2019-03-25 第198回国会 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（柴山昌彦君） 今委員が御紹介をいただいたように、非常に特別支援教室、不足をしているという実態から、様々な問題が生じていることは事実であります。 特別支援学校は、対象とする障害の種類に応じた多様な施設や設備が必要とされていることなどから、各学校の状況に応じて柔軟な対応が可能となるよう、その施設や設備についての基準は設けられていないところであります。 ただ、特別支援学校の設置について、学校教育法八十条
○国務大臣（柴山昌彦君） 今委員が御紹介をいただいたように、非常に特別支援教室、不足をしているという実態から、様々な問題が生じていることは事実であります。 特別支援学校は、対象とする障害の種類に応じた多様な施設や設備が必要とされていることなどから、各学校の状況に応じて柔軟な対応が可能となるよう、その施設や設備についての基準は設けられていないところであります。 ただ、特別支援学校の設置について、学校教育法八十条
○国務大臣（柴山昌彦君） 特別支援学校の教育環境の整備については、従来から各設置者である地方公共団体において取組が進められているところですけれども、調査によれば、近年の特別支援教育を必要とする児童生徒数の増加により、全国で合計三千四百三十室が、一時的にはありますけれども、一時的ではありますけれども、不足しているという調査がございます。 それぞれ各地方公共団体は、これに対して、学校の新増築や、特別教室
○国務大臣（柴山昌彦君） 特別支援教育について御質問でございます。 障害のある子供に対してその障害の種類や状態に応じて柔軟な対応が行える教育環境を整えて学校教育を提供することによって子供の権利を充実させていくということで、極めて重要でございます。
○柴山国務大臣 東京福祉大学を設置する学校法人茶屋四郎次郎記念学園の理事の中に、おっしゃるとおり、現職の国会議員がいるということは承知をしておりますが、その他の方については承知をしておりません。
○柴山国務大臣 東京福祉大学は、平成十年に大学新設の許可申請がなされました。 大学設置・学校法人審議会においては、学問的、専門的な観点から審査が行われた結果、申請のあった設置計画が大学設置基準等の法令に適合するとして、設置を可とする審議会の答申がなされ、認可をいたしました。 その後、東京福祉大学からは、平成二十三年に経営学部及び大学院経営学研究科の新設の許可申請がなされました。 ただ、審議会の
○柴山国務大臣 お答えをいたします。 文部科学省では、各大学等に発出した通知に基づいて、外国人留学生の退学者、除籍者、所在不明者の数の報告を受けるとともに、法務省から各大学の不法残留者数について情報提供を受けております。これらの数が全体として極端に多いかどうかというところには、当然のことながら着目をしているところです。 東京福祉大学から報告を受けた除籍者、退学者等の数は、平成二十七年度から増加傾向
○国務大臣（柴山昌彦君） 先ほど申し上げたとおり、当該悪質な仲介業者に関する情報につきましては、関係省庁間で情報を相互に提供することのほか、日本留学に関する正確な情報発信を関係各所にしっかりと発信していきたいと考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 多額の借金を抱え、就労目的で留学しているという実態があるのであれば、大変ゆゆしき問題であると考えております。 悪質な仲介業者に関する情報を把握したときには、まさに関係省庁間で情報を交互に提供することのほか、日本留学に関する的確な情報発信を文科省としても発信をしていきたいというふうに思います。
○国務大臣（柴山昌彦君） 実は、先ほど御紹介をいただいた羽生善治さんは、私の地元所沢の方であります。 将棋は古くから国民的な娯楽として親しまれてきた我が国の伝統文化であります。今御指摘をいただいたとおり、常に相手を敬う将棋の礼儀作法は、子供たちの心の成長に大きく役立つものだと認識しております。さらに、将棋は世界有数の頭脳スポーツでもあり、将棋を学ぶことで育まれる集中力などの能力は子供たちの成長にも
○国務大臣（柴山昌彦君） 先ほども紹介をさせていただいたとおり、文部科学省においては、重要文化財所有者等による対処方針の策定を促すために、参考となる指針を平成三十年の八月に策定をしたところであります。今の避難経路を示すなどもこの方針の中に入っております。 また、文部科学省において、都道府県教育委員会の担当者、文化財所有者に対する指針についての説明会を行いました。さらに、文化財所有者及び市町村担当者
○国務大臣（柴山昌彦君） 重要文化財建造物のうち特に不特定の人が立ち入るものについて、耐震対策は重要であります。 文部科学省としては、従来、重要文化財建造物の耐震診断及び耐震対策工事への補助を実施しております。ただ、今御紹介をいただいた重要文化財建造物の耐震予備診断等に係る会計検査院からの指摘を受けまして、文部科学省としては、平成三十年八月に事務連絡を発して、文化財所有者に対して計画的な耐震対策の
