2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○柴田巧君 それで、ちょっと、じゃ教えていただきたいんですが、このモバイル領事館を新たにつくるに当たって、これまでの既存のＥＲＴを拡充、機能強化することでできないがゆえにこの新たなものをつくるという認識で、理解でいいんでしょうか。そこをちょっと教えていただきたい。
○柴田巧君 それで、ちょっと、じゃ教えていただきたいんですが、このモバイル領事館を新たにつくるに当たって、これまでの既存のＥＲＴを拡充、機能強化することでできないがゆえにこの新たなものをつくるという認識で、理解でいいんでしょうか。そこをちょっと教えていただきたい。
○柴田巧君 今これを新たにつくろうということでありますが、一方で外務省は、二〇一三年にアルジェリアで邦人が巻き込まれたテロ事件がありましたが、これを受けて、やはり邦人支援や情報収集に当たる海外緊急展開チーム、ＥＲＴと言っていますが、これを設置して第一次、今回の補正でも強化をしているわけです。 それで、このモバイル領事館も第一次補正でつくろうということなんでありますが、このＥＲＴはこれまでも既にバングラデシュ
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 まず最初に、モバイル領事館についてお尋ねをしたいと思いますが、今年の一月から二月にかけて、新型コロナウイルスの感染症の流行に、感染拡大に伴って、中国武漢からの邦人帰国の際に、これは史上初めて、感染症に伴うチャーター機の派遣が行われることになりました。八百二十八人、まあ八百人余り中国から脱出をさせたということですが、現地には拠点となる総領事館もなく、また、この
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 私は、党を代表して、平成三十年度決算の是認に反対、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、一方、平成三十年度一般会計予備費二件、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論いたします。 決算等に反対する第一の理由は、税金の無駄遣いや不適切な会計処理が一向に後を絶たない点であります。 会計検査院
○柴田巧君 是非その候補たり得るものと、国だと、地域だと思っておりますので、またいろいろ作業を進めていただきたいと思います。 二番目の質問の答えも何か答えていただいたような感はあるのですが、いずれにしても、この対象国、これから職種といいますか、その目的、渡航の目的などをこれから選別、拡大をしていく上で、ビジネスから研究者、留学生、観光というふうに流れていくんだろうと思いますが、これは具体的な基準を
○柴田巧君 一つ確認ですが、そうすると、いろんな医療体制とか感染状況なども踏まえて、また、これまでの実績なども考慮して決めていくということであれば、台湾は、先ほどの話じゃありませんが、非常に今回の新型コロナ優等生とも言えるところで、いろんな今の感染も数十日にわたって本土についてはゼロに続いていますが、十分その候補たり得るということでよろしいでしょうか。御認識をお聞きしたいと思います。
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 まず、冒頭、私の方からも、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げ、今療養中の皆さんには心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、医療の現場などで日夜いろいろ御努力いただいております方に敬意を表し、心から感謝を申し上げたいと思います。 まず最初に、出入国の緩和などについてお尋ねをしたいと思います。 先月の二十五日に全国的に緊急事態宣言
○柴田巧君 やはり、免許を取ったときあるいは更新をするときというのはいろんなことを改めて認識をする、学ぶいい機会になると思いますので、今答弁されたことをしっかり現場でやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。 次に、法教育についてお聞きをしたいと思いますが、この前の参考人質疑でも、また衆議院での参考人質疑でもその法教育の必要性を参考人らは指摘をされておりましたが、やはり小さいときから法や
○柴田巧君 ありがとうございます。 先ほど申し上げたように、いつ何どき、高速道路を運転すると、加害者になるか被害者になるか分からない世の中でありますし、大変厳罰化して、これは裁判員裁判の対象にもなる法律ということになっていきますので、大変、規定ぶりはなかなかややこしいというか難しいところもあって、今のようなやっぱり懸念がいまだあると思いますので、実際の運用に当たってはそういうことにならないようにしっかりとやっていただきたいと
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 今こうやって議論をしておりますこの改正案、先ほどからもお話がありますように、二〇一七年七月の東名での事故を受けて、このいわゆるあおり運転が大きな社会問題化をした、また国民の関心事になったというのがきっかけでございます。また、警察庁が昨年十月にドライバーに調査をした結果、約三人に一人が過去の一年間にあおり運転の被害に遭い、七割以上が罰則の強化を求めているという
