2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
○柴山昌彦君 自由民主党の柴山昌彦です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました菅内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。(拍手) 討論に先立ち、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、感染された方々やその御家族、不安の中におられる方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。 また、日夜ウイルスとの戦いに
○柴山昌彦君 自由民主党の柴山昌彦です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました菅内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。(拍手) 討論に先立ち、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、感染された方々やその御家族、不安の中におられる方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。 また、日夜ウイルスとの戦いに
○柴山委員 発言の機会をありがとうございます。 先ほど来、国民投票法の改正につきましては複数のフェーズがあるという、これまでの経緯を紹介していただきました。 国民投票運動は、主権の発動の観点からなるべく自由にこれを認めること、そして、投票機会の確保については、これは実務的な投開票の利便性の観点から公選法並びで規制をしていくこと、こういったこれまでの経緯について御紹介をいただき、まさしく今回の公選法
○柴山委員 ありがとうございます。 次に、清水参考人にお伺いいたします。 先ほどの、御自身の体験に基づく現場の実態ということについて、本当に感銘を受けております。その上で、子供のうちに集団行動を身につけさせる、例えば給食の時間等についてというお話、非常に感銘を受けております。 アメリカなどでは、義務教育のうち、あるいは幼児教育のうち、比較的早い段階でしつけあるいは集団行動の大切さというものを徹底的
○柴山委員 ありがとうございます。 次に、今回の法律について、中学校段階でも早期に実現をするべきだという御意見、参考人の先生方、一致して主張されておりました。 ただ、その一方で、発達段階に応じてクラスサイズというものは順次変わっていってもよいのではないかという意見もあります。 例えば、高校生とか、あとは大学生において、大教室の授業なども当然実施をされているところなんですけれども、発達段階に応じて
○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。 参考人の皆様、今日は貴重な御意見を本当にありがとうございます。 それでは、早速、末冨参考人にお伺いしたいと思います。 先ほど、学力テストなどに表れない様々な教員やあるいは生徒さんたちのデータ、これについてしっかりと分析する必要性について御言及をされました。しかしながら、委員御自身お認めになるとおり、今、教員の働き方改革が大きく叫ばれている中で、このような
○柴山委員 山尾議員からの御質問なんですけれども、前回の私の発言は、先ほど山田賢司委員がおっしゃった憲法五十六条の明文をどのように解釈するかというコンテクストのものでございました。 今の御質問は、まさしく緊急事態における私権の制限をどのように行うかという、また違う論点かというように思っておりまして、まさしくその問題は極めて重要であり、特に、今回、全国知事会が、外出自粛とか休業要請に伴う補償とか罰則
○柴山委員 発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。自由民主党の柴山昌彦でございます。 先ほどから国民投票法についての議論がなされております。最高法規である憲法改正に際し、主権者たる国民の直接の意思を反映させる国民投票法は、これまで一度も執行されたことがなく、そのあり方について、最新の知見も踏まえて議論をするということは極めて重要なことであるというように考えております。 しかし、
○柴山委員 一部学生のアンケートによると、結局、立ち行かなくなる学生の割合は二割ぐらいに達するということも言われているわけであります。したがって、今回の、今御説明をいただいた支援策、誰にどれだけ足りない、穴が生じるのか、そして、それを埋めるのにどのような、もし追加の政策が必要であれば追加政策をとるのかということをきちんと積み上げた形で議論しないと、財源配分に不合理が生じたり、あるいは不公平が生じたりしてしまうというように