○柴山国務大臣 このたび政府から提出いたしました大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、大学等における修学の支援に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国においては急速に少子化が進展しており、これに対処していくことが喫緊の課題となっております。このような状況
○国務大臣（柴山昌彦君） 今御指摘になられたとおり、このハ規定を削除した日とそれから不指定処分が同日であるということから、今御指摘にあった、審査基準に適合すると認めるに至らなかったということとそれからこのハ規定を削除したということがどういう関係にあるのかということが問題とされているかということだと思います。 ただ、本件は訴訟係属中の案件でありますので、詳細なコメントは差し控えたいと考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 抗議活動等については私も承知をしております。 その上で、朝鮮学校への高等学校等就学支援金制度に係る不指定処分については、いろいろと訴訟等も係属しておりますけれども、私どもといたしましては、朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、法令に基づく適正な学校運営が行われているとの十分な確証が得られなかったため、審査当時の規定に
○国務大臣（柴山昌彦君） 様々な要因があると思います。現在、私を本部長とし、省内幹部あるいは有識者をメンバーとする文部科学省創生実行本部、こちらにおいて幅広く、再発防止策を含め、文部科学省の創生の在り方と実行方策について検討を行っておりまして、今月中をめどに議論を取りまとめることとさせていただいております。もちろん、今官房長からお話があった組織文化等の話もありますけれども、まず、しっかりとコミュニケーション
○国務大臣（柴山昌彦君） 前回の予算委員会の後、東北福祉大学で留学生が……（発言する者あり）あっ、東京福祉大学で留学生が急増し、大量の所在不明者が発生したという報道があったことは、当然承知をしております。 私ども文部科学省では、各大学等に発出した通知に基づいて、この東京福祉大学からも外国人留学生の退学者、除籍者、所在不明者の発生に関する報告を毎月受けているところなんですが、平成二十九年度については
○国務大臣（柴山昌彦君） 今御指摘をいただきました高等学校などの専攻科については、今お話があったとおり、高等学校等就学支援金制度及び高等教育無償化制度では支援の対象外となっております。 ただ、おっしゃるとおり、資格取得に対応した教育を行っている課程があるなど一定の社会的役割を担っている学校もあることから、今の御指摘も踏まえ、まずはその実態を丁寧に研究していきたいと考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君） お答えをいたします。 今般の著作権法の改正について、文部科学省といたしましては、今委員から御指摘の深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること、一方で、国民の正当な情報収集などに萎縮を生じさせないことという二つの課題を両立すべく慎重に検討してまいりました。 しかし、結果としては、現時点においては十分な御理解を得られる見通しが立っていない状況でありまして、今国会への法案提出
○柴山国務大臣 埼玉県議会の予算特別委員会での平成三十一年度埼玉県一般会計当初予算の審議において、県立学校にタイムカードによる勤務管理システムを導入する県立学校教職員負担軽減検討事業について、効果的な対策による教職員のトータルケア体制を確保できるまで予算の執行を停止することとする内容を含む、事業の執行に適切な対応を求める附帯決議が可決されたということは、報道等を通じて承知をしております。
○柴山国務大臣 まず、今委員が参議院選挙ということについて御言及をされましたけれども、今回の法案の取りやめは、与党審査における指示を重く受けとめ、文部科学省として判断したものであり、参議院選挙が私どもの判断に影響したということではないことを冒頭申し上げたいというように思います。 その上で、著作権法改正案が提出見送りとなったことに関します私の責任はどうかということなんですけれども、率直に言って、重く
○柴山国務大臣 今般の著作権法の改正案について、文部科学省としては、深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じつつ、一般国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないという、この二つの課題を両立すべく慎重に配慮して制度設計を行ってきたところでありまして、丁寧に御説明を行うことで国民の皆様の御理解をいただけるものと考えておりました。 しかしながら、法案の提出期限まで時間がない中で、さまざまな慎重な御意見をいただき
