1981-02-23 第94回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（柴田啓次君） 主要幹線道に対するなだれ対策につきましては後ほど建設省の方からお答えいただくことにいたしまして、なだれ対策一般についてお話をいたします。 今回の豪雪に際しまして、先ほども御報告申し上げましたとおり、なだれで死者十九人という多くの被害を生じたことはまことに遺憾に存ずる次第でございます。なだれの発生の危険のある場合には、いま地方公共団体におきまして、危険個所を警戒する、あるいは
○政府委員（柴田啓次君） 主要幹線道に対するなだれ対策につきましては後ほど建設省の方からお答えいただくことにいたしまして、なだれ対策一般についてお話をいたします。 今回の豪雪に際しまして、先ほども御報告申し上げましたとおり、なだれで死者十九人という多くの被害を生じたことはまことに遺憾に存ずる次第でございます。なだれの発生の危険のある場合には、いま地方公共団体におきまして、危険個所を警戒する、あるいは
○政府委員（柴田啓次君） 個人の家屋の破損に対します救済措置といたしましては、災害復興住宅資金の貸し付けあるいは災害援護資金の貸し付け、そういった金融措置のほか、租税の減免、徴収猶予、それから家屋損壊にかかわりますところの雑損控除、こういった税制上の措置がございます。今冬の豪雪災害につきましても、これらの制度を積極的に活用していくべきものであるというふうに考えます。
○政府委員（柴田啓次君） 死者百六名の原因別内訳でございますが、雪おろし中転落した方が二十四人、それから屋根雪等の落下の下敷きになった方が十九名、それからなだれによる家屋倒壊等による者が十九名、除排雪中に川に転落した者が十一名、その他いろいろな原因の者が三十三名でございまして、百六名ということになっております。
○柴田（啓）政府委員 今回の豪雪におきまして、先生御指摘のとおり、新潟県の守門村あるいは湯之谷村でなだれ災害が発生して痛ましい事故が起きましたこと、大変申しわけないというか、お気の毒に思っている次第でございます。 なだれというのは非常にむずかしいものでございまして、いろいろな気象条件、それからその地方の条件というものによって起きるわけでございます。いまとっております対策といたしまして、先生お話しのような
○柴田（啓）政府委員 やや事務的なことでございますので、私からお答え申し上げます。 災害を受けた場合の被災者の救済の件に関しまして、その災害が非常に大きい災害であるかあるいは局地的な災害であるかというのについて、若干の差のある場合もございます。これは、災害復旧に関しまして、偶人の受ける被害としては同じでございましても、まず地域の問題として片づける。しかしながら、地域の問題としては片づけられないような
○説明員（柴田啓次君） 今冬の豪雪による被害の状況と対策の概況について御説明いたします。 一月二十八日現在の被害状況は、死者七十四人、負傷者六百二人、家屋の全半壊百六十八棟となっており、鉄道は越美北線ほか二線、道路につきましても一部不通区間がございます。 特に、新潟県では、一月七日守門村において八人、同月十八日湯之谷村において六人、ともになだれの発生による痛ましい犠牲が発生しております。 この
○柴田説明員 市町村道の除雪、幹線市町村道のみならず、生活道路も含めての市町村道の除雪については、市町村がいま全力を挙げているわけでございます。これらの財源措置につきましては、特別交付税その他におきまして十分に配慮するようお願いしているところでございます。
○柴田説明員 災害復興住宅の適用がありますと、一般の住宅の公庫の貸し付けの場合より、利率といいましょうか限度額といいましょうか、そういうものが非常によくなるわけでございますが、それ以上のことをやれと言われましても、直ちにはなかなかできないのじゃないかと考えております。
○柴田説明員 激甚災害の指定の問題でございますが、御案内のように激甚災害にはいろいろなものがございます。公共土木施設災害復旧事業あるいは農地、農業用施設の災害復旧事業の激甚災害という問題がございますが、これにつきましては、現下におきましては被災状況の把握が困難でございます。これは融雪時に多発することが予想されるわけでございます。 目下の問題といたしましては、農業被害の問題がございます。この農業被害
○政府委員（柴田啓次君） いまのお尋ねは東京の問題でございますが、基本的にはそれぞれの地方公共団体におきまして、地域防災計画の中で地震対策というのを決めているわけでございます。東京都におきましても、地域防災計画の震災編というのを五十五年に大きな修正をいたしました。また、近くには、恐らく年末になるかと思いますけれども、東海地震が起きた場合の東京都の対策というのを地域防災計画で決めることにしているのでございます
