2017-05-23 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
○参考人（柳正憲君） お答えします。 当行は、平成二十年度から危機対応融資業務を開始しております。主にリーマン・ショック後の金融危機、これは三兆三千億程度、及び東日本震災対応二兆七千億に注力をしてきておりまして、重要な業務だと認識をしております。当行では、危機対応業務の量的な業績目標は営業部店、営業部と支店でございますが、課しておりません。したがって、部店評価や人事評価にも量的な項目は一切組み込んでございません
○参考人（柳正憲君） お答えします。 当行は、平成二十年度から危機対応融資業務を開始しております。主にリーマン・ショック後の金融危機、これは三兆三千億程度、及び東日本震災対応二兆七千億に注力をしてきておりまして、重要な業務だと認識をしております。当行では、危機対応業務の量的な業績目標は営業部店、営業部と支店でございますが、課しておりません。したがって、部店評価や人事評価にも量的な項目は一切組み込んでございません
○柳参考人 お答えいたします。 当行では、役員の人事については、社外の方二名、十名中二名でございますが、含めた取締役会で審議をし、かつ、人事評価委員会、これは全員社外の方でございますが、そこにお諮りをして決めておるということでございます。 今御指摘の者については、監査役から常務執行役員ということではございましたが、今般の業務の中身が都市開発部及び流通に関する業務でございました。当人は従前に都市開発部長
○柳参考人 お答えします。 体制面では今申し上げましたように努力をしておるところでございますが、今般の法律改正によりまして、例えば特定投資業務を開始、あるいは引き続き危機対応業務の充実等を義務づけられておりますので、それらの業務に支障のないことと株式の売却とを勘案しながら、もちろん、先ほど触れましたように、国有財産の処分でございますので、当行自身が決める話ではないんですが、その辺を勘案しながら努力
○柳参考人 お答えします。 当行の株式の処分は国有財産の処分ということでございますので、その方法等については、上場も含め、私どもの法律の改正時の国会での議論も踏まえつつ、今後、まさに幅広く政府において検討されるものと認識しております。 ただ、当行といたしましては、いかなる処分方法となっても対処できるよう、これまでも、投融資あるいはアドバイザリー業務というのを一体として行っていく、我々の特色のある
○参考人（柳正憲君） この数字は、先ほど申し上げた数字より一年前、平成二十六年三月末の数字でございまして、数字はこのとおりでございます。 繰り返しますと、この表で全体が五兆四千億、ここに表がございませんが、そのうち当行として損害担保というのを付けていただいたのは二千六百八十三億ということで、僅か五％でございます。その五％の中で法的整理になったものが七百七十六で、うち損害担保として補填されたものが五百二十四
○参考人（柳正憲君） 危機対応業務は、先ほどの表にございますように、リーマン・ショックによる金融危機、あるいは震災対応と両面を含んでおります。その中で、特にリーマン・ショックの場合の融資の量の比率が大きいわけですが、そのときのことを考えていただくと非常に分かりやすいんですが、あの当時は、日本の優良企業といえども全く社債が調達できなくて、いわゆる企業の、何というんですか、血液である資金が枯渇してしまった
○参考人（柳正憲君） お答えします。 平成二十七年三月末時点での累積の実績でございますが、危機対応業務全体融資額が五兆五千億、うちリーマン・ショック等金融危機対応が三兆三千九百億、一方、東日本大震災向けのものが二兆一千億でございます。
○柳参考人 お答えいたします。 航空機産業というのは巨額の開発資金が必要、かつ投資回収に超長期を要するということで、当行は、今御指摘のように、三十年以上にわたって長期資金を供給してまいりました。さらに深化いたしまして、最近は、重工メーカーが一部エンジンの部門を切り出すようなところに共同投資をするところまでに至っております。 さらに、クラスターでございますが、今御指摘がありましたように、自動車以上
○柳参考人 元来より当行は、その特色の一つであります産業調査等のナレッジ機能というのを活用しながら、産業でありますとか地域の課題を前取りして適切に把握しながら、例えて申しますとプロジェクトファイナンスでありますとか再生ファイナンスでありますとか、あるいは現在注力しております出資等のリスクマネーの供給など、常に先駆的な取り組みを行うことを是としまして、時代のニーズや期待に応えながら業務を推進してまいりました