○国務大臣（柴山昌彦君） 村上議員からのお尋ねにお答えいたします。 最初に、消費税引上げの最終決定を待つべきではないかというお尋ねがありました。 消費税率の引上げについては、政府としては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、本年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定です。 文部科学省としては、これを前提として、来年四月から制度を実施できるよう、今国会において御審議
○国務大臣（柴山昌彦君） 宮川議員からのお尋ねにお答えいたします。 最初に、大学等における修学の支援に関する法律案の提出に至った経緯と私の決意についてお尋ねがありました。 高等教育については、全世帯の進学率は約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では四割程度と推計しており、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあります。また、最終学歴によって平均賃金が異なる状況にあります。
○国務大臣（柴山昌彦君） 大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、大学等における修学の支援に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国においては急速に少子化が進展しており、これに対処していくことが喫緊の課題となっております。このような状況において、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備
○柴山国務大臣 ありがとうございます。 今、実態は委員がおっしゃるとおりでございまして、日本語教育を行っている機関は非常に多種多様なものがございます。それを、やはり文部科学省といたしましても、日本語教育の、それぞれどういう場面で求められるか、その多様性に対応して機関の類型化を行うということがまず非常に大きな重要性を持ってくるというように考えております。 例えば、学校教育法に位置づけられ、高等教育機関
○柴山国務大臣 全国各学校のＩＣＴ環境整備につきましては、各学校の設置者が予算化をしてそれぞれの事情に応じて進めていくべきものでありまして、確かに、全国どこでも標準的な行政サービスとして必要な財源はもちろん必要であるというように考えておりますので、平成六年度から、今御紹介があった地方財政措置が講じられているところであります。 文部科学省といたしましては、まずは、各学校の設置者がこの地財措置の積極的
○柴山国務大臣 今委員より御指摘のとおり、ソサエティー五・〇の社会を迎えるに当たって、学校のＩＣＴ環境整備はもう急務であるというように考えます。 しかし、おっしゃるとおり、各自治体における学校のＩＣＴ環境整備は、世界的に見て十分に進んでいない、しかも自治体間にかなり格差があるということを、私としても大変危機感を持っているところでございます。 その要因といたしましては、地方自治体にＩＣＴ活用の有効性
○国務大臣（柴山昌彦君） 障害の有無にかかわらず、全ての学生がその意欲と能力に応じて大学等において学べる機会を確保することは極めて重要だと考えております。 日本学生支援機構の調査によりますと、障害のある学生の支援を担当する部署、相談窓口の設置は九五％の大学等で行われ、支援担当者の配置も九六％で行われているなど、大学における支援の体制づくりは一定程度進められてきてはおりますけれども、今御紹介をいただいたとおり
○国務大臣（柴山昌彦君） 今御紹介があったとおり、従前一〇％であった日本学生支援機構奨学金の延滞損害金でありますけれども、平成二十六年度から、御紹介をいただいたとおり、民法における法定利率である五％に合わせるよう引下げを行っております。 文部科学省といたしましては、従前の対応なども考慮しつつ、この奨学金の遅延損害金に係るいわゆる利率というか賦課率の取扱いについて、関係機関と調整しながら検討を進めていきたいと
○国務大臣（柴山昌彦君） 今答弁があったように、我々、エネルギー需給構造上の脆弱性という根本的な課題を抱えております。 この解決のためには、いずれにせよ、革新的かつ長期的なエネルギーについての研究開発の必要性、これ、エネルギー基本計画に書かれているところなんですけれども、その中で、今御指摘があった高温ガス炉ですとか核融合等に係る技術課題についても位置付けられているところでございます。 可能な限り
○国務大臣（柴山昌彦君） 第百九十八回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 まず、千葉県野田市の児童虐待が疑われる事案において、小学四年生の女の子が亡くなったことは誠に痛ましく、あってはならないことです。このような悲劇が二度と繰り返されることのないよう、緊急に本事案の課題の検証と再発防止策の検討を行うとともに、今回のような虐待が疑われる事案についての緊急点検を実施
