○柴田説明員 昭和四十七年度に、再建団体である交通事業に対して繰り入れました金額は、路面交通事業の分で五十五億三千二百万であります。
○柴田説明員 千葉港中央地区は非常に都市的に多目的な利用が可能な土地であったように聞いております。そこで千葉県といたしましては、臨海地域整備事業と新都市開発事業とが協力してこの整備を進めるという考え方で、臨海土地造成整備事業でできた土地の一部を都市開発事業のほうに所管がえをするということをやったわけでございます。その契約を昭和四十四年の四月一日に結んでおりますが、当該契約によりますと、千葉県の臨海工業地帯
○柴田説明員 千葉港中央地区の埋め立て総事業費の見込み額が、県の企業会計といたしまして二百九十四億四千万でございます。それに対しまして見込み得る収益が三百二十四億六千六百万というふうになっております。したがいまして、千葉港中央地区だけ取り上げますと、県の埋め立て事業としては三十億利益があがっておるということでございます。ただ、これが直ちに三井不動産のほうがこの倍の利益があるかどうかということについては
○柴田説明員 お手元に配付しておりますのは「公営交通事業の経営健全化に関する問題点」と、いま一つは、「四市公営交通運賃改訂の概要」でございます。 「公営交通事業の経営健全化に関する問題点」につきましては、さきの小委員会におきましても御説明申し上げておりますように、今後の公営交通事業の経営健全化のためにどんな点が問題になろうか、そういう議論の一つの試案としてお配りしているものでございます。重ねて本日御説明申
○説明員(柴田啓次君) たとえば私どものほうで、相手の共済部が株式会社でございますから、それの取引の実態等について調査をするという権限がございませんので、その関係非常に困難でございます。
○柴田説明員 沖繩開発庁あるいは沖繩振興開発計画によりまして、地方自治を侵害するおそれがないかという御質問のように伺いましたけれども、ただいま大臣から御答弁がございましたように、本来、本土の府県において県知事の権限に属するようなものを、沖繩について県知事から除くという趣旨のものはほとんどございませんし、それから振興開発計画にいたしましても、知事に原案作成権を与える、その他のいろいろな措置が講じられておりまして