○政府委員(柳澤米吉君) 只今のお話でございますが、お説の通り大体現在の六機のヘリコプターに対しまして、人員としましては乗員が大体十五人ぐらい必要だと思います。それから整備費が三十人以上要ると思います。これらの者及び通信要員が若干必要だと思います。これに対する手当としましては大体先ほど申上げました通り、経歴を持ちました者の目当てが全部ついておるのでございます。なお海外派遣の分でございますが、これはお
○政府委員(柳澤米吉君) 先ほどの御質問に対しましてお答え申上げます。鈴木委員から御質問に相成りました、海上保安庁で装備を強化するということが補正予算に載つておる、只今御審議願つておるのですが、この装備は大体三インチぐらいの砲を積むつもりで、この砲の使用の目的は、現在海上保安庁の船舶は海における法の励行を行い、漁船の保護を行なつておりますが、現在ピストルを持つておる程度で、従いましてこれらの船艇が動
○柳澤政府委員 警備隊におきましては、これは内閣の保安庁に所属しておりますので、その性格については別途なものでございまするが、海上保安庁におきましてはどこまでも平常の任務を行うものでございます。従いましてこれらの力に対して、足りない場合に警備隊に出動をお願いするということでございまするから、御質問のような海軍というような考え方は、警備隊の中でも持つておらないのであろう、かように考えております。
○柳澤政府委員 警備隊の所属は、御承知の通り内閣に属しておりまして、内閣保安庁長官がこの権限を持つておるわけであります。従いまして警備隊の出動に関しましては、内閣におきましてその責任を持つております。しかしながらわれわれが常に平常業務をやつておりまして、災害等の場合、われわれの方の手で足りないというときには、海上保安庁長官あるいは地方の管区本部長が要請した場合にも出動してもらえるというようなことに相
○柳澤政府委員 御質問の第一点でございますが、海上保安庁と海上警備隊の差異でございますが、海上保安庁は常に海上の安全を確保するために、平常の業務といたしまして日本沿岸のパトロールを行いまして、海上の犯罪を防止し、同時に海上における船舶の交通の安全を確保するという役目を持つております。海上警備隊におきましては、主として非常の場合が起きましたとき、たとえば大きなる災害が起きたとき、あるいは大きなる密出入国
○柳澤政府委員 お説はよくわかりました。いろいろこれからもご指導を得まして努力して行きたいと考えております。
○柳澤政府委員 おしかりをいただきましてまことに恐縮いたします。しかしながら、われわれといえども国民の公僕といたしまして、国民の使用人の一人といたしまして、常にその心がけを十分持つておるつもりであります。しかしながら使用人もしかられ、またほめられ、それによつて初めて国民の皆様と一体となつてやつて行けると思うのであります。この気持ちはわれわれ海上保安庁の職員は徹底して持つておると考える次第であります。
○柳澤政府委員 お説ごもつともと思います。海上保安庁といたしましては、全国を海岸線によつてわけまして管区本部を設けてございます。九州におきましては、お説の通り門司に管区本部を設けておるわけです。海上保安庁の船艇その他の配備は、その業務の性質上、各船艇を保安部ないし救難部という出先に張りつけておるわけです。あるいはお説のように船艇その他を全部管区本部の所在地門司に置くということはございません。鹿児島にも
○柳澤(米)政府委員 先ほど申し上げました通り、大体千五百トン級の船艇十隻、二百五十トン級の船艇五十隻、これはわれわれとしてはぜひ必要であるということでアメリカ側に申し入れました。向う側でも、大体そのくらいのものは貸せるということに相なつておるわけでございます。
○柳澤(米)政府委員 海上保安庁といたしまして、米国に対しまして駆逐艦の貸與を要望したことはいまだありません。われわれといたしましては船舶の救助あるいはその他の場合に、千五百トン級くらいの船舶がいる。従つてこれらの船舶が十隻、及び二百五十トン級の船舶五十隻は今まで要望いたしました。これは向うでも多分貸してくれることに相なつておると考えております。駆逐艦等のことにつきましては、われわれとしては全然要望
○政府委員(柳澤米吉君) まだときどき使わしてもらつておるという程度、現在早急に借入れんでも、何とか使用できるような方法をとりたいと考えております。
○政府委員(柳澤米吉君) 先ほどお話申上げた通り、現在大型船二隻、小さい船が二隻、これを我々のほうで横須賀にありますものを使用さしておるという程度であります。受取るのはまだ正式には受取つておりません。
○政府委員(柳澤米吉君) 現在まだ何らの具体的の取極めができておりません。受取つておる船舶はございません。ただ我々のほうといたしましては、貸與されるだろうと思われる船舶が横須賀の軍港に、大きい船舶、大体二隻、それから小さい船舶が二隻繋いである。これを基本にいたしまして訓練を始めておりますが、この訓練の間々にこれを実地に見せて行くというわけでございます。