○柴山国務大臣 第百九十八回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 まず、千葉県野田市の児童虐待が疑われる事案において、小学四年生の女の子が亡くなったことは、まことに痛ましく、あってはならないことです。このような悲劇が二度と繰り返されることのないよう、緊急に本事案の課題の検証と再発防止策の検討を行うとともに、今回のような虐待が疑われる事案についての緊急点検を実施し
○国務大臣（柴山昌彦君） 日本学生支援機構の奨学金事業は、貸与した学生等からの返還金が次世代の学生等への奨学金の原資となっておりまして、返還できる方からはしっかりと返還していただくことが重要だと考えております。 一方で、今お話があったとおり、大学等を卒業後、厳しい経済状況に置かれ、貸与型の奨学金の返還が困難な方もいらっしゃることから、きめの細かい対応が必要と考え、様々な救済措置を講じてきたところです
○国務大臣（柴山昌彦君） 二〇二〇年度からの新制度につきましては、各教育委員会等に対して新制度の内容について周知に努めているほか、高校の関係者も含めた関係団体の会議等で今説明の機会を確保させていただいております。また、御指摘の社会的養護を必要とする生徒を含め、低所得者世帯と接点のある社会福祉関係者にも連絡が届くように、厚生労働省の協力もいただきつつ、都道府県等の社会福祉担当者の会議等で説明や資料配付
○国務大臣（柴山昌彦君） お答えいたします。 無償化の対象範囲にかかわらず、これまでも希望者全員に対する貸与の実現など無利子奨学金の充実を進めてまいりました。また、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には、返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細やかな救済措置を講じてまいりました。 ということで、中間所得層につきまして低所得者同様に給付型による更
○国務大臣（柴山昌彦君） 二〇一九年度の予算案におきましては、海外における日本留学情報発信のための経費ですとか、日本語教育、キャリア教育、中長期インターンシップを一体として提供する教育プログラムの構築支援のための経費ですとか、外国人留学生奨学金制度の充実のための経費等として二百六十三億円を計上させていただいております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 日本で学ぶ意欲のある、そして優秀な外国人留学生の確保によって日本の国力の増強にもつなげていく、また、当然のことながら、留学をしてくださる外国人の方々にもしっかりとそのノウハウを吸収をしていただくということかと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君） 日本学生支援機構が実施をいたしました外国人留学生在籍状況調査によりますと、大学等高等教育機関及び日本語教育機関に在籍する外国人留学生の数は、二〇一八年五月一日時点で二十九万八千九百八十人となっております。二〇二〇年までに、御案内のとおり、外国人留学生を三十万人受け入れることを目指す御指摘の留学生三十万人計画の達成に向けて順調に進捗をしているというように承知をしております。
○国務大臣（柴山昌彦君） いろいろと御提案を頂戴いたしました。 まず、返還猶予について、十年の年限を更に延長するということでございますけれども、そもそも二〇一四年度に年数制限を従前の五年から十年に延長したところであります。返還金が次の世代の原資となるということを考えると、事業の健全性を考えるためには猶予期限の更なる延長は難しく、少しでも返していただいて減額返還措置を御利用いただけたらというように思
○国務大臣（柴山昌彦君） まず、前提となった、先ほど紹介をさせていただいた数字ですけれども、奨学金トータルを裕福であっても利用できるようにする方もいらっしゃるということは付言をさせていただきたいと思います。 また、今の御質問ですけれども、自己破産の件数、これも日本学生支援機構の調査でございますが、二〇一三年度においては、返還者本人の自己破産件数は千四百五十三件、連帯保証人が千百六十五件。（発言する
○国務大臣（柴山昌彦君） お答えをいたします。 日本学生支援機構の所有する債権のうち、個人信用情報機関へ各年度中に新たに登録した件数でございますが、二〇一三年度においては一万三千四十七件、二〇一七年度においては二万五千二百八十八件です。
○国務大臣（柴山昌彦君） 小中学校あるいは高等学校など学校現場において、家族の中にケアを要する方がいらっしゃって、その世話や介護などを担っている児童生徒がいるということで、それについては承知をしております。 ただ、こういった方々がどの程度いるかということについて網羅的な調査は行っておりませんけれども、例えばスクールソーシャルワーカーですとかスクールカウンセラー活用事業の実践事例につきましては毎年度報告