○柴田巧君 ありがとうございました。 じゃ、松原参考人にお聞きをしたいと思います。 近年、何というか、刑事裁判でこの因果関係が広く肯定される傾向にあるというふうに聞いておりますが、先ほど柳原参考人にもお聞きをしたこととちょっと重なりますけれども、結果は、故意というのは、まあ内心、心の中の問題なので、結局外形でいろんなことを推測をするということになってしまうと思うんですね。結果を重視し過ぎると、先
○柴田巧君 ありがとうございました。 次に、今井参考人に幾つかお聞きをしたいと思います。 一つは、今回の法改正によって、あおり運転もいろんな類型があるとは思われますが、態様があると考えられますけど、十分これで捕捉されたという認識でいいのかどうか。それから、例えばクラクションやハイビームなんかも、ある意味あおり運転のように受け止めを、我々は、私はするわけですが、こういうものが入らなかったというのは
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 今日は、お忙しい中、この参考人質疑にお越しをいただきまして、またそれぞれに大変貴重な御意見を頂戴しまして、私の方からも感謝を申し上げたいと思います。 まず最初に、柳原参考人に三つちょっとまとめてお聞きをしたいと思いますが、一つは、今回のこの法改正を受けて、交通事故のいろいろな、御遺族の方ともいろいろお付き合いがあろうと思いますが、どういう受け止めでいらっしゃるか
○柴田巧君 大変御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。 いずれにしても、今までいろいろ指摘を受けてきた、問題視されてきたＯＤＡでありますが、二〇一六年度、一七年度、一八年度は、茂木大臣がまだ大臣になられる前だったと思いますので、是非、今も答弁あったことを踏まえて、このＯＤＡの改革にしっかりつなげていっていただきたいと、期待をしたいと思います。 次に、この途上国支援でいえば、先ほども
○柴田巧君 せっかく途上国を助けようという、支援をしようとするものが有効に活用されるように、しっかり改善すべきところは改善をしてほしいと思います。 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 このＯＤＡ事業については、二〇一八年度、今申し上げた以外にも、これも無償資金協力ですが、それで整備されたソロモン諸島の浄水施設が使用されなかったり、違法操業の監視用に無償提供した中古船が未使用のまま係留されているという
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 今日は外務省を中心にお聞きをしていきたいと思いますが、まず最初は決算に関連してＯＤＡのことを取り上げたいと思います。 外務省は、開発途上国に対して、経済社会開発事業に必要な資機材等の調達のための資金の贈与を行う、いわゆる無償資金協力を実施をしております。この事業の実施に当たっては、相手国は外務省推薦の調達代理機関と契約をし、その機関が
○柴田巧君 是非大臣の方からも、目をそれこそ光らしていただきたいものだと思います。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 次に、新型コロナに関連をしてお聞きをしていきたいと思いますが、この新型コロナの感染患者が出て、いろいろな今感染拡大が広がって対応されていますが、ずっとこの間、私自身不思議に、理解が十分できないところは、この新型コロナの感染拡大というのは災害というふうに認定できないものなのかということなんですね
○柴田巧君 交付金を渡したら終わりということではなくて、その交付金でしっかり所要の目的を果たしているのか、達しているのか、しっかりこれチェックするところまでが仕事だと思いますので、こういうことは二度とないようにしっかりやっていただきたいと思います。 今、我々は二〇一八年度の決算について審議をしているわけですが、この決算は災害事業に重点を置いて会計検査院は検査をしたものでございます。検査をしてみると
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 今日は災害対策を中心にお聞きをしていきたいと思いますが、まず最初は防災施設に設置されている電気設備の耐震調査についてであります。 国交省は、河川管理施設等を整備する地方公共団体に対して交付金を交付をしているわけですが、この河川管理施設等の防災施設には、防災施設本体、つまりは水門ゲートや雨水排水ポンプ場のポンプなどの設備ですね、及びこの電気設備、これらを電気
○柴田巧君 是非、そのＩＴに習熟していらっしゃらない方が司法アクセス権を損なうことのないように十分配慮して準備を整えていただきたいと思います。 また、この訴訟記録には個人情報や企業秘密なども含まれておりますので、もし万が一サイバー攻撃などを受けた場合は情報が漏れていくということが心配をされます。そうなると、当事者だけではなくて、が被害を被るだけではなくて、司法全体の信頼も損なうということになりかねません