○柴山委員 今御説明をいただいたとおり、既にことしの四月からスタートしている困窮学生に対する修学支援策、これを今回のコロナで家計が急変した方々にもしっかりと出すための拡大をしていくという御説明があったわけです。 しかし、そもそも今回のコロナによって支援が必要な困窮学生というのは一体何人いるのでしょうか。今御説明をいただいた七億円、そしてそれ以外の予算がそうした困窮学生たちにどのように行き渡るということを
○柴山委員 おはようございます。自由民主党の柴山昌彦です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 萩生田大臣始め、役所の皆様におかれましては、日夜の激務、お疲れさまでございます。 まず早速、困窮学生支援について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大によって実家からの仕送りが減ったり、あるいはアルバイト収入が減ったりして、このままでは学生を続けられないというたくさんの声が寄せられています
○柴山委員 第三分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症に関連して、PCR検査の有効性と実施体制、雇用調整助成金の特例措置による助成のあり方、障害者福祉施設における集団発生への対応、軽症者、無症状感染者の療養体制、感染者専用の医療施設、隔離施設の整備の必要性、緊急事態宣言の
○柴山主査 これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました柴山昌彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管についての審査を行うことになっております。 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての
○柴山委員 発言の機会をありがとうございます。 先ほど来、先端技術の進展とグローバル化ということについて、玉木委員からもお話がございましたけれども、このことについては、国民投票法のみならず、憲法本体の議論についても非常に大きく私は影響を持ってくるというように考えております。 先ほど、政党の草案は離れてというお話がありましたけれども、既に複数の政党から、教育の無償化、あるいは機会均等について、複数
○国務大臣(柴山昌彦君) 委員が御指摘のとおり、夜間中学に通う生徒の八割、約八割は外国人となっておりまして、この夜間中学が、我が国、本国において義務教育を修了できなかった方々などに対して教育を受ける機会を実質的に保障する重要な役割を果たしております。 文部科学省といたしましては、第三期教育振興基本計画などを踏まえ、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるように促進をしているところであります
○国務大臣(柴山昌彦君) 委員御指摘のとおり、学校においてICT機器を円滑に活用できるよう、教員等に対してICT活用をサポートするICT支援員の配置を進めることは重要であります。 このICT支援員の配置に係る所要の経費については、四校に一人の割合を前提とした地方財政措置が講じられているところでありまして、文部科学省といたしましては、この経費を活用して円滑に配置がなされるよう、各自治体に対し、ICT
○国務大臣(柴山昌彦君) 当委員会における五月二十一日の神本美恵子議員の御質問に対する答弁において、沖縄県教育委員会が県民投票に係る模擬投票を生徒に指導する際の注意喚起を学校に通知した件に関し、沖縄県教育委員会から入手した文書を基に、一月三十日に連絡票を送付した後、改めて二月四日に通常の選挙に準じた指導をお願いする旨のファクスがなされているとの発言をいたしましたが、当該依頼はファクスにて通知されたものではなく
○柴山国務大臣 学校図書館の学校司書の配置でございますけれども、視覚障害等を持つ児童生徒への支援を行うためにも、その役割が大変重要だと考えております。 今御指摘の配置については、平成二十九年度からの第五次学校図書館図書整備等五カ年計画において、単年度約二百二十億円の地方財政措置を講じることとされておりまして、これは一・五校に一名の配置ということが可能となっております。 私どもといたしましては、引
○国務大臣(柴山昌彦君) 先ほど答弁をさせていただいたとおり、今後、予備試験の在り方も含めて法務省としっかりと連携をしていきたいというように思っておりますけれども、先ほど委員が御指摘になられた、今回の改正はそもそも予備試験いじめであって法科大学院の生き残り政策ではないかということについては、ちょっと一言だけ反論をさせていただきたいと思います。 今回の改革によって、確かに、法科大学院の学生がより安んじて