○柴田（啓）政府委員 地盤変動対策として必要な事業というものを考えますと、治山砂防、それから被災公共施設の改築等についての助成、それからお話がございましたような災害危険地域内の住宅の移転をどうするか、これの助成、こういうものが考えられるわけでございます。 活動火山対策特別措置法を改正して地盤変動事業を追加すべきでないか、こういうお話につきましては、道議会その他からも御要望は前々から私どももいただいておりますけれども
○柴田（啓）政府委員 先ほどもお話がございましたように、有珠山の火山活動は、噴火もとまりまして、地震の方も減衰を続けているわけでございます。ただ、地震もこの夏ごろからまた少し回数がふえたりしておりまして、非常に心配をしておるところでございます。 いま一番問題になっておりますのは、地盤変動に伴う被害がいろいろと出てきているということでございます。いまお話がございましたように、外輪山が押し出してくるとか
○柴田（啓）政府委員 八月末の北海道の集中豪雨でございますが、八月二十八日から三十一日にかけまして、登別で四百九十三ミリという総雨量を記録したのを初めとしまして、相当の大雨が渡島、檜山、胆振地方に降ったわけでございます。 道内の二十五市町村におきまして、重軽傷者六名、住家の全半壊百棟、床上浸水千十七世帯、道路損壊百十カ所、がけ崩れ二十九カ所、田畑の冠水六十九ヘクタール等の被害が発生いたしました。
○政府委員（柴田啓次君） 強化地域における道路整備事業につきましては、さきの第九十一回国会で全会一致で成立いたしました地震防災対策強化地域財政特別措置法によりまして、緊急整備事業計画というものをつくりまして、各県からの要望というものを取りまとめまして、それを事業計画にのせまして予算の確保を図っている次第でございます。
○柴田（啓）政府委員 八月末の集中豪雨によりまして、九州北中部、中国地方、北海道を中心にいたしまして相当の被害がありましたことは、いま御摘のとおりでございます。 このうち、農地農業用施設、湛水排除事業、水防資機材、これらにつきましては激甚災害の基準に該当すると認められますので、激甚災害に指定すべく現在手続を進めている段階でございます。 あと公共土木施設の問題でございますが、これはいわゆる局地激甚
○柴田（啓）政府委員 八月以降における災害について、御報告申し上げます。 まず八月十四日に発生いたしました富十山における落石による遭難事故でありますが、死者十二名、負傷者三十一名の被害を生じました。 事故発生後、直ちに市等に対策本部が設置され、被災者の救出等の応急対策が行われました。 また、不幸にして亡くなられた方に対しましては、災害弔慰金の支給を決定するとともに、山梨県に設置されました山梨県富士山安全登山対策委員会
○説明員（柴田啓次君） この要望で出ておりますガス事業者に対する指導監督権限の付与の問題でございます。これにつきましては、各省連絡会議におきましてもいろいろと話題には出たのでございますけれども、事はそれぞれの権限の問題でございますので、いましばらく関係省庁間においていろいろ御議論をいただいた上その推移を見守って結論を出すようにいたしたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○説明員（柴田啓次君） 私が申し上げましたのは、資源エネルギー庁長官の諮問機関であります調査会の下にガス専門委員会のようなものを置きまして、そこでの検討項目としていま御指摘がございました緊急遮断装置あるいはガス漏れ警報装置をどうするか、こういうことを検討する、検討項目にするという御報告を申し上げた次第でございます。
○説明員（柴田啓次君） 静岡駅前ゴールデン街ガス爆発事故について御報告申し上げます。 初めに事故発生の経緯を簡単に御説明申し上げます。 八月十六日午前九時三十分ごろ、静岡市紺屋町ゴールデン街においてガス爆発が起こったとの通報があり、消防、警察が現場に急行し、交通規制及び調査を実施中、午前九時五十六分に大爆発が起こったものであります。 この爆発事故の詳細な原因につきましては現在調査中でありますが
○政府委員（柴田啓次君） この予算は、いまのところ、いわば調査調整費という性格のものでございますので、金額的にも一億八千万という額でございますから、調査調整という、調査あるいはその調査の調整という点では、大規模震災対策につきましても、たとえば、建築設備あるいは病院設備の耐震度の調査を、これは建設省、厚生省にまたがるものでございますが、そういうものをやっていくとか、あるいは震災時において応急物資を確保
○政府委員（柴田啓次君） 災害対策、非常に内容が広範多岐にわたりまして、先ほど大臣からもお答えがございましたように、総合的な推進というのは特に必要と考えるものでございます。 いまお話がございましたように、災害対策総合推進調整費というものがございます。これは、昭和五十三年度に初めてつくられたものでございまして、これによりまして災害対策の企画立案、推進、それから関係行政機関の施策の調整機能の充実強化ということをねらっていっているわけでございます