○柴田巧君 本来もっと早くそういうきちっとした対応をされるべきだったと思いますが、いずれにしても、これ以上広がらないように早急に作業を進めていっていただきたいと思います。 では、本法案に関連をして、先ほどからも一部出ておりますが、裁判手続のＩＴ化についてお聞きをしたいと思います。 この裁判手続のＩＴ化、欧米では、海外では随分進んで、アジア諸国でもシンガポールや韓国など随分普及、定着をしておりますが
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 質問に入る前に一言。今日は、我が党所属の議員がそれぞれの委員会などで同趣旨のことを申し上げることにしておりまして。 というのは、何かというと、先般、自民党さんと立憲民主党さんの国対委員長会談で、議員歳費を二割一年間限定でカットするということのようであります。果たして一年間でいいのかというのが私たちの考えでありまして、東日本大震災のときも二年間の時限措置でやりました
○柴田巧君 ありがとうございました。 さて、この法律案、本法律案では、先ほどからも出ておりますように、国際仲裁代理の範囲の拡大を図ろうとしているところでもあります。先ほども御指摘がありましたように、この国際仲裁、大変我が国は出遅れてまいりましたが、専門の審問施設が先般できた、また、この外弁法の改正案が成立することを追い風に、起爆剤にですね、いろいろと進めていかなければ、活性化を目指していかなければならないと
○柴田巧君 ありがとうございます。 それともう一つ、かねてから、先ほども共同法人の話が出ておりましたが、この共同法人の設立を認めると、外国法事務弁護士である社員が社員又は使用人である弁護士を介して日本法に関する法律事務を取り扱うおそれがあるのではないかという指摘がありました。また、この法人内部においては、個々の法律事務の処理に関する意思決定を誰が行っているのか外部から見えにくいために、外国法事務弁護士
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 このいわゆる外弁法の改正案、先ほどからも議論がなされておりますように、国際化が一段と進んでいく中で、日本企業のグローバル対応を強化しようということでありますので評価をしたいと思いますが、その上で、確認の意味を込めて幾つか法案の中身についてお聞きをしたいと思います。 この本法律案が提出されるに当たっては、法務省と日弁連で外国法事務弁護士制度に係る検討会というものが
○柴田巧君 是非、高い評価を各国から得、また成果を上げている支援でありますので、いろんな細かい問題はたくさんありますが、是非しっかり進めていただきたいと思います。 この法制度整備支援は大変いい結果を残しているんですが、逆に言うと、世界から遅れてしまっているのが国際仲裁の分野だと認識をしております。 御存じのように、企業間における国際紛争の解決のために必要不可欠な司法インフラの一つでありますが、国際取引
○柴田巧君 是非そういう日がそんな遠くないうちに来ることを心から願っておきたいと思います。 この司法外交元年を機に、しっかり進めるべきは法制度整備支援だと思っております。日本は、一九九四年から国際協力の一つとしてアジア諸国を中心に法制度整備支援を行ってきました。この支援は、良い統治、グッドガバナンスに基づく開発途上国の自助努力を支援するとともに、途上国が持続的な成長を実現するために不可欠な基盤づくりを
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 冒頭、今般、この新型コロナウイルスの感染によってお亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げたいと存じます。そしてまた、今入院療養中の方々にはお見舞いを申し上げると同時に、医療の現場などで今一生懸命御努力をいただいておる方々に敬意を表したいと思います。 さて、私の方からは司法外交などを中心に、法務大臣並びに法務省を中心
○柴田巧君 是非、この点が大変重要なんだと思いますので、住むところの確保に、いろんな実情も踏まえながらしっかりやっていただきたいと思います。 そして、この満期釈放者の再犯を防いでいくには、先般も就労の、雇用のことについてお聞きをしましたが、この雇用や、今お尋ねをした住居などの支援、そういったものの継続的な生活相談の支援の充実が極めて重要だろうと思いますが、これについてはどのように取り組んでいくか、
○柴田巧君 そうやって積極的に運用していくということになると、今大臣もおっしゃったように、受皿の確保というのが非常に大きな課題になってくると思います。 二〇一八年にこの刑務所出所時に適切な帰住先が確保できないまま刑期を終了した満期釈放者というのは三千六百二十八人もいるというのが現実であります。このうち、やっぱり満期釈放者の帰住先がない者の二年以内の再入率というのは約三〇％近くにも上がっているということですから
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 先般に引き続いて、再犯防止対策についてお聞きをしたいと思います。 まず最初は、昨年末に決定をされました、政府の犯罪対策閣僚会議で決定をされました、いわゆる再犯防止推進計画の加速化プランに関連をしてお尋ねをしていきたいと思います。 このプランの中では幾つか重点的に取り組む課題と、こう幾つか挙げられていますが、そのうちの一つがいわゆる満期釈放者対策の充実強化