○政府委員(柳澤米吉君) 同じ海軍で使いましたものでも、御承知のように海軍の中には港内艇もあるし、いろいろの種類がございます。従いまして、今回参ります船の性能その他につきましては、大体アメリカにおきますところのコースト・ガ—デアンの船と同じであります。速度にいたしましても航続力にいたしましても、装備にいたしましても、大体そういう程度であります。従いまして我々といたしましても、いわゆる警備力というものはございますが
○政府委員(柳澤米吉君) 今までは海上におきましての取締り等は海上保安庁で殆んどやつておつたのでございますが、事実上公共団体におきまするところの自治体警察におきましては、大体港域法で定められた港の範囲、或いはその附近におきまして協定によりまして犯罪の捜査その他をやつておつたのでございます。今回の十八條によりまして、この法文によりますると、国家警察においても沿岸範囲には出で得るということになるわけです
○政府委員(柳澤米吉君) 第一の「別に法律で定める港の区域を含む。」というようになつておりますが、この港というのは港域法で定められました港について、その港を含む、こういう意味でございます。
○政府委員(柳澤米吉君) 警備隊のほうは現在は東京に総監部を置いております。そのほか地方監部といたしましては横須賀に一カ所、そのほか将来におきましては近く舞鶴、佐世保等に置きたいというふうに考えております。基地その他の施設の関係でまだきまつておりませんのですが、なお呉、及び大湊という所がございます。以上が大体今後にできまするであろうところの地方監部でございます。
○柳澤政府委員 南方の方面、奄美大島その他の方面につきましては、二十九度線をもつて一応境界ができております。われわれの方としては、この境界内を警備いたしておるわけであります。なお御質問の中で、漁業その他の問題でありますが、漁業につきましては、領海その他の問題さえなければ、公海におきましては自由が原則でありますから、お互いに漁業をやつております。なおわれわれとしましては、そういう領海に入らないように指示
○柳澤政府委員 アメリカに貸与をお願いしまして、まだ貸与が確定してこちらへ手渡しになつておりません。従いまして、現在活動しているかというお話でありますが、また活動は始めておりません。
○柳澤政府委員 御質問の貸与されます船舶の配置についてでありますが、現在のところわれわれといたしましては、千五百トン級の船舶十隻、二百五十トンないし三百トンの船舶五十隻をこちらから要求して借りているのであります。これらの船舶の配置の状況でございまするが、予定といたしましては、これらの船舶はでき得る限り商港あるいは漁港というような機能を阻害しないように配置したいと考えております。そういう前提をいたしておきますと
○柳澤(米)政府委員 大湊におきまする旧海軍の施設でありまするが、今回海上保安庁におきまして警備隊を設置いたしました。この警備隊はでき得れば近い機会に大湊の施設を利用する。先回も申しました通り、なるべく商港あるいは漁港というものをじやましないところに基地を持つて行く、同時に新設するには費用がかかりますので、新設をせずに既成の建物及び接岸施設を利用したい、かように考えて参つておるわけであります。大湊等
○柳澤(米)政府委員 これはわれわれ、の方で現在諸種の警備的の配船その他を行います基礎的の考え方といたしまして、講和條約発生以前から、農林省の水産庁及び外務省あるいは建設省というものと寄合いまして、種々連絡し相談をいたしております。現在におきましても、この連絡の機関は頻繁に行つております。もちろんただいま御質問の漁業問題に関する限り、水産庁の方針、主としてわれわれの方としては、その方針にのつとつてわれわれの
○柳澤(米)政府委員 海上保安庁といたしましても、現在の方針といたしましては、いたずらに外国を刺激するような方法はとりたくないというふうに考えております。しかし人命及び財産等の保護のためには、海上保安庁の巡視船もこれをぜひ行わねばならぬと考えております。従いましてそういう必要性があると認められたる場合には、ただちに出動いたしまして、これらの警戒に当るというふうに考えておる次第であります。 なお第二
○柳澤(米)政府委員 ただいまのお話の東支那海方面あるいは九州方面におきますところの漁船の問題につきまして、第一は東支那海方面におきます外国における漁船拿捕という問題であります。本問題につきましては、講和條約が発効して日本が独立いたしまして、その後マッヵーサー・ラインの撤廃という問題が起つて参りましたが、独立後におきましては東支那海方面における拿捕船の問題は起つておらない。これは諸種の事情があると思
○柳澤(米)政府委員 お説の通り海上保安庁といたしましても、力をもつてこれに対抗することは現在まだできる状態になつておりません。しかしながら今までの拿捕事件その他を考えます場合、監視船その他の監視下にあつて拿捕される、あるいは監視下の近くにおいて拿捕されるという例は聞いておらないのであります。一方におきまして、監視船及び巡視船が付近を保護しあるいは遊とすることによつて、拿捕事件を相当軽減し得ると考えている