○国務大臣(柴山昌彦君) 今の委員の立論については、おおむねそういうメリット、デメリットがあるんだろうというように思います。そして、それを踏まえて、今後最高裁において、司法試験の実施時期を踏まえつつ、鋭意検討を進められるものと考えております。 文部科学省としては、法科大学院関係者を始め関係者の御意見を伺いながら、適宜、最高裁における検討に協力をさせていただきたいと考えております。
○国務大臣(柴山昌彦君) ただいまの外国人留学生の不十分な出入国・在留管理による所在不明等についての警告決議及び高校生等奨学給付金制度における代理受領の確実な実施について、官民イノベーションプログラムにおける政府出資金等の取扱いについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○国務大臣(柴山昌彦君) 文科省では、医学生が卒業時までに学ぶべき内容を示した医学教育モデル・コア・カリキュラムを平成二十九年三月に改訂をして、新たに死因・身元調査法解剖に関する学修目標を設定するなど、死因究明などに関する学修目標や内容を充実させました。 そして、死因究明等推進計画、これは平成二十六年の六月に閣議決定されたものでありますけれども、各大学における法医学教育の充実などを要請するとともに
○国務大臣(柴山昌彦君) 今委員が御指摘になられました通信制のサポート校について、金額的な、予算的な面という側面よりも、むしろこのサポート施設の中に極めて多種多様なものが存在し、そして、法令に基づき設置されているものではなくて、実態等の把握についても困難な面があるということが非常に大きなネックとなっていることを是非御理解をいただきたいと思います。 恐らく、委員が視察をされたサポート校は、今お示しいただいた
○国務大臣(柴山昌彦君) お答えを申し上げます。 もっと早くというお話がございましたけれども、平成十三年に当時の総合規制改革会議から出された答申などを受けまして、定員抑制をしておりました工場等制限法が廃止されるとともに、平成十五年以降は大学設置や定員増に関する抑制方針を撤廃をしてしまったところであります。 一方、今後十八歳人口が大幅に減少するということも見込まれる中で、今委員から御紹介いただきましたけれども
○柴山国務大臣 一連の不祥事によって国民の信頼を失った文部科学省において、このように再び行政に対する国民の信頼を失う事案を職員が引き起こしたことを、おわび申し上げます。 現在、文部科学省創生実行計画に基づいて、私を本部長とする文部科学省改革実行本部において、組織風土改革、職員の意識改革など、信頼回復に全省を挙げて取組を進める中でこのような事案が起きたことは、まさに言語道断でありまして、五月二十九日
○柴山国務大臣 今内閣府の方から答弁があったとおりではありますけれども、今御指摘があったとおり、これは、あらゆる世代において引きこもり等の対策ということが今大きく問われているというように思います。親御さんも大変お元気で長生きする事例がたくさん出てくる中でどのようなことができるのかということを、今の御指摘も踏まえて、しっかりと文部科学省としても検討していきたいと考えております。
○柴山国務大臣 去る二十八日に神奈川県川崎市において発生した事件につきまして、亡くなられた方や御遺族の方に心からお悔やみを申し上げるとともに、負傷した方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。 事件を受け、一昨日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報共有、通学路の安全確保の徹底、不審者情報の共有と迅速な対応の徹底について早急
○国務大臣(柴山昌彦君) 各省庁でどのようなルールが定まっているかということについては、今紙で集めているところでございます。 そして、今委員が御指摘になられた、あるいは前回この委員会で議論となりました、例えば、東京の二十三区内で首都直下型地震が起きた場合には交通が途絶するのではないかという御意見についてでございますけれども、平成十五年十一月二十一日閣議了解の緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応
○国務大臣(柴山昌彦君) 先般、山本委員が質問をしてくださったのは、地理的な観点から在京のルールを定めるということについて御意見をおっしゃっていただきました。ただ、今、伊藤委員から御指摘をいただいたこのルールについては、私ども文部科学省といたしましては、御紹介をいただいたとおり、どちらかというと、どちらかというとというよりも、時間的な側面に着目をして、緊急事態発生からおおむね一時間以内に官邸等に参集
○国務大臣(柴山昌彦君) 委員御指摘のとおり、法科大学院における教育の改革だけで現在直面している法曹養成に関する全ての課題が解決できるとは思っておりません。今御指摘になられた今後の法曹に関する需要もしっかりと不断に検証していく必要もあるというようにも感じております。 この法曹養成に関わる制度のうち、今いろいろと議論をされているのが予備試験の制度でございます。この予備試験については、今回の法科大学院改革