○政府委員（柴田啓次君） いまお尋ねがございましたが、防災に関する科学技術の研究の推進の問題と、総合的な地震予知の問題でございます。 私どもといたしましては、毎年防災白書という形で、災害対策基本法に基づきましてその年度において実施すべき防災に関する計画というのを、国会へ御報告をしているわけでございます。また、それ以前にその年度の防災予算の概要につきましても、当委員会に御報告を申し上げているところでございます
○政府委員（柴田啓次君） 南関東が甚大な被害を受けました場合に、それに対する適切な対策をとる本部としての機能を考えております。
○政府委員（柴田啓次君） 立川の広域防災基地につきましては、都心が壊滅的な打撃を受けるような災害のときの予備的な本部として考えております。
○政府委員（柴田啓次君） マグニチュード八程度の地震というのは、いま想定されるものは駿河トラフだけでございます。この前関東大地震の起きました震源である相模トラフにつきましては、エネルギーを放出しているので、しばらくの間マグニチュード八というような地震はないだろう、こういう考え方でございます。 ただ、先生の御指摘のように、直下型でマグニチュード六とか、それ以下のものというのはあり得るわけでございます
○政府委員（柴田啓次君） 技術的な問題でございますので、私からお答えさしていただきます。 このたび、大規模地震法によりまして地震防災対策強化地域の指定を行ったわけでございますが、その際に、当面、懸念される地震として東海地震を考えたわけでございます。東海地震につきまして、東海地震の発生をするいわゆる断層モデルというものを想定いたしまして、その断層デモルで想定されるような地震が発生した場合に、地震動に
○柴田政府委員 過日の委員会でもいろいろ御質疑をいただいたのでございますけれども、このたび一月下旬から二月中旬にかけて局地的な大雪がございまして、それについて五十一年度と同じような方法がとれないかどうかということで、私どもの方では道府県に照会をいたしまして積雪状況の調査を行ったわけでございます。また、関係省庁間で緊密な連絡をとりながらいろいろ御相談をしたわけでございます。 ところが、この積雪の調査
○柴田政府委員 特別交付税の決定、交付の問題は自治省のお仕事でございますので自治省の方から後ほどお答えいただきますけれども、私どもとしても、自治省とも緊密な連絡をとりまして、できるだけ除雪に要する費用についての市町村の財政負担がないように、それが補てんされるように いろいろ協議をしたところでございます。
○柴田政府委員 大変大きな問題でございます。この問題につきましては地方公共団体、特に積雪寒冷地帝の地方公共団体の方からも長い問いろいろな御意見がございまして、全国知事会でも国と地方の会計年度を三カ月ずらしたらどうかというような話も出たことがあるわけでございます。しかしながら、ただいまるる大蔵省、建設省の方からお話がありましたように、非常にいろいろな部面にかかわる問題で、にわかになかなか片づかない問題
○柴田政府委員 積雪量の市町村ごとの調査等に相当の日数を要しますけれども、何分にも年度も押し詰まっておりまして、この年度内の問題として処理しなければなりませんから、年度内にもちろん処理できるように、また市町村が受け入れをできるように、仮りにやるとすれば、そういうような方向で早く方向づけをいたしたいと考えております。
○柴田政府委員 五十一年度の場合には、平均積雪量の一・五倍を超える市町村を対象にいたしまして、いまお話がありましたように、幹線市町村道の通常の年度の除雪費を超える部分の半分を補助したわけでございます。 ただいま政務次官並びに建設省の担当室長の方からお話がございましたように、その方法がとれるかどうか、いま密接な連携をとりつつ検討している最中でございます。仮にやるといたしましたならば、同じような方法でなかろうかと
○柴田政府委員 お手元にお配りしております「昭和五十五年度の防災計画及び災害復旧計画等の概要」に従いまして、補足説明を申し上げます。 まず、一ページに総計表が書いてありますが、ただいま大臣から御説明申し上げましたとおり、一ページの一番右下の欄でございますが、五十五年度の予算額は総額二兆三十二億でございまして、五十四年度に比べまして七％の増でございます。表の上の方にございますように、科学技術の研究、
○政府委員（柴田啓次君） お手元にお配りしております昭和五十五年度の防災関係予算の概要に従いまして補足説明をいたします。 最初に一ページでございますが、この総額はただいま大臣から御説明申し上げましたように、一ページの表の一番右下のすみでございますけれども、二兆三十二億でございます。五十四年度が一兆八千八百五億でございますから、七％の増となっております。 四つの柱がございまして、科学技術の研究、災害予防