○柴田巧君 今、死刑の情報の公開はこれ以上のことを今は考えていないということですが、被害者の、被害者支援の充実が求められる中、やはり日本の死刑制度の情報についてはやっぱり極めて秘密主義になっていると思われますので、これはどこまで公開するかということのやっぱり議論が本当はあってしかるべきなのではないかなと思っていますが、これはまた別の機会にさせていただくとして、いずれにしても、先ほど申し上げましたように
○柴田巧君 今、この入信者というか、そういう数等は、特に詳しいことまでおっしゃらなかったわけですが、あれから四半世紀たって、若い人の中にはこの事件を全く知らないという人も増えてきたと、世の中、思っていますが、先ほど言いましたように、この事件を風化させてはならないと思っています。 事件を知らないがゆえに、この抵抗感が薄れて入信をする若者が後を絶たないというのもどうも現実のようで、今は詳しくおっしゃりませんでしたが
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 まず最初に、テロ対策などについてお聞きをしたいと思います。 先般の二十日で、あのオウム真理教による地下鉄サリン事件からちょうど二十五年ということになりました。松本元死刑囚らは一連の事件で死刑の執行がされたわけでありますが、教団は御存じのように名前を変えていまだ活動をしているということですし、そのうち第二、第三の麻原が出てこないとも限らないわけで、そういう歴史
○柴田巧君 では、この特段の事情で入国した、できれば国籍別で分かればなおいいんですが、人の数はこれまでどれだけか教えていただけますか。
○柴田巧君 一層の緊張感を持ってこれから職務に当たっていただきたいと思いますし、まず我々としては、本当にそうしていただけるか、仕事ぶり、発言ぶりをしっかり注視をしていきたいと思っております。 では、具体的な質問に入っていきたいと思いますが、新型コロナウイルス対策についてお聞きをします。 その前に、この感染によってお亡くなりになった方の御冥福をお祈りすると同時に、御遺族に心からお悔やみを申し上げたいと
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 まず冒頭に、大臣にお聞きをしたいというか、確認をしたいと思います。 先ほど大臣自ら御発言もありましたが、先般の一連の言動は、まさにこの国会審議の停滞を招き、国会議員はもちろんのこと、多くの国民も驚き、唖然としてしまったということだと思っております。従来の法務省の事実認定を確認しないで個人的な評価を国会で答弁するということは、大臣としてはあってはならないことでありますし
○柴田巧君 それは強制力を持たないということにもつながるんだろうと思いますが、やはりこの医療現場を崩壊させてしまうと、先ほど申し上げたように元も子もありませんので、ここは何らかの強制力を持てるものを是非検討をしていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 次に、私ども日本維新の会が提言をしました三つ目は、働く人に対する漏れのない休業補償ということでございます。 まず、総理の御認識
○柴田巧君 まだ不十分な点はありますが、とにかく、今総理もおっしゃったように、ちゅうちょなく、もちろん期限を切ってということになろうかと思いますが、きっちりとこの入国禁止措置をとっていただきたいと思います。 次に、私どもが提案をしております第二番目、これは医療崩壊を阻止するための措置強化というものでございます。 とにかく医療現場が崩壊をしたらどうしようもないわけでありまして、医療への備えで大切なのは
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 まず冒頭に、今般の新型コロナウイルスの感染によってお亡くなりになった方にお悔やみを申し上げますとともに、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げたいと存じます。 まさに国難と言ってもいい状況になりました。人の命に関わり、また我々の、私たちの生活や暮らしやなりわいを直撃をしているところです。こういうときに、与党だ野党だと言っていないで、この目の前の困難をどう乗り
○柴田巧君 公正性、独立性を確保するというのは、非常にこれが大事になると思っていまして、この実効性を高めるために、なかなか難しいという答弁でもありましたが、より良い社外取締役が選任できる仕組みというものをやっぱりこれからもしっかりと検討していただきたいと思います。 それから、この社外取締役を実効性あるものにするためには、ややもするとこの国、日本の企業は、外部者に対して非常に閉鎖的、排他的な特質があると
○柴田巧君 今もお話があったように、このコーポレートガバナンスの強化に向けては今回の会社法の改正案で終わりになることはないわけで、大臣もさっきおっしゃったように、これから引き続いて継続的にいろいろ議論をしていく中で、今申し上げたこの法的な位置付けや役割や権限を会社法でしっかり明記をよりしていくということが大事だということを申し上げておきたいと思います。 次に、独立性を持った社外取締役をどのように選任