○国務大臣(柴山昌彦君) ずばりということになりますと、やはり定員の見通しが甘かったということ、それから、時間的、経済的負担が学生にとって非常に大きいという、この二つが大きなポイントになってくるのかなというふうに思います。 そして、その上で、じゃ、法改正までしてどういう形でこれらの問題点に対応するのかという御質問でありますけれども、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する法曹人材の確保を、希望する
○国務大臣(柴山昌彦君) 今委員から御指摘、御紹介をいただいたとおり、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、今を遡ること十年以上前になりますが、平成十六年度、質、量共に豊かなプロフェッションとしての法曹の養成を目指して導入をされ、その後十五年が経過した今、幅広い分野や司法過疎地域で活躍する弁護士などが増加するなど、一定の成果を上げてきたところではあります。 しかし、制度発足時に法科大学院
○柴山国務大臣 高校時代の教員とそれから生徒との関係というのは、実は、その後の生徒の人格形成ですとか一生を左右するかもしれない大変大きな重みを持つものであるというように考えております。しかしながら、生徒さんの多くが、そういった人間関係を築くことができずに、あるいは学校に目的ややりがいを持つことができずに悩んでいる、あるいは、場合によっては、先ほど来御指摘になられているように、もう学校から遠ざかってしまうということは
○柴山国務大臣 これは、実は、前回、義家委員からも御指摘があったところにも絡みますけれども、今の進路指導、それから高校入学後の生きがいということをどのように考えるかということも含めて、残念ながら、生徒の具体的な要望、ニーズに従った形での対応となっていないということが非常に大きな問題になっているのではないかということなので、そういうことも含めて、やはりしっかりと、高校ももちろんそうなんですけれども、その
○柴山国務大臣 今御指摘をいただいたとおり、もちろん自民党にも、また中教審にもいろいろと御相談をさせていただいているところなんですけれども、何といっても、今、高等学校を中途退学され、あるいは不登校となっている生徒さんが大変多くいらっしゃるということをもっと我々は重く受けとめなければいけないというように考えております。 もちろん、今御指摘になったとおり、例えば、定時制あるいは通信制課程が外国人生徒の
○国務大臣(柴山昌彦君) まず、今委員が御指摘になられた例えば首都直下型の大地震が起きた場合にはどうするんだというようなことでしたけれども、先ほど官房長が答弁をさせていただいたとおり、閣議了解においては、緊急事態が発生した場合にはあらゆる手段を用いて速やかに参集するということとされております。 ですので、例えば、今委員がまさしく御指摘になった例えば首都直下地震によって道路が寸断されたりあるいは公共交通機関
○国務大臣(柴山昌彦君) 先ほど答弁の中で触れさせていただいた平成十五年十一月二十一日閣議了解の緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてを踏まえまして、文部科学省においては、これまでの様々な業務の蓄積等を踏まえて閣僚の参集等の代理ルール、対応ルールを定めておりまして、そこでおおむね一時間以内に官邸等に参集できる体制を取ることとしております。 このような運用は自主的な検討によるものでありまして
○国務大臣(柴山昌彦君) お答え申し上げます。 我が国の在外教育施設には日本人学校、補習授業校などがありまして、これらは、海外に在留する日本人の子供が帰国した際に円滑に日本の学校に接続できるように、学習指導要領等に準じた教育を実施することを主な目的として設置をされております。 在外教育施設における日本語教育支援については、所在国によっては国際結婚家庭の子供が入学するケースが増加するなど、日本語指導
○柴山国務大臣 二〇二〇年末ごろまでに検討結果を取りまとめていただきたいと今考えているところですけれども、その中央教育審議会の検討結果を踏まえて必要な取組を進めてまいりたいと思います。 審議の状況については、適宜、皆様にお伝えしたいと思います。
○柴山国務大臣 現在においても、今委員から御指摘のとおり、子供の興味や関心あるいは能力が多様化する小学校の高学年を中心として、一部教科において教科担任制を実施している小学校があります。 私も、ことしの一月に横浜市の北山田小学校を訪問して授業を見てまいりましたけれども、そういった小学校における教科担任制の充実は、より質の高い授業の実現や小学校から中学校への円滑な接続、また学校における働き方改革、こういった