○柳澤(米)政府委員 海上保安庁といたしましては、先ほど申し上げました通り、外務省の見解及び水産庁の方針をまずきめていただいて、これに従つて事実警戒をいたしておるわけでございます。大体現在の状況から申しますると、現在の船舶の拿捕の状況その他から見て、非常にソ連領その他に接近した箇所等に参りました場合に拿捕が起り得る可能性があるわけであります。従いまして従業者自身にこの付近からは相当に危険であるということを
○柳澤(米)政府委員 海上保安庁といたしましては、マ・ライン撤廃後におきまする漁船に対しまする保護取締りという点につきましては、水産庁及び外務省方面と逐次協議を続けておる状態でございます。その方針といたしましては、水産庁におきまして漁業の範囲あるいはその方針を定めていただきまして、その方針に従いまして巡視船を行動せしめるという方針をとつておるわけでございます。同時にこの巡視船の行動あるいは実際的の問題
○政府委員(柳澤米吉君) お尋ねの通り任務といたしましては、従来の海上保安庁の持つておりました法にきめられた範囲内の任務を行うものでございます。併しながらお話にもありました通り、今までの海上保安庁の任務は主として平常業務と称しまするか、密貿易或いは密漁その他の、常に海上をパトロールいたしまして平常にこれを行なつておるものでございます。従つて非常事態という場合にも、これらの船舶を集めてその非常事態に当
○政府委員(柳澤米吉君) お説の通り、今回設けました警備隊というものの任務も、海上保安庁の今までやつておりました仕事の範囲内でございます。従いまして今までもそういう事業は警備救難部という平常業務をやつております所でやつておりましたものでございます。
○政府委員(柳澤米吉君) 只今の御質問は、今回の海上保安庁の警備隊というものはどういう性格であるかというお話のように承わります。海上保安庁の中にできました海上警備隊と申しますものは、現在の海上保安庁の警備救難部におきまして全国に綱を張りまして巡視船を配置しておるのでございますが、その配置しました巡視船は常に海上における密漁、或いは密貿易、密出入国その他海上に参おける犯罪の防止という目的を以ちまして、
○政府委員(柳澤米吉君) この法律の内容につきまして御説明申上げます。 この法律はこのたび可決を頂きました海上保安庁法の一部を改正する法律によりまして、新たに海上保安庁に設けられました海上警備隊に海上警備官及びその他の職員が置かれました。これらの職員は国家公務員法の第二條の特別職の職員とされましたので、これらの職員に対する給与等につきまして基準を定める必要がありますので、この法律等におきまして海上警備隊
○柳澤(米)政府委員 この点につきましては、恩給に対する国庫納金は本俸の中に勘定して差引いてあるわけであります。このやり方は警察予備隊の職員の給料の算定の仕方と同様に歩調を合せまして、本俸の中からこれはすでに引いておきまして、その給與の基準をとつておりますために、別にこれを差引くことを行わないというふうな考え方でございます
○柳澤(米)政府委員 警察予備隊におきましては、大体その任期が二年というような條件で採用いたされているわけでございます。この二年という期間勤務いたしました場合に、一定の退職金が支給されるというようなかつこうになつていると思うのであります。しかし海上警備官につきましては、御承知の通りその職務に必要な一定の技術を習得するまでに、陸上に比べますと相当の長い期間を要するわけなのでございます。大体少くとも七、
○柳澤(米)政府委員 海上警備官の給與の実態でございますが、これは基本観念といたしまして、陸上に勤務する人とその基本の給與は同様にしておるわけであります。法律案の別表にありまする階級による号俸は、大体予備隊のものと同一のものをとつております。ただこの階級別は、予備隊の階級別と一箇所違つたところがあります。この別表で海上壷青堀監以下、一等海上警備正、次が一等海上警備士、それから一等海上警備士補、その次
○政府委員(柳澤米吉君) 大体今の考え方は海上警備監及び海上警備監補という点が昔で申します高等官二等以上ということになるわけであります。それから次一等、二等、三等というのが、大体これが昔でいいます高等官三等、四等、五等とそういうふうになつております。
○政府委員(柳澤米吉君) 警備官の大体のランクについての御質問でありましたが、法律案の別表第二によりまして、海上警備監、海上警備監補、それから一等から三等までの海上警備正、一等から三等までの海上警備士、一等から三等までの海上警備士補、それから海上警備員長、それから一等から三等までの海上警備員というふうに分れております。これの昔のランクというお話でございますが、大体現在と昔と観念が多少違いまするが、ランク