○柳参考人 お答えします。 当行は、民営化決定以降、社債発行の拡充でありますとか、あるいは地域の金融機関からの借り入れの導入でありますとか、自己調達の規模拡大あるいは手段の多様化に取り組んでまいりました。 今御指摘のございましたように、フローでは、必要調達額のおおむね半分を自己調達できている状況でございます。また、努力という意味では、新規の商品として、日本で初めての本格的なグリーンボンドを発行いたしましたり
○参考人（柳正憲君） 当行自身の融資判断ですが、融資先企業の業況あるいはその対象とするプロジェクトの性質などに応じて判断をいたしますので、極めて個別性が強くて一概には言えないと。 ただ、総じて申し上げますと、今お話のございましたように、私ども、株式会社として自律的な経営判断を行うことを前提としております。その中で、融資の経済性あるいは融資をした場合の償還の確実性などを踏まえて判断を行っております。
○参考人（柳正憲君） あくまで退職者と再就職先との関係で、当行からお答えすることは適当でないと考えますが、あえて申し上げれば、あくまで退職者本人の資質及び能力に基づいて再就職先の判断として就任しているものと認識しております。
○参考人（柳正憲君） お答えします。 当行役員のうち省庁別の出身者は合計五名ということでございますが、内訳を申し上げますと、財務省の出身者が二名、国土交通省の出身者が一名、それから経済産業省出身者が一名、金融庁出身者が一名ということでございます。なお、国土交通省からの出身者一名については現役職員の出向という形になっております。 それから、後の方の御質問でございますが、当行を退職した省庁の出身者は
○参考人（柳正憲君） 繰り返しになりますが、更生計画そのものは、先ほど申し上げましたように、管財人と裁判所が策定するものでございまして、そのような関与はなかったものと考えております。
○参考人（柳正憲君） お答えします。 日本航空、ＪＡＬでございますが、それの再建については、会社更生法により更生計画案が管財人によって策定されました。債権者、私どもも含みますが、投票の結果、二〇一一年の十一月にその計画が東京地方裁判所で認められて、認可されております。 更生計画上の個々の施策については、管財人と裁判所が協議して策定するものであります。したがって、当行はコメントする立場にはございませんが
○参考人（柳正憲君） お答えします。 まず、出資先の判断基準でございますが、当行の出資判断については、出資先企業の状況等、非常に個別性が強くて一概には申せないんですが、総じて言えば、政策的な要請を先取りするような形で我が国成長戦略の実現とか、リスクマネーがどうしても不足している資本市場の課題を念頭に置くということが第一義でございまして、それに加えて、当然のことながら、株式会社でございますので、出資
○柳参考人 お答えします。 今般の更生計画は、需要の回復に依存しない筋肉質な事業構造への転換を図るものとなっておるということが一つ、それからまた、イベントリスク等が発生した場合に、バックアップ体制も企業再生支援機構によって整えられるなど、当行としては一定の評価ができるものと判断しております。 したがって、万が一御指摘のような要求があった場合には、更生計画の実行状況などを踏まえて、その時々、適切に
○柳参考人 まだ認可される計画自身が出ていないのでコメントする立場にございませんが、適宜、当行としても意見を述べていきたいと思っております。
○柳参考人 お答えいたします。 現在、更生計画の認可に向けて、当初の計画よりさらに具体的かつ深みのある内容の検討が行われているものと認識しております。先ほど申しましたが、当行としては、当行が期待されている公共的役割を踏まえて、安全で安定的な航空ネットワークの維持を中心とする同社の再生計画の策定に積極的にかかわっていくことがむしろ重要だと考えておりまして、ＪＡＬ再生のために引き続き積極的な協力を行っていきたいと
○柳参考人 ただいま委員長から御指名いただきました株式会社日本政策投資銀行の柳でございます。 ＪＡＬ関連の説明の前に、若干、当行につきまして御説明をさせていただきます。 当行は、平成二十年十月、これまでの政策金融機関から株式会社として発足し、ちょうど一年半が経過したところでございます。政策金融機関時代と同様に、長期的な視点あるいは中立的な立場から、投資、融資を一体型で提供するという金融サービスを