○国務大臣（柴山昌彦君） まず、大前提として、ここに今お示しをいただいた資料に書かれているギャンブルというのは、様々な要件をクリアしてまさに健全な娯楽として楽しめるような性質のものであるということは、これは大前提として押さえて是非いただきたいと思います。 その上で、文部科学省としては、将来的に子供たちがギャンブルなどにのめり込むことによって日常生活又は社会生活に支障が生じることのないように、ギャンブル
○国務大臣（柴山昌彦君） 御指摘のとおり、医療的ケア児の就学機会の確保、極めて重要な課題だと考えております。 今御紹介をいただいたとおり、二〇一三年度からそのための看護師の学校への配置、必要な経費を補助してきたところでありまして、二〇一九年度予算案においては、看護師の人数を今年度の千五百人から千八百人に拡充をさせていただきました。 また、人工呼吸器の管理など高度な医療的ケアを必要とする児童生徒が
○国務大臣（柴山昌彦君） 多くの医師が、特に国立大学病院で働く医師の多くが兼業を行っているという現状は承知をしております。 実は、この問題につきましては、委員から御指摘をいただき、実態調査を行わせていただきましたけれども、兼業をしている教授の率は、抽出調査、数大学を抽出しての調査でありますけれども、実に七七・三％から一〇〇％でありまして、主な兼業先は地域の他病院の非常勤医師や他大学の非常勤講師ということでございました
○国務大臣（柴山昌彦君） 大学病院は、医師、歯科医師の養成を行う医学部等の教育研究に必要な施設としてそもそも設置をされており、将来の医療を担う優れた医師、看護師等の養成、先進医療など先端的な医療の研究開発、高度救命救急センターによる重症患者の受入れや臓器移植など質の高い医療の実施など、地域医療の中核的機関などの機能を一体的に担っていると認識をしております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 大学病院で働く医師は、今も御紹介をいただきましたけれども、重篤な疾患を有する患者に対して高度な医療を提供する役割を担っていることから、入院、外来、あるいは救急診療等の診療時間が長い傾向にあります。 また、あわせて、大学病院で働く医師は、診療のみならず、例えば医学部学生や若手医師に対する指導や助言、また、新しい診断、治療法の開発に係る臨床研究や治験の実施など、教育及び研究の
○柴山国務大臣 児童の権利に関する条約、今御紹介をいただきましたけれども、まさしく児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものでございます。基本的人権の尊重を基本理念に掲げる我が国の憲法や教育基本法等と軌を一にするものであります。 本条約の批准を契機といたしまして、各教育委員会や学校においては、児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育の充実を図る観点から、教職員に対する研修の実施、教職員向けの
○柴山国務大臣 学習指導要領を踏まえた上で、自衛隊を含む特定の事柄について教科書にどのように記述するのかについては、基本的に発行者の判断に委ねられているところであります。
○柴山国務大臣 残念ながら、現行の学習指導要領では、例えば中学校社会科公民的分野において、日本国憲法が平和主義を基本的原則としていることについての理解を深めること、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせることと規定しておりますが、御指摘の、自衛隊に関する憲法解釈についての記述はありません。 教科書については、教科用図書検定基準により、学習指導要領に示す事項を不足なく取り上げるよう定めておりますが
○柴山国務大臣 ありがとうございます。 総理が先日答弁をさせていただいたとおり、北海道庁が実施しているアイヌの方々の子弟に対する修学資金の貸付けにつきましては、まず、アイヌであることの確認に当たって、北海道アイヌ協会理事長などの推薦書の提出を求めているところ、同協会におきましては、戸籍など客観的な資料をもとにしながらアイヌであることを確認した上で推薦書を作成していると承知をしております。 また、
○柴山国務大臣 ありがとうございます。 もちろん、財源上の手当てということが課題になっているということではございますけれども、まさしく御党より御提案をいただきました年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化について、対象となる学校は、今お話をいただきました高等専修学校や通信制の高等学校を含めて、現行の高等学校等就学支援金制度の対象と同じ学校種を私どもとしては想定をしております
○柴山国務大臣 おはようございます。 平成三十一年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成三十一年度予算の編成に当たっては、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 文部科学省関係予算は、一般会計五兆五千二百八十七億円、エネルギー対策特別会計千九十三億円などとなっております。