○政府委員(柳澤米吉君) 只今の大臣の御説明につきまして、内部組織について現在の当局の構想を述べたいと思います。 大体総監部というものを置きまして、ここに総務部、警備部、経理保給部及び整理部という四つの部の恰好にいたしたいと考えている次第であります。なお地方の問題でございますが、地方監部におきましても大体こういうような形に匹敵した内部組織を作りたい、かように考えております。而もこれは船舶がだんだんできますにつれまして
○柳澤(米)政府委員 海上保安庁といたしましては、このたび今までの一般機構の異動を多少いたしたいと思います。そのほかに第二点といたしまして、海上警備隊というものを設けたい、かように考えておるわけであります。 海上保安庁といたしましては、現在約一万三千人の人間と大体五万トンの船舶とを持つておりますし、沿岸の各地に航路標識を施設しております関係から、これらに対しまする経理、補給関係の事務が、仕事の性質上非常
○柳澤(米)政府委員 われわれは横須賀におきましても、現在すでに出先機関として使つております区域だけを使つて行くのであります。なお他の地区におきましても同様でございますが、地元の地方公共団体と打合せしまして、そういういろいろの要望に対して、じやまをしないようにということでやつておるわけであります。なお今御指摘の、米海軍その他と近いからいろいろむずかしいじやないかというお話でありますが、われわれといたしましては
○柳澤(米)政府委員 現在におきましては、先ほど大臣から申し上げました通り、われわれの今後持ちます基地というものは、商港あるいは漁港というものをあまりじやましないということを建前にしております。同時に、新しいものをつくりますときには相当経費がかかりますので、この経費はなるべく節約したいということで、できれば接岸ができ、しかもある程度施設が整つておるところといつて探して行きますと、結局旧軍港に近いというようなところにおちつくのではないかと
○政府委員(柳澤米吉君) 大体号砲と申しますと、今までの慣例から申しまして、船舶を停船させるために、先ずその前方に一発射ちまして、その次に後方にもう一発射ちまして、それからそれでも停らない場合には舷側に落すと、こういう三発を以ちまして大体停船命令というふうにしております。従いまして、火力はそう要りませんが、実彈もやはり持つと思います。それから口径でございますが、大体こちらの要求通り小さいもので、そういうものがあるかどうかわかりませんが
○政府委員(柳澤米吉君) 我々といたしましては船舶に対しまして、大きい船舶につきましては今までも非常に不便であつたのでございますが、速力その他が大体同じくらいの船舶には、若しこれを臨検しなければならないというような場合に停船命令その他を下すのに非常に困難を感じておつたわけです。従いまして、これらの船舶にはでき得れば号砲というものは取付けたいというふうに考えておるわけであります。これも現在我々のほうの
○政府委員(柳澤米吉君) 大体現在米国から貸與されようとする船舶については現在交渉中でございますので、我我の要求している限度を申上げたいと思います。大体我々が考えておりますのは船舶の、現在海上保安庁で持つております船舶の型が一番大きいものが七百トン程度でございまして、それ以上のものはございません。従いまして、それ以上のものを欲しい。この理由は今までの経験から申しましても、貸與におきしまして救助船、大
○柳澤政府委員 現在の東支那海における拿捕の状況については、御説の通り当方の拿捕された船舶も利用し、あるいは中共方面で有しております米国製のさんちやく網の船、これを利用いたしまして拿捕に向つておるように聞いております。これらに対する海上保安庁の考え方というものは、海上保安庁は武器を持たれるかどうかというお話でございますが、海上保安庁としては、武器と称するものは持たないだろうと思います。しかしながら海上保安庁
○柳澤政府委員 現在の海上保安庁の船舶は、本年の一月一日現在におきまして、巡視船と称するものが八十三隻ございます。本年度末に入りますと九十二隻ということになるわけであります。その他港内艇、これは小さい船でありますが、これが一月一日現在におきまして百七十二隻、年度末に入りまして二百十一隻ということになります。このうち御質問にあります遠洋を航海でき得る船舶は二百七十トン型が二十隻ございます。四百五十トン
○柳澤政府委員 ただいま御質問の東支那海方面の問題は、非常に大きな問題でございまして、水産庁当局及びわれわれの方といたしましても、常に心を砕いておる問題でございます。現在の状況は、皆様御承知の通りに、海上保安庁の船舶は基地から百マイルの制限を受けておる。この制限のために、現地その他を遊戈することが困難な状態になつております。但し難波船その他があつた緊急の場合に、外へ出ることはできるという状態になつております
○柳澤政府委員 海上保安庁の装備というお話でございますが、海上保安庁におきましては、現在船舶、巡視船その他の船を持つております。装備という意味はどういう意味かよくわかりませんが、現在におきましては各保安官個人がピストルを持つておるという程度であります。