○柴田政府委員 今冬、特に一月末から二月下旬にかけての大雪について御報告いたします。 一月末から強い寒気がほぼ継続して日本上空に流れ込み、冬型の気圧配置が強まったため、一月三十一日から二月二十四日まで、秋田県、山形県、福島県、新潟県を中心に大雪が降り、道路、鉄道の不通、孤立集落の発生等の被害が生じました。 雪による現在までの一般被害は、死者二十五名、負傷百三十四名、建物の全半壊十四棟、融雪水による
○柴田政府委員 関東地震の再来を前提に置きまして地震被害を想定するということにつきましては、四十五年に消防審議会で関東全域について検討いたしました。そのほか、いま先生から御指摘がありましたように、東京都を初め各県におきましても同様の想定をしているのでございます。 こういった地震被害の想定を国の方において統一的に行うことはどうか、こういう問題でございますが、その場合の問題点といたしましては、先ほど先生
○柴田説明員 高速道路、新幹線等の交通対策の問題でございますが、地震防災基本計画におきまして、それらの交通対策について私どもも一番頭を悩ました点でございます。 高速道路につきましても新幹線につきましても、警戒宣言が出た段階でストップする、こういうことになっております。ストップした場合に、警戒宣言が出てから発災までの間に長時間かかった場合、また発災後さらに復旧までに長時間かかった場合、その間の滞留者
○柴田説明員 お答えいたします。 確かに、先生御指摘のとおり、政令で指定している事業以外のものは強化計画の事業にはならないわけでございます。ただ、強化計画と申しましても、これは地方公共団体の場合ですと、地域防災計画のいわば地震編というべきものでございまして、その地域防災計画の中で、特に政令指定をされた事業を強化計画の中に書く、こういうことでございますが、それ以外の事業につきましても、地域防災計画の
○柴田説明員 台風第十六号、第二十号及び御岳山噴火による災害並びに昭和五十四年度総合防災訓練の概要について御報告いたします。 台風十六号は、九月二十六日から十月一日にかけて日本列島を縦断し、このため、日本各地に暴風雨、豪雨などによる被害をもたらしました。 その被害状況は、死者、行方不明合わせまして十一名、負傷者百四名、建物の全半壊約四百五十棟、床上浸水五千五百棟となっており、施設関係等の被害報告額
○説明員（柴田啓次君） 先ほども御報告申し上げましたとおり、十六号によりますところの災害の被害額が二千百億円でございます。これはたとえば中小企業関係、厚生施設関係、そういうもの、あるいは農作物等の被害も全部含めて二千百億円でございます。それから、二十号による災害の被害は、やはりそういったもの全部を含めまして約三千百億円でございます。で、これらはいずれも都道府県の報告による数字でございます。このうち、
○説明員（柴田啓次君） 活動火山対策防止法によりまして、たとえば火山現象の研究観測体制の整備とか、あるいは警戒避難体制の整備とか、あるいは治山治水事業の推進というものがあるわけでございますが、これにつきましては、当然御岳山についてもこの法律に従ってやっていくわけでございます。 さらに先生の御指摘は、避難施設緊急整備地域の指定、あるいは降灰防除地域の指定等に関連しての問題かと思うわけでございますが、
○説明員（柴田啓次君） 台風十六号、二十号及び御岳山噴火による被害等について御報告いたします。 初めに、台風十六号でございますが、台風十六号は九月二十六日から十月一日にかけて日本列島を縦断し、このため各地に暴風雨、豪雨などによる被害をもたらしました。 その被害状況は、死者・行方不明十一名、負傷者八十四名、建物の全半壊約四百四十棟、床上浸水約五千二百棟等となっており、施設関係等の被害報告額は、公共土木施設関係
○柴田説明員 御指摘は、市場公募地方債につきましての引き受け手数料その他手数料の引き下げの問題だろうと思うのでございます。御指摘のございましたように、これまで引き受け手数料は一円六十銭、受託手数料は二十銭、当初登録手数料が十銭、元金償還手数料が四十銭、利金支払い手数料が一円二十銭であったわけなのでございます。これは、三十一年からこういう手数料の率になっておったわけでございますが、当時の発行団体は八団体
○柴田説明員 手数料の実態がどれぐらいあるかというのは、先ほど申し上げましたとおり、いろいろ複雑な要素がございまして、私どものほうで正確に資料を提供できるかどうか、むずかしい問題があるのじゃないかと思うのでございますが、ただ、いま東京の試算から全国で六百八十四億になるというようなお示しがございましたけれども、東京の場合は特に銀行との間の縁故関係が薄いというようなこともございまして、手数料というような
○柴田説明員 地方債は、御案内のように、政府資金引き受けのものもございますし、公営企業金融公庫引き受けのものもございます。民間資金に消化を依存しているものといたしましては、市場公募地方債あるいは縁故債というようなものがあるわけでございます。市場公募地方債につきましては、その手数料は統一されておりますけれども、縁故債につきましては、それぞれ地方団体と借り入れ先の金融機関の間で個別に協議をしておりまして