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 会社法の改正案について、特に今日も何人の方からも出ておりますが、社外取締役をめぐる、今後の課題と言ってもいいかもしれませんが、ことについてお聞きをしたいと思います。 参考人質疑なども終わりまして、この社外取締役についていろんな方からも質問がございました。いずれにしても、今回の改正の一つの大きな柱になっているのは間違いないと思いますし
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度決算に関し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 先般提出の会計検査院決算検査報告によれば、三百三十五件、計一千二億円が税金の使い方等に問題があると指摘をされました。消費増税が行われましたが、税金の無駄遣いが後を絶たず、その金額が一千億円を超えているのは極めて遺憾であります。過去何度も同じ指摘を受
○柴田巧君 ありがとうございました。 串田提出者始め関係の皆さんの御努力でいい修正がなされたものと評価をしたいと思います。 修正の分についてはこれで終わりますので、どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○柴田巧君 本当に、今回の修正によって、今もお話がありましたが、もし残っていれば、会社側が意のままに安易に適用する余地が十分あったと思いますし、また、この経営陣にとって、今もありましたが、都合の悪い提案、疑惑や不正をただす提案については恣意的に除外する逃げ道をつくれたと、用意できたということになったわけですが、今回の修正でそういったことがなくなってきたと思っております。 そういう意味では、確認ですが
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 最初に、修正案のところからお聞きをしたいと思いますが、今日は修正案提出者の衆議院の串田先生にもお越しをいただいております。ありがとうございます。 昨日の本会議でも述べさせていただきましたが、この株主総会における株主の提案権というのは、株主が経営陣と直接議論する正当でかつ有効な手段として活用されてきたわけでございます。特に少数の株主にとってはこれは意義が大変大
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、森法務大臣に質問をいたします。 グローバル経済が一段と進む中、日本企業や我が国マーケットの国際的な信認を高めるために、上場企業に対してガバナンス強化を促すことが重要であることは言うまでもありません。 ガバナンスというと、企業
○柴田巧君 重ねてですが、本当にこの公開をしなくていいと大臣はお考えでしょうか。やはり、先ほど申し上げたように、大変強制力というか、証明力、強制力、執行力を持つものを含んでいるわけで、競争上の云々というお話も、御答弁もございましたが、これはもっとオープンにあってしかるべきだと思いますが、どうしても駄目だとお考えか、もう一回お聞きをしたいと思います。
○柴田巧君 しかし、先ほど申し上げましたように、大変強い証明力、強制力を持つ公正証書等を含んでいるわけですね。やはりこういうものは基本的に開示されてしかるべきではないかと思いますし、二〇〇三年にはそうやって実際開示をしたこともあったわけですね。 この公証人をめぐって感じますのは、大変ブラックボックス化しているというか聖域化しているというところが多々見られるわけで、これでは非常に公証人制度そのもの、
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 まず、公証人の問題についてからお聞きをしたいと思いますが、先般も一部お聞きをしました。ちょっと時間の関係で十分なお答えをいただけなかったので、確認も含めてお聞きをしたいと思いますが。 先般も申し上げましたように、国のいわゆる公務であるこの公証事務、これを担うのが公証人でありますが、実質的な公務員ということでございまして、法務大臣が任命
○柴田巧君 今の答弁もありましたが、ですから民間準拠という言葉は正しくなくて、使わない方がいいんじゃないかと思っているわけですけど、この人事院の調査、職種別民間給与実態調査という、正式な名称ではそうなりますが、従業員数五十人以上の企業を対象とすることにしているわけですね。約一万社ほど調べていますが、五百人以上の大企業が約四千三百から四千四百ほどでしょうか、百人から五百人の規模が四千六百ぐらい、そして
○柴田巧君 今も民間に準拠という言葉を用いられておりましたが、だとすると、この人事院の調査の在り方、大変問題が多いのではないかと思っていまして、大体、政府は今、この正規と非正規を均等扱いすべきという立場なわけですけれども、人事院の調査においてはこの非正規の人たちを対象にしていないわけですね。 御存じのとおり、労働者の四割近くはもう非正規労働者ということになっているわけで、民間準拠という言葉を使われるならば
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 私は、この裁判官報酬法及び検察官俸給法の改正案、反対の立場で今日は質問をしたいと思います。 大体が、改めて言うまでもありませんが、今この国の財政は大変厳しいわけです。今の見込みでは、この令和元年度末の国債発行残高は八百九十七兆円を突破する見込みで、これ国民一人当たりにすると七百十三万円もの借金をしているということになります。したがって、我々は消費税の増税は