場を貫くことを主張してきました
○柴田（睦）委員 情報を入手して総合的に判断するということですけれども、それはいつごろまでにできるか、そしてまた、把握した状況については発表されるか、このことについてお伺いします。
○柴田（睦）委員 いま言われた範囲はすでに新聞に出ておりますけれども、そしてまたそれ以上のことは確認していないということですけれども、政府としてはこのことを、どのような実態であるか、これを調査するつもりはありますか。
○柴田（睦）委員 私はこの十六日にアメリカがラオスに対して爆撃をした、そのことについて質問するわけですが、まず政府は、このアメリカのラオス爆撃について、その実態をどのように把握しているか、このことを最初にお伺いしたいと思います。
○柴田（睦）委員 それでは角度を変えまして、朝鮮民主主義人民共和国は、国連の関係のある国際専門機関、たとえば万国郵便連合などに過去加盟申請を何回か出しているわけですが、これらの専門機関に対する加盟申請に対して日本の政府がとってきた態度、これをちょっと具体的に伺いたいと思うのです。
○柴田（睦）委員 態度の基本的なワク内できめるということですけれども、もっと端的に言えば、前回はたな上げ案に賛成する方向だったわけですけれども、ことしもそれと同じような方針をとるのか、その方針について新しい検討が加えられているのか、この点を率直にお聞きしたいのです。
○柴田（睦）委員 私は、朝鮮民主主義人民共和国と国連などとの関係、これに対しての日本政府の態度についてお尋ねしたいと思います。 昨年の第二十七回国連総会において、日本政府は、いわゆる朝鮮問題の審議たな上げ、その方向で積極的な推進者となりました。一方、政府は、表向きは朝鮮における南北の平和的統一の実現、朝鮮の平和と安全の確立を心から望むとか、あるいは朝鮮問題に対する日本の重大な道義的責任ということを
○柴田（睦）委員 道路をつくっても結局自動車がふえると自動車交通の事情、道路事情というものは決してよくならない。こういうことからいまの段階では自動車がふえること自体を制限するというような政策が考えられるかどうかということなんですが……。
○柴田（睦）委員 いままでの実際を見てみますと、道路が混雑するからということで道路をふやす、そうするとまた自動車がどんどんふえる、都市部においてはたちまち前よりも一そう混雑する、こういう繰り返しが行なわれていると思うのです。この現実を見た場合に、道路状況に合わせて自動車自体の制限、自動車がいままでのようにどんどんふえていくということについてこれ自体を制限するということは、現在の道路政策の上から考えることができないかどうか
○柴田（睦）委員 道路対策の練り直しということで今度の第七次道路整備計画が出されてまいりましたけれども、これに関連して質問したいと思います。 その中でも都市における道路交通の問題、これについていま根本的な対策を立てなければならないということはもうだれでも認めるところだと思うわけです。この場合の対策としてどういう方法があるかということになれば、簡単にいえば、一つは自動車を制限するという方法がありましょうし
○柴田（睦）委員 検討しているということで、抽象的でありますけれども、防災対策を全面的に立てるためには、それらの危険な区域を点検し調査する、全国的にやる必要があると思うのですが、それはどうなんでしょうか。
○柴田（睦）委員 いろんな種類の災害があるわけですけれども、その災害危険区域などについての調査検討をしているかということです。
○柴田（睦）委員 防災対策について質問するわけですが、ちょっと振り返ってみますと、第二次大戦後の災害によってとうとい人命がたくさん奪われておりますし、また財産上の損害もきわめてばく大なものになっているわけです。これは戦前の災害による損害と比べてみますと、まことに、一年平均でも数倍にのぼるようなとうとい人命の被害、財産上の損害になっておるわけです。 〔村山（喜）委員長代理退席、金丸（徳）委員長代理着席